2021-03-22 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
二〇〇八年のリーマン・ショックの後、Ｇ20によるリーダーシップの下で、金融安定理事会、ＦＳＢやバーゼル銀行委員会などにおきまして国際的な金融危機の教訓を踏まえた金融規制改革が進められてまいりました。
二〇〇八年のリーマン・ショックの後、Ｇ20によるリーダーシップの下で、金融安定理事会、ＦＳＢやバーゼル銀行委員会などにおきまして国際的な金融危機の教訓を踏まえた金融規制改革が進められてまいりました。
それで、まずパネル一を出していただきたいんですが、（資料提示）実は二月の二十六日に、パウエルＦＲＢ議長、アメリカの中央銀行の議長が、上院の銀行委員会で、連邦政府の債務が持続不可能な経路をたどっていることは広く認められていることだと発言したわけです。
その上でお聞きしたいんですが、ＦＲＢのイエレン議長、先月十四日、上院銀行委員会の公聴会で、今後数か月にバランスシートの戦略について協議すると述べたわけです。要するに、バランスシートを縮めることも考えるということなわけですよね。
さらに、ドイツ及びフランスにおきましては、銀行業、貸金業及び割賦販売業につきまして、いずれも同一の銀行監督当局、ドイツでは連邦金融監督機構、フランスでは銀行委員会が検査監督を行っているものと承知しております。
しかし、バーゼル銀行委員会の結論が得られるまでにはなお時間を要するようでありまして、他方、現に自己資本を上回る株式を保有している銀行が存在していることから、保有株式のリスクが銀行の財務面に与える影響の大きさを考慮いたし、金融システムの安定を図ることを目的として銀行等に株式保有制限を課すということは、妥当な見解ではなかろうかと思っております。
と申し上げますのは、私が議員になる前にアメリカで議会のインターンをしておりましたときに、ほんの短い間でございますが、九一年の秋に、アメリカ連邦議会の下院の銀行委員会というところがございまして、そこにドメスティック・マネタリーポリシー・サブコミッティー、国内の金融政策の小委員会でございますが、そこはまさに当時の連銀から定期的にこういう報告を聞いて、金融政策はこれでいいのかという議論をするための小委員会
アメリカのグリーンスパンＦＲＢ議長は、二月二十三、二十四日、上下両院の銀行委員会の証言で日本の景気に言及されまして、日本の経済は依然として脆弱なままで底を打ったとは思わない。あるいは、先日日本に来られましたサマーズ財務副長官も同様のことを言っておられます。日本の経済学者の中でも、公共投資、緊急経済対策あるいは減税を打ち続けた下支え効果が出たものの、下り階段の踊り場であるという批評もあります。
昨年、私はフランスに参りまして、フランスの銀行総裁、それからまた銀行委員会のフォール事務局長にもお会いする機会がございました。御承知のように、フランスではこういう銀行、金融機関のチェックというのは、特に銀行に関するチェックは銀行委員会がしているわけでございます。この銀行委員会の委員長というのはフランス銀行総裁がなっているわけでございます。日本のように大蔵省というチェックではないんですね。
私は、できれば中央銀行の社会の窓口は、本当は議会、アメリカの銀行委員会、グリーンスパンさんの証言のような、そういうことが望ましいという気もいたしますけれども、そういう意味での活性化というものが望まれるというふうなことだと思います。
〔委員長退席、理事楢崎泰昌君着席〕 一九九〇年十二月十七日にアメリカにおいて当時のシードマン連邦預金保険公社総裁は下院銀行委員会で証言して、一九九一年の倒産処理に約百億ドル、さらに四百億ドルあれば九二、九三年の銀行倒産に対処し得るとの詳しい見通しを明らかにいたしました。
例えば、アメリカだったら、一九九〇年十二月に、当時のシードマンという米国連邦預金保険公社の長官が下院の銀行委員会で証言しまして、どういうふうな証言をしたかというと、一九九一年の倒産処理に約百億ドル、さらに四百億ドルあれば九二年と九三年の銀行倒産に対処し得るという詳しい見通しを明らかにしたのですよ。
ワシントンの上院で直ちに銀行委員会が開催されまして、ニューヨークにいたペコラさんという弁護士を委員長にしてペコラ委員会というのができました。徹底的に暴落の原因、そして暴落後のアメリカ経済、これを国会議員として上院が議論をいたしまして、いろんな法律ができた。それが今日のアメリカの証券業務の基盤になっております。
フランスでは、銀行委員会というのがございまして、この委員会の委員は大蔵大臣が任命するのでございますけれども、そういう意味で、大蔵省、フランスの場合には経済財政省と申しますが、経済財政省と関係があるのでございますけれども、独立した合議制の行政委員会が監督を行っておるということでございます。
フランスにつきましては、監督は銀行委員会、この委員会というのは一種の合議制なんでございますけれども、中央銀行の総裁が委員長をやり、経済財政省の国庫局長が委員に当然なり、その他の委員は大蔵大臣が任命するといったような組織でございますけれども、そこの銀行委員会が監督をやっております。
ルールの話になりましたから私は申しますけれども、鈴木さんは専門家だからあれですけれども、金融持ち株会社の話、金融の話だって、言いますと、アメリカの銀行委員会、さっきあなただったか、前田君かな、だれか話をしておられましたけれども、向こうも、いや、なかなか我々も知識がなくてなどということを言っていますが、私は、アメリカの銀行委員会というのは大変な権威のある委員会だ。
ちなみに、諸外国におきます議事録の公開の時期は、アメリカのＦＯＭＣが五年後、ドイツの中央銀行委員会は三十年後というふうになっております。
それから、フランスにおきましては、行政委員会のような銀行委員会というのが監督をしておりまして、あるいは免許の付与等は金融機関委員会というのが権限を持っておるといったようなことがございます。ただし、この銀行委員会も金融機関委員会も、人事権は大蔵省に相当いたします経済財政省がその委員の任命を行う、あるいは経済財政省の国庫局長が当然委員として入っておるといったような、そういう事情がございます。
特にこの問題はアメリカの銀行委員会でも、銀行委員長の提案と委員の提案と二つあって、まだなかなか議論ができていない。これは国際的な問題ですから、日本の金融持ち株会社法をつくる、金融関係法をつくるというのは、国際的にもやはり議論が出てくる話だと私は思う。日本は特に東京ビッグバンをやって東京で金をいろいろ運用する。
それで、私は、おととしの十二月に、例の大和銀行の問題があったときにアメリカへ行って、先日来られましたけれども、当時のニューヨーク連銀のマクドナー総裁であるとか、ＦＲＢ、ＦＤＩＣ、ＯＣＣ、ＳＥＣ、また当時の銀行委員会の委員長のジム・リーチさんであるとか、三回、四回にわたる公聴会の状況も聞いてまいりました。