2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○梶山国務大臣 長期固定電源という見方をしております。固定電源というのは、やはり出力が一定であるということも含めてベースロード電源ということでありますけれども。ただ、今後の話に関しまして全て排除しているわけではありません。ですから、将来的には検討し得るものと。
○梶山国務大臣 長期固定電源という見方をしております。固定電源というのは、やはり出力が一定であるということも含めてベースロード電源ということでありますけれども。ただ、今後の話に関しまして全て排除しているわけではありません。ですから、将来的には検討し得るものと。
その他の太陽光や風力などの発電施設は、現時点では長期固定電源には該当しないということで、電源開発促進税の使途の対象にはなっておりません。むしろ、太陽光や風力の発電施設につきましては、低コスト化の技術開発など、さらなる導入を進めるための各般の事業をエネルギー特別会計のエネルギー需給勘定において措置をしているところであります。
○柿沢委員 まあ、将来的には検討し得るという大変前向きな答弁では最終的にはあったんですけれども、しかし、長期固定電源ではないから今は対象ではないということもおっしゃられておりました。 長期固定電源という言葉が出てきたり、主力電源と言ってみたり、一体、頼りにしているのか頼りにしていないのかわからないようなお答えぶりなんですけれども。
今御指摘のありました立地地域の交付金につきましては、安定的かつ地球環境への負荷の小さい電力供給源である長期固定電源に限定することとしておりますが、今御指摘にあった天然ガスにつきましてはその役割を拡大していくことが重要なエネルギー源と位置付けておりまして、産業分野などにおける天然ガスシフトを着実に促進するという方向で対応させていただきたいと考えてございます。
その上で、今後でありますけれども、更に再生可能エネルギーの導入量が増加する状況におきまして、省エネの進展で電力需要が減少した場合や技術的に出力調整することが困難な長期固定電源が更に導入された場合に、安定供給のためやむを得ず太陽光、風力の出力制御を実施する必要があるというふうに考えております。
系統接続でいえば、原発などの長期固定電源、これ優先するということが私はそもそも問題だと思っているんですよ、大きいですからね。さらに、火力も優先すると、先着だということになるわけで、混雑は解消しないわけです。 ドイツ、イギリス、ここでは系統混雑地域で系統増強を待たずに再エネを接続するというルールになるわけですね。
出力制御の関係でございますけれども、確かに、私ども、現在のルールでは、長期固定電源といたしまして、水力、地熱と並んで原子力を同じカテゴリーに入れているところでございます。これは、運転コストが低廉であること、そして、長期にわたり安定的に運転が行われれば便益が高い、こういうベースロード電源の特性に着目したものでございます。
○小池（政）委員 ＥＳＣＪルールに基づいて電力事業者がやるということでございますけれども、そうすると、結局、再エネをどれだけ入れるのか、また長期固定電源をどれだけ保持するか、全部これは電力事業者が判断することになるんです。 だから、先ほど大臣はエネルギーミックスと言いましたけれども、結局は、その積み上げがエネルギーミックスになるんです。
○小池（政）委員 今のままですと、政府が原発をベースロード電源ということを規定して、電力事業者に対して長期固定電源として原発を保持する理由を与えただけにすぎないわけでございまして、結局は、先ほども申し上げましたけれども、この余力を全然自分たちで広げようともしない、政府はそれに対して支援しようともしない。
先ほど紹介した環境省の報告書の中で示されているのが指令改定案というもので、これで見ると、自然変動電源は長期固定電源の前ということに位置付けられております。
○国務大臣（枝野幸男君） 御指摘のとおり、一般的な言い方をすると、長期的で安定的な電力の供給を可能とする長期固定電源の設置の促進や安全確保、電力系統の技術開発などを図ることとされておりますので、具体的に例示をされております地熱、水力、対象になっております。
御指摘のとおり、地熱発電は、再生可能エネルギーの中で二十四時間稼働できる長期固定電源としての期待が大いに高まっているところでございます。実際、福島県を初めとする東北地方や北海道などの自然公園内でプロジェクトが計画をされております。 しかしながら、これらは、自然公園内で垂直掘削ができないと開発に着手できないと聞いております。
電源開発促進税などを原資とする電源立地対策のこの交付金というのは、二〇〇三年ごろだったと思うんですが、これは原子力とか水力とか地熱が、これが長期固定電源として重点的にそれを支援するように変わったというふうに思いますけれども、この三つだけを優先する何か法的根拠はあるんでしょうか。
○政府参考人（横尾英博君） 先生御指摘のとおり、二〇〇三年、平成十五年に電源開発促進税法と発電用施設周辺地域整備法の改正を行いまして、安定的な電力供給源であり、かつ地球環境面の負荷が小さいということで、原子力、水力、地熱といったいわゆる長期固定電源に重点化をして支援をするということを法改正をして決めたところでございます。
原子力のように、一方、長期固定電源を守っていくという立場からいたしまして、どうするんだと。原子力を止めるわけには、それは理論上はできますし、まあ実際はできるわけでございましょうが、それを守っていくという立場から、例えば電気事業法の中で優先給電指令というのをやったんですね、優先給電。
○政府参考人（小平信因君） 電源開発促進対策特別会計でございますが、電力の安定供給確保を図りますために、電源開発促進税の収入を財源といたしまして、第一に、原子力などの長期固定電源の設置、すなわち電源立地の促進や運転の円滑化を図るための財政上の措置、第二に、これらの利用の促進に資する技術開発等の財政上の措置などを実施することを目的といたしております。
それからいわゆる電特会計におきましては、電力の安定供給確保を図るために、電源開発促進税、それを財源としまして、原子力などの長期固定電源の立地の円滑化を図るための施策、それからこれらの原子力などの利用促進に資するような技術開発、そういうものの施策を実施をしております。 石特会計におきましては、御指摘のような不用、繰越しが発生をしております。
それから、特にエネルギーセキュリティーの確保ですとか環境負荷軽減の観点から、その役割が期待されております原子力発電それから水力発電などの長期固定電源につきましては、初期投資が大きくて投資回収期間が長いといった特徴を有しておりますので、これらの電源を引き続き推進していくということが不可欠であるという我が国の固有の事情に照らしましたら、この長期固定電源の開発と、そこで発電する電気を送電する大容量の設備形成
こうした長期固定電源を引き続き推進するためにも、電源の開発とそこで発電する電気を送電する大容量の送電設備の形成等との一体的な実施が必要不可欠でございます。この点については、ガスの設備形成についても本質的に同様でございます。
したがいまして、今回の制度改革におきましても、エネルギーセキュリティーの確保でございますとか地球温暖化防止等の公益的課題に対応するために、原子力発電ですとか水力発電の長期固定電源に関しては投資環境の整備を行ってしっかり担保しよう、こういう措置をとらせていただいております。
今回の制度改革におきましては、中長期的に安定して供給力を確保していくために、一つは、原子力や水力といった長期固定電源を含む電源開発のための投資環境の整備をしていこう、二つ目は、供給力の広域的な活用の促進をしていこう、こういう措置を講じていくことにいたしております。
○西川副大臣 原子力発電を初めとする長期固定電源につきましては、今回の制度改革においてもその推進方策について検討を行い、その方策といたしまして、まず第一に、原子力等の大規模発電事業と送電事業の一体的な実施を確保するため、発送電一貫体制を維持し、第二に、全国的な電力流通の円滑化や卸電力取引市場の整備を通じ、原子力発電による発電電力量の吸収余地を拡大するとともに、第三として、特に原子力発電等に固有の対策
しかしながら、安定的な長期固定電源である原子力を維持していくという意味では、やはりこのバックエンド対策ということをしっかり打ち立てなければ事業者の参入は自由化の中で難しかろう。こういう問題も踏まえながら、私どもとしては、官民の役割を公開の場できちっと議論していく、こういうことを担保しつつ前向きに進んでいこう、こういう姿勢をあらわしたというふうに御理解いただきたいと思います。
それから、長期固定電源の投資環境の整備等を図ること、これも大切なことでございまして、また新規の事業者についても、みずからの発電を顧客の需要動向に合わせていくことを系統利用に当たっての条件として、そして電気の品質を害さないための制度上の措置、こういったことを講じて、やはり言ってみれば、長期の安定供給、そして環境問題、さらには需要家にとってその自由化のメリットを享受していただく、こういったことを哲学として
それから一つは、原子力発電とか水力発電というのは、エネルギーセキュリティーの確保だけじゃなくて、一つは環境負荷の軽減の観点からもすぐれておりますので、これらの発電というのは初期投資が大きくて投資回収期間が非常に長うございますから、やはり、この長期固定電源というものを引き続き推進するために、これらの電源開発、それから送電する大容量の送電設備の形成、これを一体的に進めていくということで、安定供給と環境問題
次に、発電用施設周辺地域整備法及び電源開発促進対策特別会計法の一部を改正する法律案は、電力の長期安定供給及び地球温暖化問題に対応するため、長期固定電源である原子力、水力、地熱等の発電用施設を重点的に支援するとともに、その利用促進及び安全確保のための財政上の措置等を講じようとするものであります。
具体的には、周辺地域整備法及び電源特会法の一部を改正する法律案におきましては、環境負荷が低く、安定供給の確保に資する原子力発電を始めとした長期固定電源への支援を重点化するとともに、省エネ・リサイクル支援法及び石油特会法の一部を改正する法律案において、当省とそして環境省が連携してエネルギー起源ＣＯ２の排出抑制効果を抜本的に強化するなど、安定供給の確保、そして環境への適合、その実現を目指すものでございます
従来、新エネルギー対策につきまして、電特会計においては発電関係の新エネルギーとか、それから石特関係では発電関連以外の新エネルギー対策ということで、仕切りがございまして、今回の見直しでまた従来の枠組みとか仕切りそのものを見直しちゃいまして、電特会計では長期固定電源の支援に重点化する、石特会計では新エネルギー対策の一元的な実施を含む新エネルギー対策ですとか、あと省エネルギー対策の強化を実施するということで
○副大臣（高市早苗君） 今回の特別会計の見直しにおきまして、電特会計については十分御存じのとおり、この歳出が、原子力、水力、地熱などの長期固定電源の支援、クリーンでありなおかつ安定的な電力供給源ということに重点化しましたので、この場合に発電関連の技術開発等の対象についても重点化をしたということですので、この流れを受けまして、太陽光発電とか風力発電などの新エネルギーについても、分散型電源としての利用に