2021-03-17 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
それで、残っているのは、二枚目の、この赤と黒が残っている鍋田川という方です。これは県管理のところが残っていまして、ここが残念ながら、耐震工事それから液状化対策が残っています。
それで、残っているのは、二枚目の、この赤と黒が残っている鍋田川という方です。これは県管理のところが残っていまして、ここが残念ながら、耐震工事それから液状化対策が残っています。
三重県が管理している鍋田川の堤防のうち、緑風橋から下流区間約六百メートルの耐震対策につきましては、今年度、完了いたしました。緑風橋から上流約八百メートルの耐震対策につきましては、令和二年九月から工事に着手しており、令和七年頃に完了させることを目標としているというふうに三重県から聞いております。
○井上政府参考人 はい、先生おっしゃるとおり、この鍋田川のことにつきましては、非常に津波、地震対策、重要でございますので、現在、耐震対策、鋭意進めているところでございます。
緊急点検でしていただいて、そして県管理の補助事業として、また私の地元でいえば鍋田川の今液状化対策をやってもらっています、緊急対策で。しかし、これは本当に、沈んでしまえば、先ほどの話ではないですけれども、二千軒では済まない。東京も大阪も、名古屋も、愛知県も、二千軒では済まない多くの住民がお住まいであります。
○五道政府参考人 御指摘の、ゼロメーター地帯に広がる木曽川、鍋田川の堤防の耐震対策ということは、大変重要であるというふうに認識をしております。
写真にありますとおり、三重県に鍋田川という川があります。この堤防は東南海地震が起こると液状化が起こって、津波が来るとこの堤防を乗り越えてくる、これが明らかになっている、こういう状況であることがわかっています。 ところが、今回の予算は、なぜかこの真ん中の緑風橋という名前がついているこの橋の西側だけ予算がついて、東側が予算がついていません。
○岡本（充）委員 であれば、ぜひしっかり予算を獲得する中でやっていただきたいと思いますし、結論として、この木曽川、鍋田川の堤防、大規模地震が発災時に津波が越えて住宅地に入ってこない、こう言える時期は一体いつごろに来るのか、大体めどだけでもお答えいただけますか。
鬼怒川及び鍋田川の堤防につきましては、耐震対策につきまして重点的に現在進めているところでございます。（岡本（充）委員「木曽川じゃないの」と呼ぶ）はい。 鍋田川につきましても、現在、御指摘のとおり、下流側といいますか、緑風橋から河口部、合流点のところまでの下流区間につきまして、現在、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策に位置づけまして実施をしているところでございます。
愛知県が実施しております木曽川河口部の農地海岸である鍋田海岸の耐震対策工事につきましては、平成三十年度は事業費六億円で延長三百三十メーターの整備を予定しております。これによりまして、総延長約七千五十メーターのうち五千二百三十メーターの整備が完了する見込みでございます。
○岡本（充）委員 鍋田川のことまで答えていただきましたけれども、結局、今の話だと十五年かかると。 鍋田川の下水門のエリアで、大体、堤防は今何メートルあって、そして、予想される地震によっての沈下により何メートルの高さになってしまうのか、ちょっとそこをやはり委員の皆さんにもぜひ知ってもらいたい。今、どれだけの高さがあって、どれだけに沈むんですか。
沿川にゼロメートル地帯が広がります木曽川と鍋田川の堤防の耐震対策は、大変重要であるというふうに認識をしております。 木曽川につきましては、これまでに約七・五キロメートルの対策が完了しておりまして、現在は、優先的に対策を実施する箇所として、堤防の沈下量が大きく、施設計画上の津波に対する安全性が不足する区間で対策を実施しております。
さっき言いました、江戸時代からどんどんどんどん、一六〇〇年の後半から一七〇〇年、一八〇〇年と尾張藩だとか豪商の努力によって干拓が続いてきたわけでありますけれども、戦後には、食料増産や失業者救済という目的として、鍋田干拓という一大事業が十年にわたって、これは農水省の当時の事業でありますけれども、着手をされました。
先ほどお話しした鍋田干拓の農地海岸は、今は大丈夫だと思っておりますが、想定外をなくすいろいろな想定を学者の方にしていただきますと、やはり地盤が弱いものですから、もし南海トラフの地震が発災した場合は、堤防がどんと沈下をして、そしてやはり津波が、二十キロ内陸まで浸水するという、そんな厳しい予測がされております。
そして、またグリーンの実線になっているところが三重県と愛知県がともに管轄をする鍋田川下水門。そして、さらに、ちょこっとだけ、二百メートル弱と聞いておりますが、愛知県が管轄する堤防がまだ評価ができていない点線があり、そこからまた愛知県が、「（海岸）」と書いていますが、管理区間、これは農水省と一緒になってやっていくところだと聞いておりますけれども、こういった区間が続いています。
そういう意味からしますと、国際戦略という観点から、今御指摘を賜りましたが、自動化、二十四時間の荷揚げ作業が行えるようないわゆるゲートオープン時間の拡大という取組、それから様々な形で名古屋港が日本の中でも先進的な挑戦をされているということは高く評価されておりまして、特にこの名古屋港におきましては、鍋田埠頭国際物流ターミナルや飛島埠頭につながる航路の整備などを私たち日本としても力を入れて着実に進め、現行
一方、平成十二年十一月から主要九港につきまして港湾運送事業の規制緩和というのを実施いたしましたが、その中で荷役作業の共同化というものも推進しておりまして、現に名古屋港の鍋田埠頭や博多港のように、港運事業者が複数、共同でコンテナバースを借り受けた上で、共通のゲートシステムや情報システムの下で一体的なターミナル運営を行い、より一層の荷役の効率化とこれに伴うコスト低減を図っているという例も出てきているところでございます
鍋田、木曽岬の干拓は農地をつくるという名目で事業化され、現在では減反政策のためにその使途は明らかにされないまま放置されているところでございます。 残されたのがわずかに藤前干潟だけなんです。私、現地を視察しまして、時のたつのも忘れて鳥たちのえさ場やそれからくつろぎのリビング、それから大空のプレイングルーム、そして寝室と、上手に使い分けておる、その自然な有効利用をしている鳥たちの姿に接しました。
その中で三つ挙げてあるのが、戦艦大和や武蔵、昭和三十年代の伊勢湾、これは鍋田の干拓事業です。三番目が青函トンネル。これは昭和六十三年度予算編成のときですか、整備新幹線の昭和六十三年度予算を認めたら、結局青函トンネルにかわって昭和の三大ばか査定になってしまう、こういう発言を当時の田谷廣明主計官がしている。
第一番目が戦艦大和や武蔵、第二番目が昭和三十年代の伊勢湾・鍋田の干拓事業、第三番目が青函トンネル。もし整備新幹線の昭和六十三年度予算を認めたら、三と建設費のけたが違うから、それと入れかわって三大ばか査定の中に入ってしまう。だから一円たりとも認めない。
特に、一昨日ですか、災害基本法を一応改正していただきましたけれども、今の法律の考え方が、ちょうど六〇年安保の後ですし、それから、きっかけが伊勢湾台風、鍋田干拓でたくさんの犠牲者が出た後の立法だったものですから、自衛隊は後ろに引っ込んでいろということが非常に目立つ法律になっております。あくまでも主役は地方自治体の首長、そして活動するのは警察と消防という大前提に立っております。
自治省行政局選 挙部長 吉田 弘正君 自治省財政局長 湯浅 利夫君 自治省税務局長 杉原 正純君 委員外の出席者 国土庁土地局土 地政策課長 板倉 英則君 大蔵省主計局主 計官 原口 恒和君 国税庁課税部資 産課長 鍋田
○鍋田説明員 名寄せにつきましては、全国の市町村の御協力をいただきまして固定資産課税台帳等から必要な土地の資料を収集させていただいたところでございまして、現在はそれらの収集した税務署から土地所有者の所在する税務署への資料の送交付、名寄せ作業を鋭意進めているところでございます。
正治君 説明員 国土庁土地局長 藤原 良一君 国土庁防災局長 鹿島 尚武君 大蔵省主税局税 制第一課長 黒田 東彦君 大蔵省理財局国 有財産総括課長 入谷 盛宣君 大蔵省銀行局銀 行課長 永田 俊一君 国税庁直税部資 産税課長 鍋田
○説明員（鍋田利孝君） そういうことから、基本的には納税者の方が適正な申告と納税を行うことによりまして自主的に納税義務を履行していただくということが期待されるわけでございますが、何しろ地価税は新しい税でございますので、先生御指摘のように、納税者の信頼を得るよういろいろな対策が必要であろうと思っております。
○説明員（鍋田利孝君） お答え申し上げます。 地価税は、先生が今おっしゃいましたように、一定基準以上の土地を持っていらっしゃる方に相続税評価額で申告納税方式によりまして課税されるものでございます。
木曽川と鍋田川の河口、幅一キロ、長さ四キロの四百四十三ヘクタールを埋め立てて農用地を確保しようという事業でございます。 この土地をめぐって、今三重県と愛知県の主張が対立をいたしております。三重県は漁業権ラインを主張し、県有地という主張をいたしております。一方愛知県は、鍋田川と同川の排水路の流水線を根拠として県有地を主張しているわけでございます。
防波堤についても、鍋田堤であろうが中央堤であろうが、一メーター六十も五十も下がっておる。これを上げる。これが、三十四年の伊勢湾台風の一番の教訓として三省が御協議され、そして学者、皆さん方の英知を絞ってお決めになったのがその結論じゃなかったかと私は思うのです。
今、鍋田堤も中央堤も下がっておるのですよ。その下がっている計算のその現状のままで、防波堤がないときは七メーター五十の堤防ですよ、防波堤があるから六メーター六十なのですよ。そして、今埋め立てをした、五十三年の現況の計算でいくと五メーター二十の高潮が来ると、あなた方の内部のこの資料で出ておるのですよ。今のあなたの答弁だって、よその話をしておったらいかぬですよ。
先生御指摘の海岸は三海岸、すなわち海部、鍋田、南陽の三海岸に分かれておりますけれども、海部海岸につきましては四センチから二メートル十六センチ、鍋田海岸につきましては一メートル四センチから一メートル七十二センチ、南陽海岸については二十三センチから五十三センチ沈下しているということを承知いたしております。
それから肝心の立地の問題で、鍋田沖にするかあるいは常滑油にするか、同じ伊勢湾湾上でもいろいろと問題があろうと思うのです。そういう立地の問題をどうするか。それからできて、果たして経済効果は大丈夫だろうか、運営していけるだろうかという問題等々が大きく乗っかかってくるわけです。つくれと言うことはいいのです。
伊勢湾の台風、例の鍋田干拓の崩壊あのとき私は干拓の班長をしておりまして、これまたいろいろ対策に苦労しました。やはり物事は、決して好ましいことではありませんけれども、深刻な場面をしっかり目で見、いろいろ研究する、これが防災という問題の一番大きな柱になろうと信じております。 そういう意味で、今の先生の御意見のとおり、防災というお仕事を受けましたが、これはかなり幅が広うございます。
それから弥富海岸につきましては、これは現在堤防が一メーター程度沈下いたしておりますが、前面の鍋田干拓地におきまして農水省が所管しております海岸堤防が概成いたしておりますので、海岸保全上特に問題ないと考えております。残る飛島海岸につきましては、およそ五十センチから一メーター三十センチという地盤沈下が生じておりまして、大半の地区においていまだ計画堤防高に達していないという状況でございます。
○政府委員（井上章平君） 日光川に限らず、新川、福田川、鍋田川、それぞれの河川につきまして、私どもは総合治水対策特定河川事業あるいは地盤沈下対策河川事業によりまして事業を進めておるわけでございますので、先生の御指摘のありましたことを踏まえまして、今後一層その改修に努力してまいりたいと思っておる次第でございます。
この百八十二地区の国営干拓事業すべてを対象して造成された土地の利用状況等について検査一行いましたところ、（一） 事業が完了した地区百六十一地区の中には干拓地を造成した後または造成中においてこれを工場、住宅の用地等に供することとして全面的に転用しているものが愛知県鍋田地区はか十七地区、二千六百八十九ヘクタール、事業費相当額七十六億余円あり、また、干拓地が農家に配分された後、工場、住宅の用地等に供することとして