2021-05-18 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
私からは一言指摘をさせていただきたいというふうに思いますけれども、銀行側からすれば、超長期間に及ぶ低金利、ゼロ金利政策の影響で、本来の収益率は低迷の上に、ベンチャー企業から他業、大企業までが金融サービスへの参入という現状は、恐らく銀行にとってはさんざんな思いをされているのではないかというふうに思います。 しかし、銀行には兼業、他業への進出に厳しい規制、制限が掛けられてきました。
私からは一言指摘をさせていただきたいというふうに思いますけれども、銀行側からすれば、超長期間に及ぶ低金利、ゼロ金利政策の影響で、本来の収益率は低迷の上に、ベンチャー企業から他業、大企業までが金融サービスへの参入という現状は、恐らく銀行にとってはさんざんな思いをされているのではないかというふうに思います。 しかし、銀行には兼業、他業への進出に厳しい規制、制限が掛けられてきました。
銀行側からすれば貸出しを増やしましたと、だけど、結局利益は取れていないと。 利益取れなければどういうことが、もう一つ、現場は、貸出しする人たちは何かというと、優良企業にだけまた貸出ししようとしているんです。だから、内訳見てもらわないといけないと思うんですよ。もうちょっと、グレーといいますか、ここにお金を貸したらちゃんとやれるのになというところに十分な金が行っていないと。
そこは資本として持っておきますと、銀行側にとりましては、それはそれなりの資本ですから、きちんとした形でそこに資産として残っておるわけなんで、そういった形で直ちに銀行がどうのこうのという状況になっているというのは、今すぐはちょっと当分見通せないと思っております。
そういった意味では、迅速な復旧対応というのもさることながら、その利用しているお客に対する案内等々、いろんな問合せへの対応などが重要だと考えておりますので、こうした点も含めまして私どもは態勢整備を銀行側に対して、金融機関に対して求めているところであります。
当然紙での納付ですので、物理的に仕分とか搬送を行わなければいけない上に、公金収納の場合は銀行側の手数料の多くを金融機関で賄うというふうな仕組みになっておりまして、多大な見えない社会的コストが生じているというのが実情であります。
そして、今委員がおっしゃったように、共に経営改革をしていくという中でしっかりそうした企業を育てていこうという形になると思いますので、しっかりとやっぱり金融機関にも知らせていかなければならないと思いますし、従来も中小企業庁を通じて又は金融庁を通じて金融機関、特に地銀関係には周知をしているところなんですが、今委員のお話ですと、そこは誰も知らなかったということでありますから、ちょっと意識が少し銀行側に足りなかったのかなと
したがって、今回は、少なくとも、問題が起きているのは銀行側ではなくて、貸出しを受けるいわゆる事業者又は個人ということになりますので、そちらの側の方が今問題ですから。
だけど、企業側から、返済ができないところもいっぱいあるわけですから、企業側からのお願いがあった場合に対応するというものを銀行側からやりますよという方向に変えていくことによって今回の危機を乗り切れるのではないんだろうか。
ということは、銀行側はですよ、銀行側はただで貸しているわけですよ。ところが、利息入ってこないんだけど日銀の方からその分の利息あげましょうと、こういうことですよね。これ、すごい仕組みですよね。大いに評価したいんですが。 ところで、日銀はどうやってその利息を、供給するだけの財源はどこから持ってくるのか、これをちょっとお伺いしたいと思います。
銀行側もよく知っていますって、それは。だから、そういった意味では、金を借りてほしいぐらい内容がよくなっちゃっているんだけれども、おまえ、あのときにというのはみんなある。
住宅ローン等の返済が困難になっている被災者、これは二重ローンとかいろいろありますので、自然災害被災者債務整理ガイドラインによりまして、債務免除等々の支援というのを積極的に、これは知らない人がいらっしゃいますので、そういったものを周知させるとともに、金融機関に対して、そういった相談に応じるようにも銀行側に要請をしているところです。
そうすると、どうするかというと、有限会社か株式会社にして薬局として開業しなさいという方向性が今、銀行側から相当大きな力になっている。そうすると、個人開業じゃないですから、せっかく薬剤師会に入って自分は薬剤師会として地域の貢献をしたいんだという方々も、入っていただいても、この薬剤師さんの国保組合には入れないんです。最初は個人じゃなくちゃ駄目なんです。
また、サイバーセキュリティーのリスクをそのフィンテック企業側、銀行側ではなくフィンテック企業側に持っていると。 そのような様々な問題点があるわけでございますけれど、その点につきまして金融庁としてどのようにお考えか、教えていただけますでしょうか。お願いします。
スルガ銀行は、この土地の契約の際に、被害者に白紙の出金伝票を書かせて預かっていた、その資料の開示を今拒んでいるんですけれども、この白紙の出金伝票を使ってどうしていたかというと、土地の売買代金を分配をして、サブリースの会社に払ったり、出金をしたり、また建築会社に出金をしたり、そういうふうに勝手に銀行側で出金伝票に金額を書いて、そして土地の代金の分配をしていたということなんです。
私は、アパマンローンが随分増えたその要因の一つとしてはやはり投資先の不足があって、何とか実績をつくるために銀行側、金融機関もローンを多く組んでお客さんを探している、これが絶対数を増やした要因の一つだと思っているんですが、是非注視していただきたいと思います。
いずれにいたしましても、今回の事案を見ていると、大分銀行側も前向きに取り組んでいるということなんでしょうけれども、行き過ぎて相当無理をしているなというのが実直な感想であります。
○愛知治郎君 以前と違ってしっかり前向きな対応、銀行側もこれを反省をした上で取り組んでいってくれると思うんですが、ちなみに金融庁としては今後どのような対応をしていくのか、予定をお聞かせいただきたいと思います。
個別の事案として、ただいま、ふくおかフィナンシャルグループと十八銀行の経営統合に関するまさにこの議論というのは、今公正取引委員会の方からその説明があったという形で、銀行側と公正取引委員会が、法に照らしてどのような方向性であるべきかということについて議論されているということだと思います。
それから、よく企業体や、何というんでしょうか、マクロ経済のところをよく見られていますが、だけど、日常の国民の皆さんの生活のところを重視しているわけでは私はないと思っていて、そういう意味合いでは、銀行側ももうこのマイナス金利いいかげんやめてくれと、そういう話になってきていますが、この政策についてどう思われますか。
なので、銀行側から見た余資、預金をとってそれを全部貸し出せたら、別に有価証券なんか買わなくてもいいんですが、貸出をするよりもすごくたくさんの預金がある日本においては全部貸し切れない。特に地域においては、先ほど藤原先生の方からも御指摘がありました、地方自体が少し元気がなくなっている中で、貸出をしようと思っても本当に貸出先があるかという問題もある。無理に貸し出して貸し倒れられても困るわけですよね。
フィンテックフィールドが恐らくフィンテック三・〇というような形で登場してくると思うんですが、例えば、大臣、今後、もう既に始まっていますけれども、投資相談とか資産運用の相談、あるいは今後は借入れの相談なんかでもＡＩがインターフェースになっていろいろ顧客の相談に応じるというケースが出てくると思うんですが、こういうＡＩの指示に従って損失が出たりあるいは何らかのトラブルに巻き込まれたときに、この責任というのは銀行側
○柴田参考人 今の御質問、貸し手側の私ども銀行側の立場の方が多分主になるのではないかと思いますけれども、今まで、当行に限らず、地方銀行全体に、担保、保証に過度に依存しない融資の推進ということ、それから、企業の将来性を見定めた上での事業性の評価を重視した貸し出しといったものをプロパー融資の方で最近ずっと推進をしておりますので、むしろ今、中小企業貸し出しは増加傾向にありまして、保証協会づきの融資は減少傾向
つまり、銀行側も、そこが土壌汚染されているということであると、資産価値として、では、それを担保にして貸すことができるのかというと、ほぼ不可能だと思います。