2021-06-01 第204回国会 参議院 総務委員会 第14号
ですから、その一つの表れが、毎年この長期債券の保有を五百億円ずつ増やしているというようなところにも表れていますし、その結果がこの六千億円にも及ぶ債券の保有に至っているんだということで、それが問題なのではないですかということを前回お話をさせていただいて、若干擦れ違ったということですけど、今日は何か分かり合えた気がしてちょっとうれしい気持ちではありますけれども、是非よろしくお願い申し上げたいというふうに
ですから、その一つの表れが、毎年この長期債券の保有を五百億円ずつ増やしているというようなところにも表れていますし、その結果がこの六千億円にも及ぶ債券の保有に至っているんだということで、それが問題なのではないですかということを前回お話をさせていただいて、若干擦れ違ったということですけど、今日は何か分かり合えた気がしてちょっとうれしい気持ちではありますけれども、是非よろしくお願い申し上げたいというふうに
この六千億円の現金を持つ必要が本当にあるのかということ、これ、繰越剰余金の一千四百五十億円ということはよく話を武田大臣もされるんですけれども、その裏で六千億円もの長期債券を保有していると。これ、本当に必要なんでしょうか。このことについて前田会長はどのような見解を持っているのか、お伺いしたいと思います。
それから二番目に、長期金利については、これは、リーマン・ショック後、日本のみならずというか、むしろ欧米の中央銀行が長期債券、長期国債を大量に買って長期金利を下げようということをやったわけですね。それは実際に成功したわけです。
そこで、配付資料でございますが、「欧米エネルギー各社の財務格付」という一覧表がございまして、これは、欧米諸国で電力自由化をする前と後の長期債券の格付を記したものであります。 例えば、上のＳ＆Ｐの格付で、上から三番目はドイツのエーオンという大手電力会社でございますが、ドイツは、小売の完全自由化を一九九八年にやっておりまして、その後、再生可能エネルギーの導入に軸足を移しております。
○参考人（黒田東彦君） 先ほど申し上げましたとおり、現時点で欧米の中央銀行も実は大量に長期国債あるいは長期債券等を購入しております。したがいまして、かつての伝統的な金融政策が行われていたときとは違った状況になっているわけでございます。 なぜそうなっているかと申しますと、当然ですけれども、短期金利がほとんどゼロのところに来てしまっていると。
なぜ短期証券の方が増えているかといいますと、実は量的緩和を行うに当たっては、日本銀行としては市場から債券を買って現金を供給するというそういうオペレーションを、いわゆる買いオペをやるわけでございますが、長期債券を買いオペで積み増していきますと、これは解除のときになかなか難しい問題を生じます。といいますのは、自然の期落ちによって債券残高が減るという、その度合いが低くなるということであります。
○参考人（福井俊彦君） 大塚委員御承知のとおり、日本銀行が長期債券、特に長期国債を対象にしてオペレーションいたします場合には、従来からは一貫していわゆる成長通貨を供給すると。つまり、世の中に通貨を供給して戻ってこない、言わば成長が続いている間は底だまりになる通貨を長い資産を対象に供給していくと、こういう思想を貫いてきておりました。ごく最近までずっとそうだったと思います。
それ以外に、金融資産として現金通貨・通貨性預金、短期債券、これは外国の債券、長期債券等を買っているわけで、我が国は百二十兆の対外債権を持っているというのはこの中に入っていると思うのですが、三百九十三兆九千八百七十四億円のこういう金融資産もあります、これがこの黄色で書かれた部分でございます。
その中は、現金、短期債券、長期債券、株式、政府出資金、生命保険等々いろいろなものが入っておりますので、これを一律に、どれだけで運用しているかということを計算するのは非常に難しいというふうに思っています。
そこで、まずお尋ねしたいんですが、長期債券市場では長期金利が三月二十五日に一・四九と過去最低を更新いたしました。三月二十六日に与党三党で過去最大の十六兆円規模の経済対策方針を決定しましたところ、二十七日には一・六一五というところまで上がりましたが、きのうの三月三十一日は一・五八と幾分下がっております。いずれにしろ、長期金利は非常に低い状況にあります。
○政府委員（石井賢吾君） 先ほど御答弁申し上げましたように、今回の改正の基本は二つの側面、一つはいわば融資財源調達の側面で、商工債券の販売力維持ということでございますので、ある意味において興長銀等長期債券発行銀行にようやく伍して業務体制を整備するという面でございます。
○参考人（前川春雄君） 長期金利は長期債券市場の相場水準あるいは利回り水準ということによって決まってくるわけでございます。 最近、株式市場は非常にぐあいが悪いわけでございますが、一方、債券市場は相場が上昇いたしまして、長期債の利回りは下がってきております。
○政府委員（木下博生君） 商工債券は、その他の金融債あるいは国債等と一緒に長期債券市場で売られるわけでございますので、今後十分にその必要量に応じて債券を発行していけるかどうかという問題があるわけでございますが、過去におきまして、商工債券は、政府系金融機関が発行する債券であるというようなことで、債券を買います顧客の信頼は厚うございまして、債券発行残高の伸び率は、一般の金融債が一二・六％ぐらいだったものが
したがいまして私どもはその引き下げ幅ができるだけ大きいようにと、それから決定の時期もできるだけ早いようにということで現在も関係方面と話をしておりまして、特に問題になりますのはやはり長期的な観点から見まして現在の長期債券あるいは国債の動向等が、現段階ではまだなかなか結論を出しにくいという時期的な問題がございますので、まだこれというためどがついておりませんけれども、三月十七日以降引き続きそういった事態の
アメリカの金利はプライムが二〇％というふうな、これも異常な高金利になっておるわけでございますが、一部には、特に長期の金利につきましてはピークアウトしたのじゃないか、こういうふうなことも言われておりますし、現に指標を見ますと、長期債券等の金利はやや下がった徴候が出ておるというようなことでございます。
しかしながら、一般的な債券というものに変動金利制をとるかどうかという点につきましては、債券というものがやはりその債券の発行時点におきます将来の金融情勢の見通しも含めて発行者と引受者で合意の上で取引をされている性格のものでございますので、そこは発行者、引取者の間で合意が成立すればあえて変動金利にこだわる必要はないと思っておりますが、しかし、変動金利制の長期債券というものをどういうふうに考えるかということにつきましては
しかるにもかかわらず、長期債券だけがこのように非常に価格が下落しておる、それらの要因がどういう要因であるか分析いたしまして、一部のこれらの要因を排除するために、ある程度の市場への介入を行えばそこで安定感が出てくるという範囲においては運用部の出動も考えたい。
さらに、それもできない場合につきまして、積み立て期間満了後、償還期間五年以上の貸付信託、長期債券等に積み立てた金を切りかえまして、そしてほかの委託をしている場合にはその間は追徴しない。
いわば日本人の場合には、預貯金に個人の大部分の資金が集まっておる、これがだんだん最近では長期債券の方に向かっている、こういうことでございますので、これから先の個人消化ということの方がむしろさま変わりになってくるであろう、こういうふうに私ども考えております。
その他、長期債券等とした分は安定しておるわけでございますが、七五年だけを見ましても七十億ドルがユーロ市場に出ておりまして、これは流動的な資金としていまでも機会があれば動くということだと思いますし、米国に参りました六十二億ドルの金も短期証券の形をとっておるものが多いと思いますので、場合によっては金利差その他の要因で動くという可能性が多いのではなかろうかと思います。