2013-11-20 第185回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○長崎委員 もう時間もぎりぎりになってきたと思いますが、その観点の一つといたしまして、今度は別にお伺いいたしますが、国内の診療機関が保有する医療機器、これにつきまして、できれば政府が買い上げて外国に無償供与をしていただいたらどうだろうかと思います。 こうすることで、国内医療機関の医療機器に対する新陳代謝が促進されますし、また、そもそも直接的な効果として、外国の医療水準の向上に効率的に寄与できる。
○長崎委員 もう時間もぎりぎりになってきたと思いますが、その観点の一つといたしまして、今度は別にお伺いいたしますが、国内の診療機関が保有する医療機器、これにつきまして、できれば政府が買い上げて外国に無償供与をしていただいたらどうだろうかと思います。 こうすることで、国内医療機関の医療機器に対する新陳代謝が促進されますし、また、そもそも直接的な効果として、外国の医療水準の向上に効率的に寄与できる。
○長崎委員 ありがとうございます。 ドクターなんかと話をしていても、こういう話をすると、我々の活動というものが、単に金食い虫のようにちょっと今まで肩身が狭かったけれども、そうではなくなる可能性があるんだねということで、私は、必ずや医療界の御了解もいただける発想だと思います。
○長崎委員 きょうはどうもありがとうございました。これで終わります。
○長崎委員 建築基準法自体がたしか昭和五十六年からということで、それ以前に建てられた保育施設というものについては該当していない、建築基準法の耐震性水準は求めていない。求めていないし、そうじゃないものがあり得るということだと思います。 では、例えば建築基準法レベルの耐震基準を満たしていない保育所がどれぐらいあるかというのは、厚労省としては把握はされているんでしょうか。
○長崎委員 ありがとうございます。ぜひお願いいたしたいと思います。 引き続きまして、腎疾患についてもお伺いしたいと思います。 腎疾患、今国民の死因の第八位ということで、二十七万人が透析を受けられております。これに対して、大変重要な健康課題の一つでもありまして、この問題に対して国としてどのように対策を進められようとしているのか、教えていただきたいと思います。
○長崎委員 今おっしゃったのは、今の御説明ですと、指定要件から外れるところの病院に関しては、個別にヒアリングをして、ではどういうバックアップがあるかというのを確認します、確認した上で、場合によっては隣接の拠点病院からのバックアップをいただきます、こういう理解でよろしいんでしょうか。
○長崎委員 ありがとうございます。 その中で、今の試験を見ると、もう大学入試なんかよりも多分難しいと思うんですけれども、例えば、その中でも標準的なテキストというものをつくって、出題はその中から必ず出しますというぐらいのことがなければ、ただでさえ外国語で受ける、まあ通訳士といえども日本人ですら答えられないようなものは必ず排除しなければいけない。
○長崎委員 できるだけ早くということで、これ以上聞くのは酷なのかもしれませんが、ただ、今景気が悪い状況の中ですので、可及的速やかにやっていただきたい。できれば今年中にでも、来年度中ですか、二十一年度中にでも結論を出していただいて……（発言する者あり）スピードが大事でありますので、もう一度お伺いいたしますが、いつごろをめどにやっていただくのか、もう一回お答えいただきたいと思います。
○長崎委員 今の点についてお伺いしますが、分割納付を中心としてとおっしゃいましたけれども、例えば納付額自体を削減するというような手当てはとれるんでしょうか。
○長崎委員 あるいは、業績変動に伴って、事業主が年金保険料を納付することが厳しい場合、これは現場の社会保険事務所ではどういう取り扱いになっているんでしょうか。
○長崎委員 ありがとうございます。 ちょっとお伺いの仕方を変えて、例えば、今後、医療機器業界として、ナショナルセンターに対して資金投下をしていきましょうということを考える際に、どういうものがあればより高いインセンティブになるのか。 つまり、ナショナルセンターは、これまでの国会の議論の中でも、独法化するメリットの一つとして、外部からの資金を受け入れることができますと。
○長崎委員 ありがとうございました。
○長崎委員 ありがとうございました。 参考人の先生方のお話を伺いますに、やはり当初の財政基盤の確立というのが大変重要な問題であって、これがなければいろいろな障害が起こる、研究開発の面においても、病院経営の面についても大変な不安が残るんだということで、我々としては、やはりその財政基盤の確立というものには十分配意をしないといけないということが、きょうのお話を伺って痛感いたしました。
○宿利政府参考人 今申し上げましたように、災害復旧において、地域防災力の維持確保を図るという観点で地域の建設業者が大変重要な役割を果たしていることはもちろんでありますが、一方で、先ほど長崎委員の質疑の中で冬柴大臣も述べておられましたように、地域に良質な住宅、社会資本を供給する担い手であり、また、雇用機会の提供などを通じて地域経済を下支えする基幹産業として地域の建設業者が地域の経済社会の発展に欠かすことができない
○長崎委員 ちょっと誤解があるのかなと思うのは、私は個々具体の取引事例に介入しろというふうにお願いしているわけではなくて、公共事業の予定価格というのは、ある意味、公共事業の上限価格になるわけです。その積算根拠となる労務単価というものは、実際、建設会社が従業員に支払う給与の指針になるわけですね。
○長崎委員 ちょっとがっかりするような答弁ですけれども。 政策評価の単位に合わせるということが、事後チェックがしっかりできる単位に合わせる、要は、事後チェックがしっかりできる単位で事前の国会議決をとるんだ、こういう理解でいいんでしょうか。簡潔にお願いします。
○長崎委員 では、どうぞ。
○長崎委員 さらにお伺いしますが、日本年金機構になって国家公務員制度から離れることによって、今おっしゃったような取り組みに加えてさらにどういう取り組みが可能になるのか、あるいはやるべきだと考えておられるのか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。
○長崎委員 今、加重平均で六百四十五万円ということですが、この七百九十六万円という数字はどのように出ているのか、これは何かありますでしょうか。
○長崎委員 ありがとうございました。 次に、土居先生にまたお伺いいたします。 土居先生はたしか京都でＬＲＴの導入に取り組んでいらっしゃると承知しておりますけれども、確かに、観光客がより気軽に観光地を楽しむためには、利便性の高い公共交通というのは不可欠だと思います。観光地域における公共交通の役割というのをどのようにお考えなのか、教えていただければと思います。
○長崎委員 ありがとうございました。 今、過疎地におけるディマンド型の交通のお話が出てまいりました。齋藤会長にお伺いいたしたいと思いますが、事業者さんの目から見て、例えば、過疎地におけるディマンド型交通というのは経営的にどういう、それを実現するためにはそのポイントというのはどういうところにあるとお考えになるでしょうか。
○長崎委員 ありがとうございました。以上で終わります。
○長崎委員 ありがとうございました。 引き続きまして、地域公共交通の活性化に関してお伺いしたいと思います。 今、政府におきましては、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律案、これを用意され、路面電車、いわゆるＬＲＴの整備促進を行う方針であると承知しております。
○長崎委員 重ねてお伺いして恐縮ですが、環境省、文化庁との調整が調った後に都市計画の変更が行われれば事業が実施されるというようになる、こういう理解でよろしいでしょうか。
○長崎委員 済みません、もう一点お伺いいたしますが、コスト的には、風力発電あるいは太陽光発電と比較すると原子力発電はどういう関係になるんでしょうか。
○長崎委員 大型で長期の投資になるという中でさらに留意しないといけないと思われる点は、先ほど寺田町長さんもおっしゃっておりましたし、あるいは鈴木委員長さんもおっしゃっていたことですが、安全に対する投資です。
○長崎委員 本日は、いろいろ貴重なお話をいただきまして、ありがとうございました。私どもも経済産業委員として、原子力開発の推進、かつ、その中で安全性の最大の確保、そして、立地されている地元の方々の安心と経済的な振興に向けて、私も微力ながら努力してまいりたいと思います。本日はどうもありがとうございました。 これで質問を終わります。
○長崎委員 私は以前、山梨県庁に出向したことがありまして、その際に、まさに山梨県におきまして自治体主導のＣＬＯが導入できないかということをさんざん検討したことがあります。 ただ、その当時、山梨県、人口は約九十万ということで、極めて経済規模が小さい自治体、地域です。
○長崎委員 山梨県からやってまいりました自由民主党新人の長崎幸太郎でございます。本日は、中川大臣の前で初質問をさせていただく機会をいただきまして、まことに光栄であります。ぜひよろしくお願いいたします。 私は、中小企業、とりわけ地方における中小企業の金融問題を中心にお伺いしたいと思っております。
○長崎委員 どうもありがとうございました。 以上です。