2017-05-19 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
というのはそうした指摘を真正面から受けたものになっているというふうに評価しているのか、私は改革道半ばではないかという認識でございますが、その点に関して改めて大臣の御認識をいただきたいのと、あわせて、この資料の二で、今申し上げました、大臣先ほど指摘で、中小企業向けの貸出残高が非常に高いということでございますが、その次の資料におつけをいたしましたが、改めて見ますと、上のグラフでございますが、日本の、銀行借り入れ
というのはそうした指摘を真正面から受けたものになっているというふうに評価しているのか、私は改革道半ばではないかという認識でございますが、その点に関して改めて大臣の御認識をいただきたいのと、あわせて、この資料の二で、今申し上げました、大臣先ほど指摘で、中小企業向けの貸出残高が非常に高いということでございますが、その次の資料におつけをいたしましたが、改めて見ますと、上のグラフでございますが、日本の、銀行借り入れ
一例でありますけれども、東京都下のモノレール建設の促進協議会の総会で、ある与党衆議院議員は、政府は二十八兆円の景気対策を立ち上げた、そこではリニアに財投を投入することになっている、モノレールは銀行借り入れで利子がばか高い、財投は格段に安い、モノレールにこそ財投が使えないかと発言した、そういうふうにも聞いております。
例えば、医療法人が、病院の経営が悪化をした、もう倒れそうだとなれば、銀行借り入れの金利は上がりますね。何％以上になったら、それは医政局の相場から外れるんですか、医政局長。
○足立委員 大臣がおっしゃりたい気持ちはわかりますが、これは、いわゆる金融の基本的な、今や金融技術も発達していまして、昔みたいに、銀行借り入れと、資本、株式、いわゆるエクイティーファイナンスという二つがあるわけじゃなくて、非常に多様な金融手法が出てきている。だからこそ私は、医療法は何を規制しているのかということを聞いているわけです。
マイナスということは、つまり、自己資本が脆弱で、銀行借り入れ等で設備投資をやったり運転資金を回すということだったんですね。それが、九八年から緑色が上に来ていますよね。つまり、資金余剰セクターに転換したわけです。 一方で、その年からぐっと下側に来ているのが、紺色の一般政府。つまり、国の借金がどんどんふえている。
ただ、この一四・六％の利率については、利息制限法等に基づく民間の銀行借り入れやカードローン、公的な保険料の納付遅延に係る遅延損害金の水準と比べてもほぼ同水準ということでありますし、また、納税の猶予等の緩和措置が適用された場合は四・三％にまで軽減される仕組みとなっています。これは、災害とか事業の休廃業とか大規模な損失というような場合に適用されます。
そして、先ほど言ったように、自分たちの食いぶち、人件費のために約四十兆も銀行借り入れをしているのを、今回社員が奮い立って、セールスに力を入れて、自助努力で売り上げを伸ばして回収しようじゃないかというのが消費税なんですよ。そして、消費税でそれだけ回収できれば、先ほど主計局長が言った増収分だけ赤字国債の枠が減るんです、赤字国債の枠が。
これによって、茨城県は、二十四年という超長期の資金を調達し、年間返済額を縮小するとともに、従来の銀行借り入れに対する県の損失補償を解消することができました。 このように、公的な施策であっても、民間資金を活用し進めることは可能です。これはまた、公的債務を削減し、財政再建に貢献することにもなります。今後、被災地の復興に当たっても、これらの民間手法を積極的かつ最大限に活用すべきであると考えます。
それは株式の形であるのか社債の形であるのか銀行借り入れの形であるのか、資金を調達いたしまして、それを事業に投資することをなりわいとされているのが企業でありますから、普通は企業セクターというのは資金不足になるのが当然なわけでありまして、家計の貯蓄余剰に対して企業の資金不足がうまくバランスしたときに経済は非常に順調に成長するということが言われているわけであります。
一方、日本の場合は、銀行借り入れの比率が八割ぐらいで、圧倒的に銀行借り入れが多いわけでございます。 アメリカの場合には、その根幹をなす資本市場でも発行ができないという状況になりましたために、民間が発行する証券をＦＲＢが買うしかない、そういう状況まで追い込まれたわけであります。
こういう状況の中において、準備金の、例えば四千五百の赤字を抱えているんだけれども、どうしているのかといえば、銀行借り入れをしているという状況であります。
先生御案内のとおり、アメリカの場合は、銀行借り入れではなくて、ＣＰ、社債、証券化商品といった資本市場での調達が全体の八〇％を占めております。一昨年秋のリーマン破綻によって、アメリカの資本市場は大変に実は壊れてしまいました。もう発行ができないという状況になりまして、その結果、ＦＲＢは、不幸にして中央銀行がそこを肩がわりするしかないという状況になってしまいました。
小沢氏のケースは、銀行借り入れを装うことにより、本来の資金の出所、すなわち小沢氏からの資金を隠し、ゼネコン等のやみの金を表の政治資金に組み込んだ疑惑であります。総理のケースは、寄附者を偽装するなどにより、本来の資金の出所、すなわち母親からの資金提供を隠して、長年にわたり贈与税を逃れてきたものでありまして、巧妙かつ大胆な巨額脱税疑惑であると指摘をされているところであります。
原発の場合には、原発建設費等の資本費と年間莫大な維持管理費と高レベル放射性廃棄物処分費、それから、かつてに比べて十倍ぐらいにウラン価格は上がっておりますが、核燃料費、及び、再処理するとなると再処理コストが非常に高いものになっていますし、建設時の銀行借り入れに対する利子払い、これに営業費用と適正利潤を保障しますから、さらに電源開発促進税が加わってきて、これで総括原価が決まってきていると思うんですが、伺
つまり、奨学金貸与というのは入学後になるために、入学前の支出というのは銀行借り入れなどをしなければいけない。今本当に国民の生活は、親の減収とか、いろいろ突然の解雇等々で非常に切迫した状況にありますから、なおこういうことが起きているわけです。奨学金の場合、支給されるのは、学校に入って最短で五月ですよ。だから四月の入学時に間に合わない。どうでしょう、こういう今の制度上の問題があります。
発行する場合も、ダブルＡ格、またトリプルＡ、また今後の社債償還見込みはこれから二十年度下期三・一兆円、このようにも言われておりますけれども、起債が現実困難な環境下におきましては、当然のことながら、今年度下期に三・一兆円の銀行借り入れ需要が出てくるわけでございます。果たして金融機関が担保として社債を受け取ってくれるのかどうかもわからない、そうした声も出てきております。
それから、新築、買いかえではないのでありますけれども、銀行に借りずに自分の手金でリフォーム、それから省エネ対策、あと耐震、これは昨年からでございますか、ある件でありますけれども、これについては銀行借り入れによらずとも一定の減税の恩典にあずかれるというものの検討を進めております。
私は、金融機関の姿勢の問題もあると思いますけれども、中小企業の数や中小企業の経営者の設備投資意欲とか、そして、一部かもしれませんが、私の知り合いのＩＴ関係の方々に聞くと、ＩＴ関係の新規の会社は、銀行借り入れに頼らないで、出資、エクイティー重視の企業といったものも存在するというふうに聞いております。
これは、短期と長期といろいろな銀行の借り入れを見ますと、ほとんど、銀行借り入れだけで考えていえば、短期は八％ぐらいしかないんですね、長期が約四分の一ぐらい借りられている。 つまり、簡単に言えば、資金調達が、中小企業は、実を言うと、長期の方に銀行側からやらされている、言いにくい話ですけれども。
財投機関債、個人向け債券それから銀行借り入れ等いろいろとおっしゃっておるわけでありますが、その辺もやはりまだまだはっきりしていないというふうに思います。そして株の問題につきましても、どういうふうに処分をしていくのか、ここのところもまだ漠然としたものがある。
幸い、この法案におきましては、金融債、大口預金、社債あるいは銀行借り入れというものを認めてもらいました。これまでは、銀行借り入れは認められませんでした。あらゆるものに制約があった中で、資金調達において自由度が増しました。銀行借り入れは初めての試みであります。
今回の法案におきまして、金融債の発行、大口預金の借り入れあるいは銀行借り入れ、種々の方策も盛り込んでいただきました。何がフィットするか、これは、移行期間中、最もフィットするものを探していくということであろうと思います。
移行期間中は政府が株を保有する特殊会社ということでございますので、社債や銀行借り入れも低金利での調達が可能だというふうに思われますけれども、完全民営化後は政府の後ろ盾がなくなりますので、低金利で資金調達をするためには、収益力を向上させ、自力で信用力を高める必要が出てまいります。この収益力向上のためにどういう方策をお考えになっているのか、確認させていただきたいと思います。
まず、政投銀の小村総裁にお尋ねをいたしますけれども、新しい政策投資銀行の資金調達は、社債、銀行借り入れが中心になりますけれども、移行期間中に限り、財投資金の借り入れ、政府保証債の発行が可能になります。