2021-04-12 第204回国会 参議院 決算委員会 第3号
○国務大臣（岸信夫君） 昨年六月の参議院決算委員会の警告決議を受けまして講じた措置については、本年四月に本委員会においてお示しをしたところでございますが、具体的に申し上げますと、まず未納入、未精算の課題については、昨年一月の長官級の日米会議において、全ての未納入、未精算の品目ごとにその原因を解明した上で、その原因を処理、除去するために最善の努力を行うことを確認をいたしました。
○国務大臣（岸信夫君） 昨年六月の参議院決算委員会の警告決議を受けまして講じた措置については、本年四月に本委員会においてお示しをしたところでございますが、具体的に申し上げますと、まず未納入、未精算の課題については、昨年一月の長官級の日米会議において、全ての未納入、未精算の品目ごとにその原因を解明した上で、その原因を処理、除去するために最善の努力を行うことを確認をいたしました。
海上保安庁としてもその支援を行ってきたところでございますし、私自身も、一昨年の十一月に我が国で開催をいたしました世界海上保安機関長官級会合に出席をし、これは安倍総理も御出席をいただきましたが、力ではなく法の支配に基づき、平和で豊かな海の安全、安心を確保するため、各国の海上保安機関の知識や経験を共有して、お互いに協力をして対応することの重要性等を訴えさせていただいたところでございます。
委員から御指摘のありましたとおり、海上保安庁では、長年にわたり各国海上保安機関との連携協力を進めるとともに、職員の派遣や長官級での会合などを通じてネットワークを構築してきており、特に東南アジアにおきましては、我が国と同じように軍とは独立した法執行機関としての海上保安機関の設立が相次いでいる状況となっております。
また、アジアの十九カ国、一地域の海上保安機関のトップが一堂に会するアジア海上保安機関長官級会合を毎年開催し、アジア諸国の海上保安機関との信頼関係を築いております。
海上保安庁は、二〇〇四年を第一回とする、アジアの十九カ国、一地域の海上保安機関のトップが一堂に会するアジア海上保安機関長官級会合を主導し、アジア諸国の海上保安機関との信頼関係を築いております。
また、アジアの十九カ国、一地域の海上保安機関のトップが一堂に会するアジア海上保安機関長官級会合を開催し、アジア諸国の海上保安機関との信頼関係を築いております。
さらには、長官級の会議においても、各機関との連携の維持発展を目的に、例えば、インドとの海上保安機関長官級の会合や、さらにはアジア海上保安機関の長官級の会合、こういったものを毎年開催していただいております。
また、海上保安庁が主導で始まりましたアジアの十九か国・一地域の海上保安機関のトップが一堂に会するアジア海上保安機関長官級会合を毎年開催し、アジア諸国の海上保安機関との信頼関係、これを築いております。
○政府参考人（堂ノ上武夫君） これまで中国との間では、中国における我が国企業の知財の保護が強化されるように長官級の会合を開催するなど、様々な取組を通じて協力関係の構築を行ってまいりました。例えば、日中双方の審査実務について情報交換をする審査官協議、日中双方の制度運用に関する官民を交えた意見交換、また情報化に関する協力などを実施してきたところでございます。
また、マラッカ・シンガポール海峡付近における海賊事案が多発したことに伴いまして、各国の緊密な意思疎通に基づく共同対処の重要性が高まりました二〇〇〇年代以降には、中国、ベトナムを含むアジア十八か国・一地域の海上保安機関のトップが一堂に会するアジア海上保安機関長官級会合の開催でございますとか、あるいは巡視船、航空機を派遣した連携訓練を毎年実施するなどにより、信頼関係に基づく緊密な関係を築いております。
ちょっと余談で申し上げると、この紙の上の方に、一番最初の段落の二行目のところに、長官級による会合、海上保安庁の長官級の会合をやっていると書いてあるんですが、これは私一番びっくりしたんですけれども、長官級会合にアジア諸国の長官を呼ぶときの旅費とか宿泊費とか会議費等のお金は、海上保安庁がお金がなくて出せず、これも日本財団というところが日本海難防止協会を通して拠出している。
今年九月には海上保安庁では十回目となるアジア長官級会合が開催されると聞いておりますが、その主要なテーマとして人材育成というのが掲げられていると聞いております。アジア各国の海上保安機関同士の連携を担う人材育成として、先ほど御説明いただきましたアジア海上保安初級幹部研修、今後も更に充実をしていくべきであると私は考えております。
そして、それを支える事務方を、例えば副長官補も副長官級に格上げをして、そして内閣審議官を事務次官級にする、そして内閣参事官を審議官級にして、一段上から調整していく必要があるんではないかと、このように思っております。そのために、今の内閣参事官をやはり特別職にした方がいいんではないかと、このように考えています。 やはり、私も様々な、いろんな縦割りを見てきました。
また、二〇〇四年以降、海上保安庁の提唱により、ほぼ毎年、アジア海上保安機関長官級会合を開催し、アジア地域の海上保安機関の長官級が一堂に会し、海賊等への対策や能力向上に関する分野について地域的な連携強化を図っております。
長官級の委員会があって、これはＮＳＣの補佐官が主宰するように、議長になっています。そして、その下に副長官級の委員会があって、そして、そのさらに下に次官補級の省庁間政策委員会という調整メカニズムがあるわけです。
米国では、大統領が参加するＮＳＣの下に、長官級委員会、副長官級委員会、省庁間政策委員会という三つのレベルのＮＳＣ委員会が制度化されており、重要な政策課題について省庁間調整をあらかじめボトムアップ形式で行っているとされています。 日本版ＮＳＣにおいても、このような事例を参考に、各省庁のＮＳＣ幹事を単なる連絡官として形骸化させることのない運用をすべきだと考えますが、総理の見解を求めます。
御指摘の国際協力も我々にとって大変重要な問題だと考えておりまして、例えば、長官級の多国間の会合として、ロシア、中国、韓国、カナダ、米国そして我が国の六か国が参加する北太平洋海上保安フォーラムというのを毎年開催しておりますし、それから、中国、韓国を含む十七か国・一地域が参加するアジア海上保安機関長官級会合というのもやってございます。
また、先ほど来大臣の答弁にもありますように、アジア十七カ国一地域によるアジア海上保安機関長官級会合や、北太平洋六カ国による北太平洋海上保安フォーラムを毎年開催するなど、国際的な連携強化にも努めているところでございます。
○羽田国務大臣 先ほど富田委員の御質問にもお答えをさせていただいたんですけれども、海上保安庁として、長官級の多国間会合である北太平洋海上保安フォーラムやアジア海上保安機関長官級会合に中国とともに参画をさせていただいておりまして、アジア周辺海域における地域連携を深めているところであります。
また、海上保安庁としてですけれども、長官級の多国間会合である北太平洋海上保安フォーラムやアジア海上保安機関長官級会合に中国とともに参画しており、国際的な連携を深めているところでもございます。先ほど外務省から言われた日中高級事務レベル海洋協議にも、海上保安庁も積極的に参加をしたところでございます。
諸外国の海上保安機関との国際的な連携協力体制の強化につきましても積極的に推進しておりまして、インド沿岸警備隊とは、二〇〇〇年からほぼ毎年、長官級会合や巡視船の相互派遣を継続しております。今年度も当庁の巡視船を合同訓練のため、一月にインド・チェンナイに派遣したところでございます。長官級会合は原則年一回行うこととしておりまして、巡視船の派遣は合計で五回目となります。
日本のイニシアチブで始まったアジア海上保安機関長官級会合、先日はベトナムで行われましたけれども、あるいは合同訓練をやったり、各国における海上警察部隊、そもそもそういうのがないところもありますので、そうしたところを養成支援する、こうしたこともやっている。さらには、武器輸出三原則の緩和を反映して、巡視艇をＯＤＡで供与する、こんなことも言われております。
したがいまして、今委員のお話もありましたように、当庁が提唱いたしましてアジア十七カ国一地域の長官級会合というのを毎年開催しております。それから、フィリピン、マレーシア、インドネシアなどには長年にわたり専門家を派遣いたしまして、海上保安機関の設立や能力向上のための技術的な支援等を行っております。
内閣官房には、内閣危機管理監という非常に重要な、官房副長官級のポストがあろうかと思います。そして、内閣官房は、日ごろ、平素から、津波だ、原発事故だ、テロ対策だといろいろな緊急事態を想定したシナリオを準備して、対応のマニュアルもできているはずです。しかしながら、東日本大震災のときは、そういう事務方の危機管理のプロの人たちというのが動いているのかどうか、外から見ていてわからない。
○赤嶺委員 韓国との間では、韓国の海洋警察庁と海上保安庁との間で、九九年四月以降、長官級協議が定期的に行われ、二〇〇一年四月には地域レベルの連絡窓口も設定されるなど、連携強化が進められてきております。中国公安部と海上保安庁との間では既に連絡窓口も設定されておりますが、それにとどまらず、関係する機関との間で相互に連絡窓口を定めておくことは、無用なトラブルを回避する点で重要だと思います。
○渡辺（喜）分科員 今のお話ですと、総理の指示でこの三要件、国会議員がつくことはだめだ、ポストは新設をしない、内閣官房副長官級のポストとするということでありますから、これは突き詰めていけば、漆間副長官が人事局長になるということを意味しているわけでございます。
第三点が、内閣官房副長官級のポストとする。こういう指示があったと聞いておりますが、これは事実だったでしょうか。以前の段階ですね。