1999-08-12 第145回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第7号
ついては、我が国石炭鉱業の存続に向けた環境整備に努めるとともに、産炭地域振興、鉱害復旧等の円滑な達成を図る観点から、特に次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 一 国内炭鉱の存続に向けた事業者の自助努力を促しつつ、需要業界、なかんずく電力業界に対し引き続き引取協力を要請すること。
ついては、我が国石炭鉱業の存続に向けた環境整備に努めるとともに、産炭地域振興、鉱害復旧等の円滑な達成を図る観点から、特に次の諸点について適切な措置を講ずべきである。 一 国内炭鉱の存続に向けた事業者の自助努力を促しつつ、需要業界、なかんずく電力業界に対し引き続き引取協力を要請すること。
今後の対応としましては、まず第一に、三井石炭鉱業及びその親会社である三井鉱山、さらには、三井グループ全体として、企業の社会的責任を十分念頭に置きつつ、離職者の再雇用対策、企業誘致、鉱害復旧等に一層努力を傾けることが求 められているところであります。
産炭地域振興問題、炭鉱離職者の問題、鉱害復旧等多くの解決すべき問題が山積しております。 これら重要な石炭政策の遂行に当たり、本委員会に課せられた使命は重大であろうと思います。幸いにして、委員各位におかれましては石炭対策に造詣の深い諸先生方ばかりでございますので、御支援、御協力を賜りまして、円滑な委員会運営に努めてまいる所存であります。 何とぞよろしくお願いを申し上げます。
○澤井説明員 産炭地域の地方公共団体に対しましては、従来から生活保護、失業対策、鉱害復旧等の分野におきます産炭地域特有の財政負担につきまして、特別交付税を含みます地方交付税、さらには地方債の配分について特別の配慮をいたしております。
石炭鉱業合理化安定対策、産炭地域振興対策、炭鉱離職者対策、鉱害復旧等、多くの諸問題が山積しております。 第八次石炭政策は本年度で五カ年計画の三年目に当たり、石炭対策の樹立を使命とする本委員会の責任はますます重大であると存じます。
産炭地域振興問題、炭鉱離職者対策、鉱害復旧等、多くの解決すべき課題が山積しております。また、来年度は、第八次石炭政策の三年度目を迎えて重要な時期に当たっており、本委員会の使命は重大であろうと存じます。 委員各位の御支援、御協力を賜りまして、円滑な委員会運営に努めてまいる所存でございます。 何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手） ————◇—————
○小滝説明員 自治省といたしましては、従来から生活保護費や失業対策費あるいは鉱害復旧等産炭地特有の財政需要、その地元の財政負担につきましては地方交付税あるいは地方債の配分を通じて配慮をいたしてきたわけでございますが、今藤原先生御指摘のとおり、特に第八次石炭政策のもとで閉山の事態に至って離職者が出て、また大量に人口の減少を生ずる、こういうことで、短期間に人口が激減することによって税収の落ちだけではなくて
今後はこれをさらに徹底させるため、事業団に対し、昨年八月設置されました鉱害復旧等申出物件審査会、これを活用するとともに、復旧手続上の意思決定は極力担当者個人にゆだねないで、組織として行うよう指導してまいる考えでございます。
従来から福岡県の鉱害復旧につきましては、鉱害復旧事業団の業務あるいは有資力賠償の鉱害復旧等につきましても重点的に行ってきたわけでございますが、今後におきましてもかなりの部分が福岡県に残っておるということから考えますと、それぞれの地域ごとの残存の鉱害量と今後の緊急性を十分考慮しながら福岡県の鉱害復旧の推進を図ってまいらなければならないと考えております。
○田中（昭）委員 先ほどから、産炭地域の町村が大変お困りになっておりますということでございますし、また、その御支援をいただかなければ国の施策も実行できないわけでございますが、この産炭地域の町村は、炭鉱の閉山に伴いまして鉱害復旧等の特別な財政需要が大変ふえております。御案内のとおりでございます。
○福川政府委員 従来、ボタの処理につきましては工業団地の造成、宅地の造成、さらにまた農地の鉱害復旧等への利用をいたしますと同時に、公有水面の埋め立てというものに利用いたしてきたわけでございます。最近、一部九州におきまして、公有水面の埋め立てということにつきまして、そこに制約が出てきておるという事例は委員御指摘のとおりでございます。
それからもう一つは、たとえば佐賀県の柑橘の鉱害復旧等のごときも、これは答弁は要らないわけでありますが、せっかく復旧していただくなら、もう少し現状に合ったような、できるだけ拾われるような基準に緩和できないものかどうか、かえって地方の行政が混乱をしておるというようなこともあるわけであります。これはいまの基準に当てはまるようにしていけばそうしかできないということになるわけであります。
先ほど来の私の答弁の中からもお読み取りいただけるかと思いますけれども、私どもは、地域振興の問題と鉱害復旧等の問題については、実態としては深いかかわり合いがあるというふうに認識をしておりますが、先ほどの細谷先生の御意見、お話し合いの中で、法の領域といいますか、そういったたてまえ論からすると、地域は社会経済的な復興というのが一義でございまして、鉱害復旧というのはそれの配慮事項ということにならざるを得ない
○鍛冶委員 工藤参考人にお尋ねをいたしますが、最初の御答弁の中で、鉱害復旧等については、石炭六法の延長ですか含めて十年ないし二十年くらい必要だろうというふうなお答えがございました。それから笹生参考人からは今後のエネルギー政策を進める上で後始末の問題ですね。これはしっかり一つのルール化する必要があるのではないかという意味の御発言もあって、私もそのとおり考えておりましたので大変意を強くしたわけです。
○国務大臣（中野四郎君） 小竹団地につきましては、炭鉱の閉山に伴いまして、産炭地域の振興、それから重鉱害地の鉱害復旧等を図りまして、国土の有効利用を目指して地域振興整備公団が事業を鋭意推進いたしておるところでございます。 国土庁といたしましては、国土の均衡ある発展を図るために、産炭地域を豊かな経済社会の場として再生させることが必要であると考えております。
その主な柱は石炭鉱業の合理化安定のための施策、第二の柱が鉱害対策、第三が産炭地域の振興、それから離職者対策、そういうふうなことでございますが、過去の経緯等をごらんいただきましておわかりだと思いますけれども、鉱害復旧等にもかなりの資金を投入して、五十三年度予算におきましては四百二十八億というものを投入を考えておるわけでございます。
その一つの理由としては、臨鉱法によりまして、十年計画で、鉱害復旧等を含めまして、すべてのいろいろな残存鉱害を含めて、産炭地域の振興を含めて終わらせようという計画をお立てになって、予算を組み、進めていらっしゃるようでありますけれども、現状における鉱害復旧の状況等をいろいろ見てまいりますと、この十カ年で、いわゆる五十六年度末で完全にその予定を完成する、完了するという見通しにはなってない、こういうふうに思
その中で特に労働省所管は、五番目の労働者を確保するための賃金問題あるいは十番目の産炭地振興、鉱害復旧等の強化、炭鉱離職者対策の強化等でございます。
なお、一たん復旧いたしました場合でも、その後でまた新しい鉱害現象が起こったというふうな場合には、これは当初予想していなかった事態でございますから、新規鉱害として必要な鉱害復旧等の処置をとるということは、これは十分可能なのじゃないかというふうに考えております。
○細谷委員 石炭問題、特に鉱害復旧等に関連する法律案を中心として若干の質問をしたいと思います。 最初にお尋ねしたいことは、石炭対策特別会計というものを今度は石炭石油特別会計に直した理由、これは一体何か、お尋ねします。