2016-04-21 第190回国会 参議院 環境委員会 第7号
ＰＣＢ処理技術ガイドブックによりますと、ＰＣＢを製造していた会社は、三菱モンサント化成株式会社と鐘淵化学工業株式会社の二社であります。生産量はそれぞれ、三菱モンサント化成が約二千五百トン、鐘淵化学工業が約五万六千トン、合計約五万九千トンであると承知しております。
ＰＣＢ処理技術ガイドブックによりますと、ＰＣＢを製造していた会社は、三菱モンサント化成株式会社と鐘淵化学工業株式会社の二社であります。生産量はそれぞれ、三菱モンサント化成が約二千五百トン、鐘淵化学工業が約五万六千トン、合計約五万九千トンであると承知しております。
財団法人電気絶縁物処理協会には、役員及び評議員といたしまして、鐘淵化学工業、東京芝浦電気、日立製作所及び三菱電機等の製造事業者、日本国有鉄道、電気事業連合会及び日本鉄鋼連盟等の機器の使用者が運営に参画をしてございました。 同協会の解散に伴って、先ほど申し上げましたように、その資金についてはこちらのＰＣＢ廃棄物処理基金に拠出をいたしたということでございます。
同時に鐘化は、鐘淵化学のことです、同時に鐘化は、基金への出捐をするなどによりまして、確実かつ適正に処理が行われる、そのことを推進するために、国それから地方公共団体の施策に協力をしなければいけないという義務を負っていますというふうに、わざわざ大臣自ら企業の固有名詞も挙げて、国会答弁でここの基金に対して出捐をすべきだということを当時言っているんですね。
日本国内では要するに鐘淵化学と三菱モンサントがつくったわけでしょう。そういう企業は、じゃ、その処理費に対しては拠出していますか。
例えば、これは作ったところというのは鐘淵化学とか三菱化学なわけですよね、当時の三菱モンサントですけど。若しくはそういう意味で多くの産業で使われたということでいえば経団連なんかも関係してくるでしょうけど、そういうところに資金の拠出を、大臣、必要があればという前提付きかもしれないけれども、お願いをしていくことは十分あり得るということですね。
日本でも一八九〇年代に入って企業福祉が広がり始め、一九〇五年には鐘淵紡績が我が国最初の共済組合を創設し、疾病、傷害、年金・死亡給付といった保険事業を開始しました。 その後、企業福祉の一部を政府が制度化する動きにつながり、一九一一年の工場法、一九二二年の健康保険法、一九三六年の退職積立金及び退職手当法が制定されました。
当時、油症被害者は、米ぬか油を製造したカネミ倉庫、ＰＣＢを製造した鐘淵化学工業、現在のカネカのほか、厚生労働省と農林水産省に対して損害賠償請求の提訴をいたしました。昭和五十九年から六十年にかけて、二つの下級審判決で農水省は敗訴し、これを受け、国は原告側八百二十九名に対して仮払金二十七億円を支払いました。
原因企業が、アスベストの場合には特定していないと言っていますが、カネミ倉庫の場合には、同じような、人体に危害を加えるものをつくったのは、鐘淵化学、カネカ、そして、私もこの資料の中に提出しております、三菱モンサント化成ですね。製造メーカーははっきりしております。 そして、それでもって、長い間アスベストと同じように利用した企業というのは、数え切れないほどあります。私の資料六を見てください。
そして、違うところは、カネミの問題については原因者はだれか、これも明確にカネミ倉庫ということははっきりしているわけであります、そしてそれを製造した鐘淵化学と。アスベストにつきましては、超長期にわたって経済活動全般を広く支えてきた結果、多くの方に被害が出ている。
そのカネミ油症の患者さん方につきましては、原因者でありますカネミ倉庫が患者さんの治療費、入院費等を負担しておりますほか、そのカネクロールというものを製造いたしました鐘淵化学が一時金を裁判で和解して払っております。
ところが、その後、国及び鐘淵化学の責任というものが後の判決でまた逆転になりまして、そういうことがあったことから最高裁が和解勧告という形になりまして、患者団体、原告の方々が訴訟を取り下げるということになって、また事態が変わってしまったわけであります。
法律上は、ＰＣＢの製造業者、具体的に言うと二社あるわけですが、鐘淵化学と三菱モンサントなわけですけれども、この二社は、この製造業者は基金に対して出捐することになっていますけれども、出捐はこれまでありますでしょうか。
唯一、鐘淵化学というＰＣＢを製造したところで、地震などによってそれが散逸し瀬戸内海を汚してはいけないという、こういう問題もございまして、保管した分だけは自社処分した例がございますが、そのほかはすべて失敗に終わったわけでございます。
実際の経験といたしましては、三十九戦三十九敗というお話がございましたが、自社保管分ではございますけれども、ＰＣＢの製造を行った鐘淵化学におきまして高温焼却処理をして、モニタリングをした結果、無害化がきちんと行われたという実績もございますので、先生御指摘のとおり、その可能性はゼロではないと。
ＰＣＢ廃棄物を大量に所有している製造メーカー、鐘淵化学を初めとして、ＰＣＢ製品を使用した大手の企業が所有している大量のＰＣＢ廃棄物も日本環境安全事業株式会社が処理することになるわけです。 その割合が、先ほどの大ざっぱな話ですけれども、四割から五割といえば半分じゃないですか。これでは、ＰＣＢの製造メーカーや使用事業者の責任を果たしているとは言えないんじゃないですか。
鐘淵化学と現在の三菱化学、こうしたところにつきましては、もう現在、これまでも基金の拠出について要請をしているところでございますが、全体の処理事業の金額等、基本的にこの基金というのは中小企業支援のために使うわけでございますので、それが見えた段階で重ねて協力要請をしていきたいと思います。
そのために、最高裁の方から勧告があり、原告と鐘淵化学の間で和解が成立して、昭和六十二年に原告が訴えを取り下げる、こういうことで和解に至ったわけでありますが、そのために、逆に仮払金を返還しなければならないということになるわけであります。
○水野委員 非常に前向きの答弁をいただいてありがたいわけなんですが、これは過去の議事録などを見てみても、例えば衆議院の環境委員会の平成十三年、昨年の三月三十日の、当時の川口大臣の答弁ですけれども、「同時に鐘化は、」鐘淵化学ですね、「鐘化は、基金へ出捐をすることなどによりまして、確実かつ適正に処理が行われる、そのことを推進するために、国それから地方公共団体の施策に協力をしなければいけないという義務を負
ただいまの質問、ＰＣＢを製造した会社はどちらかということでございますけれども、我が国では二つの会社がございまして、鐘淵化学工業株式会社、そしてまた三菱モンサント化成株式会社、以上の二つでございます。
ところが、これがその後、高裁等、上告がずっと国の方からされまして、そして結局、昭和六十二年三月に原告と鐘淵化学工業との間で和解ということになり、これは最高裁の勧告によるわけでありますが、そういうことで原告が提訴を取り下げるわけであります。したがって、それに伴って、国の責任が、一たんは敗訴になっていたんですがなくなる、こういうことになります。
それで、一九七〇年に、この被害者が、国、カネミ倉庫、鐘淵化学等を相手取って損害賠償請求を起こしているわけでありますが、一九八四年あるいは一九八五年に福岡高裁あるいは福岡地裁において、これはダーク油の処理にかかわって農林水産省において過失があったということが認められて、国の敗訴ということがこの時点で決定をし、そして、農林水産省からこれらの被害者の方に、八百二十九人に対して約二十七億円の仮払金が支払われているわけであります
その後、国の方では上告をいたしまして訴訟は継続されておりましたけれども、御承知のように昭和六十二年に至りまして原告と鐘淵化学工業の和解が成立いたしました。これを受けまして原告側からの訴えが取り下げられ、また、被告であった国の方としてもこれに同意したということで、この裁判は終結いたしたわけでございます。
一方、我が国におきましては、高砂におきまして鐘淵化学が、これが日本のＰＣＢの最大の供給者であったわけですけれども、そこに回収して保管されておりました五千五百トンのＰＣＢを処理するということで、これは住民の合意を得て処理が円滑に進行いたしました。
なお、鐘淵化学でやったときのＰＣＢ処理効率はナインナイン、九九・九が九つくっつくんですね、ナインナインという実証的なデータがあるんですね。 東京湾の点は、どなたかほかの方、お答えください。
日本では鐘淵化学というのが一番大きな製造者でありますが、あわせて、アメリカのモンサント社と三菱化学との合弁で三菱モンサントという会社が日本でも生産を始めておりまして、六〇年代は、非常によい物質というふうに考えられていたところであります。 一九六八年に至りまして、これが暗転いたします。
いま一つ、先ほどからカネミ油症事件の問題が論じられておりますけれども、鐘淵化学に現在、保管といいましょうか、残されている処理以後の物質、随分大量にあるわけですよ。汚泥もあるのです。それから固形ＰＣＢといいますか、ウエスなんかもございますけれども、そういったものの処理というのは、液状ではありませんし油状でもないようなものの処理技術というのはどこまで進んでいるのでしょうか。
そこで、カネミ油症事件を引き起こしました鐘淵化学やＰＣＢ入りの製品を大量に使用した関西電力が、製造者等の責任としてＰＣＢ廃棄物を確実かつ適正に処理しようとしているのかどうかという問題で伺いたいと思います。 まず、鐘化なんですけれども、こちらはＰＣＢ製造者として十分な責任を果たしているのかという問題であります。
鐘淵化学の廃ＰＣＢもかつて高温焼却で処理したこともございますし、国内での実績を踏まえて、十分実用化できるというふうに考えています。
お話しの鐘淵化学工業において、どちらの方法によって処分をしていただいても結構でございますけれども、いずれにしても、その処理をするのに要する費用は全額企業に負担をしていただくということになりまして、その負担をなさることで鐘淵化学工業は企業としての責任を果たすことになるというふうに考えております。
この間に、鐘淵化学工業の高砂工場で回収されたＰＣＢ、これは熱媒体として使われていたということだそうですが、につきまして、高温焼却処理というやり方で取り組みが行われたということですけれども、このときの処理方法が高温焼却処理に限られていたということもありまして、自治体や住民の理解が十分に得られなかった、そういうことで続いてきているわけでございます。