2021-06-11 第204回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
家族会、救う会が今年四月三日に策定、発出した金正恩委員長宛てのメッセージにおきまして、私たちは帰還した被害者やその家族に秘密の暴露を求めるつもりはない旨を述べていることは承知しております。 四月七日には、総理が拉致被害者家族会及び救う会の皆様と面会を行いました。この面会には私も同席させていただきました。
家族会、救う会が今年四月三日に策定、発出した金正恩委員長宛てのメッセージにおきまして、私たちは帰還した被害者やその家族に秘密の暴露を求めるつもりはない旨を述べていることは承知しております。 四月七日には、総理が拉致被害者家族会及び救う会の皆様と面会を行いました。この面会には私も同席させていただきました。
小浜線の減便の検討に対して、福井県と嶺南六市町、それから京都の舞鶴市から、ＪＲ西日本の前田金沢支社長宛ての小浜線にかかる要望書、これが提出をされたということであります。 小浜線にかかる要望書では、国民共通の財産であり、地域をつなぎ、沿線住民の暮らしを支える重要な交通機関である小浜線の利便性を維持するため、減便は行わないことと、こういうふうに要望をされているわけですね。
令和元年度決算検査報告によりますと、厚生労働大臣及び日本年金機構理事長宛てに意見を表示し又は処置を要求した事項として、年金給付の過払いにおける年金返納の事務が記載されております。このことについて伺いたいと思います。 簡単に、私から概略を指摘させていただきます。 年金を幾らもらうか、当然、受給できる金額は一定の要件の下に定まっています。
総務大臣メールにつきましては、総務省の取組につきまして大臣としての考えをお伝えする、あるいは、自治体の様々な先進事例について全国に周知することなどを目的として、総務大臣から直接、都道府県知事、市区町村長宛てにメールを送付しているというものでございます。
法務省におきましては、これまでも、総務省との連名によりまして保護司の適任者確保について協力を求める文書を地方公共団体の長宛てに発出するなどしてきたところでございますが、引き続き保護司組織と連携をいたしまして、地方公共団体からの一層の理解と協力が得られるよう、必要な取組を推進してまいりたいと考えております。
それだったら、ガイドラインがきちんと有効に機能するようにしていただければいいので、これは平成二十四年、東日本大震災のときは二十三年か、その一年後かな、平成二十四年、この制度ができてから一年後に、金融庁の監督局長の名前で、全銀協や地銀協を始め六、七団体の長宛てに、周知徹底を図られたいという趣旨の通達文書を出しております。
そして、七日に家族会、救う会から今後の運動方針と金正恩委員長宛てメッセージの手交を受けた際、総理は、今週実施される予定の日米首脳会談では、日本にとって拉致問題がいかに重要であるかをバイデン大統領にも理解していただき、日米がしっかりと協力して拉致問題の解決に向けて取り組んでいくことを確認したいと述べられました。 拉致問題は、菅内閣の最重要課題であります。
また、四月三日には家族会、救う会から新たな今後の運動方針も出され、金正恩委員長宛てのメッセージとともに、政府に対して、日朝首脳会談を行い全拉致被害者の即時帰国を迫ること、それには期限があること、米国などとの連携を図っていくことが求められております。
文科省は、昨年十二月二十五日、公立小中学校等施設におけるバリアフリー化の加速についての通知を各都道府県教育長、指定都市教育長宛てに出しました。国の整備目標を踏まえ、公立小中学校のバリアフリー化に関する整備目標と整備計画を策定し、計画的な整備の加速化を各教育委員会に求めています。
公立小中学校以外の学校に関して、文科省は、先ほどの加速化通知と同時に、学校施設におけるバリアフリー化の一層の推進についてを各都道府県教育長、大学、高専等の学校長宛てに通知しています。 大臣、これらの学校についても、設置者任せにすることなく、国の支援、バリアフリー化予算の確保は必要と存じますが、いかがでしょうか。
また、十月二十七日には、私の方から全国の都道府県知事、市区町村長宛てに、マイナンバーカードの普及拡大に向け一層の取組を要請する書簡を出したところであり、その中でも、土日のいずれかは交付窓口を開設するなど夜間、土日交付のさらなる実施、また、出張申請受け付けのさらなる実施などを直接要請したところであります。
一方で、このリクナビ事件を受けて、厚生労働省は職業安定局長名で全国求人情報協会理事長と人材サービス産業協議会理事長宛てに文書を発出しています。資料の二としてお配りしました二ページのものです。
総務省では、行われる選挙の管理、執行に万全を期すため、これまで五回にわたって、選挙の管理、執行における新型コロナウイルス感染症への対応に当たって留意すべき事項について、各都道府県選挙管理委員会委員長宛てに通知を発出いたしました。
先ほども申しましたように、本日の午前中、政府から新型インフルエンザ等対策特措法改正案閣議決定があったというふうに申し上げましたけれども、それに先立ちまして、私ども日本維新の会では九日、一昨日に、新型インフル特措法改正案についての申し入れというのを自民、公明両党の国会対策委員長宛てに提出をしております。
二月二十五日に、政府におきまして新型コロナウイルス感染症対策の基本方針が決定をされたところでございますが、公職選挙法の規定に基づきまして三月、四月に相当数の選挙の執行が予定をされていることから、平成二十一年度当時の新型インフルエンザの対応なども踏まえまして、総務省の方から、御指摘の二月二十六日、三月四日、三月六日付けで三度の通知を都道府県選挙管理委員長宛てに、新型コロナウイルス感染症への対応に当たっての
二月二十五日に新型コロナウイルス感染症対策の基本方針が決定されたことを受けまして、同日付けで総務大臣より、公立病院は、お話ございましたように、感染症病床の六割を占め、感染症医療に重要な役割を果たしていることから、病床確保についてその役割を適切に果たしていただきたいこと等を内容といたします新型コロナウイルス感染症に係る入院医療の提供体制の整備に関する書簡を都道府県知事及び公立病院を運営する市町村長宛てに
選挙の管理執行につきまして、二月二十六日、三月四日あるいは三月六日付け、各都道府県選挙管理委員会の委員長宛てに通知が発出されたと聞いております。
さらに、総務省では、既に二月二十六日付で、全都道府県選挙管理委員会委員長宛てに、選挙事務従事者などのマスク着用、せきエチケットの徹底、手洗い、うがいの実施などについて要請する通知を発出したところでございます。
また、都道府県知事及び公立病院を運営する市町村長宛ての大臣書簡を発出し、新型コロナウイルス感染症に係る病床確保の積極的な取組などを要請いたしました。 さらに、総務省と都道府県、政令指定都市の幹部との連絡体制を強化し、さらなる情報共有を図ることとしております。
さらに、本日、政府の対応方針が新たに決まりましたので、これを受けまして、本日付で、都道府県知事、市町村長宛てに私の書簡を発出いたしました。これは、新型コロナウイルス感染症に係る入院医療の提供体制の整備についてというものです。
他方で、現役の職員に保護司に就任していただくに当たっては、地方公共団体の御理解と御協力を得ることが課題でございますので、令和元年に、御指摘のとおり、法務省及び総務省による協力依頼文書、これを、毎年出しておりますけれども、地方公共団体の長宛てに発出し、特に今回は地方公共団体の職員の保護司への就任についても協力を求めたということでございますので、この当該依頼文書を踏まえて、保護司組織と連携して、地方公共団体
公共調達については、防衛施設庁の官製談合等、行政機関における公益法人等との不適切な契約が問題となったことを契機に、当時の谷垣財務大臣から各省各庁の長宛てに、平成十八年八月二十五日、「公共調達の適正化について」、財計第二〇一七号と題する通知が出されています。
消防団の充実強化につきましては、本年四月、総務大臣から都道府県知事及び市町村長宛ての書簡を発出いたしました。その中で、大規模災害団員制度の積極的な活用など、加入促進の取組を引き続き進めることに加えまして、新たに消防団の体制についての定量的な目標を設定した上で、計画的にその充実強化を図るよう要請をいたしました。