2021-02-24 第204回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
それから、生産面の動きですけれども、ここにグラフがありまして、図二の左側が鉱工業生産、右側が第三次産業ということで、サービス業中心の第三次産業なんですけれども、リーマン・ショックのときと比べますと、リーマン・ショックが青、今回のコロナショックが赤という区別になっておりますけれども、製造業の方は、鉱工業の方は、リーマン・ショックも今回も大きく落ち込んでいるんですけれども、第三次産業の方は、リーマン・ショック
それから、生産面の動きですけれども、ここにグラフがありまして、図二の左側が鉱工業生産、右側が第三次産業ということで、サービス業中心の第三次産業なんですけれども、リーマン・ショックのときと比べますと、リーマン・ショックが青、今回のコロナショックが赤という区別になっておりますけれども、製造業の方は、鉱工業の方は、リーマン・ショックも今回も大きく落ち込んでいるんですけれども、第三次産業の方は、リーマン・ショック
ちょっと、これはもう時間の関係で御説明できなかったんですが、鉱工業生産と実質輸出の関係というグラフが私のこの資料の十二ページの左上にあるんですけれども、これをざっくり申し上げると、十二ページの左上のグラフを御覧いただくと、赤い折れ線というのが鉱工業生産、つまり車とか製鉄、鉄鋼の生産指数ですね。この生産というのは、もう本当に八〇年代後半にピークを打ってほとんど変わっていないんです。
輸出や鉱工業生産は、海外経済の動きを映じて、増加しています。個人消費は、飲食、宿泊等のサービス消費は依然として低水準となっていますが、全体として徐々に持ち直しています。一方、企業収益の悪化を背景に、設備投資は減少傾向にあります。先行きの我が国経済は、経済活動が再開し、感染症の影響が徐々に和らいでいく下で、緩和的な金融環境や政府の経済対策の効果にも支えられて、改善基調をたどると見ています。
ただ、私が今少し懸念をしておりますのは、このコロナによる影響、冒頭申し上げたように、鉱工業生産が、正直、一月から三月までは緩やかに落ちていたのが、三月から四月にかけて急に落ち始めた。そして、今後の見通しとしては、このペースというのが維持される若しくは加速される、そんなことも考えられるわけでございます。 そうなってくると、やはり、当初影響が出たのはサービス業界が中心でした。
また、鉱工業生産、生産高についても、三月から四月にかけて九・一％減少しているということで、こちらは更に急激な落ち込みを見せております。 非常に今、産業の実態は厳しいものがあると思うんですが、客観的な事実を最初に確認させていただきたいと思います。
令和二年度政府経済見通しによる鉱工業生産、国内企業物価、財貨・サービスの輸出及び民間最終消費支出等の伸びを基礎に、各決算期の所得の発生期間、年税額の月別割合等を勘案して、ここですよ、令和元年度に対する令和二年度の税額は一〇三％掛けているんですよ。 つまり、一兆幾ら減額をした税収が減ったのに、その当初予算の更に一〇三％を掛けて税収見込み出していますよね、ですよね。
また、中小企業の景況感、鉱工業生産は発災前の水準を確保し、公共土木施設や農地、農業用施設の災害復旧工事の九割が竣工するなど、復旧復興が進捗したと感じておるところであります。
しかし、それは四半期ごとにおくれてしか出てきませんので、毎月出る鉱工業生産指数とか小売の指数とか、さらには企業収益の動向、それから雇用の状況ですね、失業率とか有効求人倍率、さらには就業者数の増加、賃金などの上昇率とか、そういったものを総合的に勘案して景気の動向を判断するということになると思いますが、私どもの金融政策という観点からは、やはり設備投資それから消費といったＧＤＰの内需の主要なものを占めるところの
具体的な指数としては、鉱工業生産指数、また耐久消費財出荷指数、こうしたものの悪化が影響したわけですけれども、この米中摩擦の激化が激しさを増すことが、幅広い業種の国内の企業心理を冷え込ませている、中国への輸出を更に鈍らせて、生産活動、また出荷の停滞につながっている状況であります。
ただ、この九つの指標、委員御指摘のとおり、鉱工業生産指数、それから鉱工業用生産財出荷指数、耐久消費財出荷指数、所定外労働時間指数、投資財出荷指数、商業販売額、商業販売額の卸売、営業利益、有効求人倍率の九つでございますが、例えば、この九つの指標がそれぞれどういう理由でこういう動きをしているのかというのを一つ一つ丁寧に見ることもまた重要というふうに考えております。
本年三月の景気動向指数、ＣＩ、一致指数につきましては、その内訳となる鉱工業生産指数や投資財出荷指数などが低下いたしましたことにより、一致指数の前月差がマイナス、かつ一致指数の三か月移動平均が三か月以上連続して低下ということになりまして、これを機械的な基調判断に当てはめると悪化という判断になったということでございます。
そして、本年三月の景気動向指数、ＣＩ一致指数の結果でございますが、ＣＩ一致指数の内訳となります鉱工業生産指数や投資財出荷指数などが低下しましたことにより、一致指数の前月差がマイナス、かつ一致指数の三カ月移動平均が三カ月以上連続して低下となりまして、これを先ほど申し上げた機械的な基調判断に当てはめますと、悪化という判断になったということでございます。
本年三月の景気動向指数、ＣＩ一致指数につきましては、その内訳となる鉱工業生産指数や投資財出荷指数などが低下したことにより、一致指数の前月差がマイナスかつ一致指数の三カ月移動平均が三カ月以上連続して低下ということになりまして、これを機械的に基調判断に当てはめますと、悪化という判断になったということでございます。
景気動向指数はもちろん、輸出、鉱工業生産、機械受注、工作機械受注など、重要なファクトはいずれも暗い影を落としています。にもかかわらず、戦後最長の景気回復と政府は強気の姿勢を維持しております。 しかし、実際は、国民のおよそ八割はその景気回復を実感していません。
鉱工業生産指数や法人企業の景気予測調査など、いずれの経済指標も景気の悪化を示しています。 中国経済の減速が日本企業の輸出と生産を直撃し、外需依存の日本経済の脆弱さを露呈する形になっています。 二〇一六年に安倍首相は、中国を始めとする海外リスクの高まりを挙げて、消費税増税を延期しました。今の状況は、リスクではなく実際の落ち込みです。
○今井委員 今、消費、生産、景況、そのほかにもおっしゃっておられましたけれども、消費動向はここのところ低迷しているのは皆さん御存じだと思いますが、では生産はどうかということなんですけれども、先日発表になりました鉱工業生産一月分、これは前月比マイナス三・七％です。これも三カ月連続の低下です。
その一月の景気動向指数の一致指数の下落の中身を見ますと、その七割は投資財出荷指数、生産指数、鉱工業生産財出荷指数の三項目で占めております。輸出数量も昨年十一月からマイナスに転じておりまして、生産活動、設備投資にブレーキが掛かったのではないかということがうかがい知れます。
また、鉱工業生産ということで見てみますと、これがもっと顕著でございまして、一〇五・四％、イザナギ景気のときには拡大があったというところでございますが、今回は七・六％の増加にとどまっているということでございます。
そうすると、何で賃金を上げないんだということになるんですが、九ページの左上でございますけれども、ことしはこれはよく使っている資料なんですが、輸出と鉱工業生産の関係を示したのが九ページの左上です。 これは八〇年代からお出ししていますが、ごらんいただくと、赤い生産の方が、八〇年代、九〇年代が上にある。
例えば、鉱工業生産指数は、震災による工場の被災等によって大きく低下をして、震災前、平成二十二年を一〇〇としますと、平成三十年一月時点での東北全体の数値は一〇一・五、ですから震災前を超えるぐらいまでに回復をしているわけですが、福島だけで数値を見ますと七九・七にとどまっているわけであります。
また、指数を拝見いたしますに、景況判断、また鉱工業生産の指数を拝見しても、若干の下落が見られている大変大変厳しい状況でございまして、こういった北海道の基幹産業である農林水産業、そして、これからの基幹産業である観光の強化、これがまさに必要になってまいる次第でございます。 まず質問の一点目は、ＪＲ北海道関連で質問をさせていただきたいと思います。
やっぱりリーマン・ショックで一旦落ち込んだわけですが、いろんな数字をリーマン・ショック前後の一番良かったときとリーマン・ショックでどんと落ちたときと今というのを比較すると、例えば雇用の面では有効求人倍率、リーマン・ショック直前一・〇八だったのが、リーマン・ショックで何と〇・四二まで落ちていたんですが、今一・四五、あと、鉱工業生産指数、リーマン・ショックの少し前が一一七・三、これが一番良かったときでありますが
例えば鉱工業生産指数は、震災前の平成二十二年を一〇〇としますと、二十三年三月には六五・二まで落ちましたけれども、今は一〇一・九まで回復をしています。これは、震災前後に立地した宮城県の自動車メーカーや半導体製造装置メーカーなどの迅速な復旧に加えて、新事業展開が進むなど、製造業が着実に回復してきたものと考えられます。