2021-06-03 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
そのために、ここで負けるわけにはいかないということで、世界中の鉄鋼メーカーがこのプロセス技術の獲得に必死で取り組んでございます。我が国としても、例えば今グリーンイノベーション基金、この活用で世界に先駆けたゼロカーボンスチールの実現を目指すということを目標にしてございます。
そのために、ここで負けるわけにはいかないということで、世界中の鉄鋼メーカーがこのプロセス技術の獲得に必死で取り組んでございます。我が国としても、例えば今グリーンイノベーション基金、この活用で世界に先駆けたゼロカーボンスチールの実現を目指すということを目標にしてございます。
○安達澄君 私事で恐縮ですけど、以前、鉄鋼メーカーの製鉄所に、総務部に勤務していまして、そのときに非常にやっぱり重要な仕事の一つが、やはり地元とのコミュニケーション、関係づくりだったんですね。製鉄所はやっぱり広大な海沿いの土地を使いますし、特に、やっぱり漁業の皆さんのもう理解がないと建設もできない、存続もできない。
○柳田稔君 私は元々製造業で勤めていましたので、それも鉄鋼メーカーですけれども、製造業の立場からすると、安定したエネルギーが供給してほしいわけですよ。 安定というのはいろいろありまして、品質が今、日本は高いんですね、すごく高いです。そのレベルを守っていただきたいし、停電なんかすることなく安定して供給してほしいと。いろいろ意味があるんですが、安定した供給が欲しい。
実は、私の事務所もテレワークに今しておりまして、それで自宅から知り合いの企業とかに電話をして確認をしているんですけれども、某東京の大手鉄鋼メーカー、電話をしましたら、全員がテレワークで直通番号がそのまま自宅に転送されるようになっていまして、かなりの部分協力をいただいているのかなと思いますが、ただ、昨日も幾つかの商店街でかなりのにぎわいであったようでありますし、まだまだ八割接触削減まで行けていないのかなという
過去にもこうした技術漏えいの事件がありましたけれども、例えば、これは大分前の話ですが、四年ぐらい前、新日鉄の技術が韓国の鉄鋼大手ポスコに流れていたという事件があって、四年前に三百億円で和解しておるというふうに報道されておりますけれども、この事件なんか、結局のところ、たまたま、中国の鉄鋼メーカーと韓国の鉄鋼メーカーの間で裁判をやっていて、その中でぽろっと出てきて、実はこの技術は新日鉄の技術だったんだよというのが
私は、以前、鉄鋼メーカーに勤務をしておりまして、鉄鉱石とか石炭とか、そういう資源を買い付けて、そしてそれを輸入する、そういった部署に所属をしておりました。ですので、海外との交渉、これはもう大変にタフなものだというふうに重々承知をしております。どちらかが一方的に勝つ、そういった交渉はなくて、仮に一方的に勝ってしまうと、必ずまた後からやり返されたりしてしまいます。
このため、国交省では、この四月五日に、供給側である鉄鋼メーカーやボルトメーカー、需要側であるファブリケーターと呼ばれる鉄骨工事業者や、さらには経済産業省など関係者を集めた意見交換の場を設けて、高力ボルト需給動向調査結果の共有、あるいは需給安定に向けた今後の対応方針などについて意見交換をしたところでございます。
過去に、これは中国ではありませんが、韓国との間で、鉄鋼メーカー同士の、技術を盗み取るというようなことがあって、これも全く気がつかなかったのが、中国と韓国との企業の間で紛争があって、そのときに裁判で出てきたら、実はもともとの技術は日本にあったということで明らかになった。これ一件だけで百五十億円をはるかに上回る被害があったということでございます。
さらに、あのオリックス、鉄鋼メーカーのＪＦＥ系の企業が運営。 資料の六、浜松市のウエブサイトより、下水道に関するコンセッション契約書、その中の九十六条、秘密保持義務というところですね。「市及び運営権者は、相手方当事者の事前の承諾がない限り、本契約に関する情報（本事業を実施するうえで知り得た秘密を含むが、これに限られない。）を他の者に開示してはならない。」。これ、むちゃくちゃじゃないですか。
これによって周辺、特に西日本の化学メーカー、鉄鋼メーカーが、石炭の輸送コストが非常に下がるということで、大体トン当たり十ドル弱ぐらいという、こういう数字を試算しているわけですね。 私、この国際物流ターミナルの着工式に行ったときに、ここの数社出てきていたメーカーの方々が、うちは何トン使っていますという数字をずっとおっしゃっていたので、その数字見ると、大体数十億円分ぐらい年間輸送費のセーブができる。
そうすると大体三年で元が取れてしまう、こういう事業なわけですけれども、じゃ、この元が取れるというのは一体誰がそのメリットを得ているかというと、やはり石炭の輸送コストが下がったことによって、この石炭を利用している西日本の化学会社、あるいは鉄鋼メーカー、あるいは電力会社、そういったところになってくるんじゃないかというふうに思います。 これだけやはり日本の国際競争力を上げることにも役立っている。
が、周波数がこうなってくるとこの部分が壊れるぞというのがわかれば、ラインをとめることなく、その日の夜とまっている間に修理をしてということで、日中の製造活動に影響を及ぼさないとか、そういうことも可能になると思っていますし、あるいは、これは今ちょっと省内に宿題を出しているんですけれども、いわゆるデータ偽装の問題も、一々ユーザー用のデータを書きかえて出しているからああいうことが起こるわけで、例えば、鉄鋼メーカー
他方で、韓国において、元ＰＯＳＣＯの職員が方向性電磁鋼板の技術を中国の鉄鋼メーカーに漏えいしたという裁判が行われたということも承知してございます。
その中で、一つ、鉄のライフサイクル、これは鉄鋼メーカーでございますので、鉄鋼を作る会社という意味で、鉄のライフサイクルという言葉がその環境白書の中で出てまいりました。まさに、鉄のライフサイクルということでＣＯ２の削減を考えるべきだという、そういう主張がこの環境白書の中では載っておったということでございます。 これはどういうことかというと、まさに鉄鋼というのは素材でございますので、素材を作ると。
もう一つ、この鉄鋼メーカーの環境・社会報告書の中には、三つのエコという言葉が記載をされておりました。 エコプロセス、これは作るときからエコ、今の話にも共通するところがございますけれども、まさに作るときに資源とかエネルギー効率をどう向上させていくのか、まさに自分たちの製造の中でこのエコをやっていくんだということ。
例えば、有効求人倍率については全地域で改善傾向にあるわけですが、一方、鉱工業生産指数については、例えば、東海地方の自動車は鉄鋼メーカーの事故の影響による工場稼働停止を背景に低下しておりますし、北陸地域のジェネリック医薬品は需要の増加を背景に高い水準を逆に維持しているというところもございます。
したがって、具体的に言えば、例えば日本の鉄鋼メーカーから韓国の鉄鋼メーカーが不正取得した営業秘密で造った商品、鉄製品をそれを購買して販売する商社などが、その情報の不正取得があるということについて、知らなかったことについて重大な過失がある場合は差止め訴訟等々の対象になるということでありますから、したがって、今までと違ったところ、例えば商社のようなところが、例えばどうもあのメーカーは不正取得した営業秘密
○水野賢一君 別にたくさん出しているから悪いというわけじゃなくて、これは当然、銀行とかそういうところに比べれば、鉄鋼メーカーとか製鉄所とか発電所を持っているところが多くなるのはこれは当然ですから、東電が一番多くて、日本全国で大体一年間に十三億トンぐらい出しているものの九千八百万だから、約一億トンぐらいは東電一社で出しているわけですよね。それはそれで分かりましたが。
この鉄鋼の大同特殊鋼さん、これは大変大きなメーカーで、鉄鋼メーカーとしては大変評判のいいところだと承知しています。ただ、廃棄物について再生資源ということで売っていたものですが、これが今回の事件を引き起こしているということです。 実際、鉄鋼スラグがどういうものかというと、砕石、小石みたいなものになっているんです。
また、いわゆるＩＰＰ事業者、つまり鉄鋼メーカーですとか地方自治体のような卸供給事業者でありますが、事業許可は必要ではないものの、同様の総括原価方式による料金の届出義務が課せられておるということでございます。 これまで、こういう卸規制が存在することで、卸電気事業者や卸供給事業者、ＩＰＰ事業者の方々は届け出た料金で安定的に一般電気事業者に対して電力を販売することができたわけでございます。
それから、昨年十一月にはレアメタルのうちニオブについて我が国の鉄鋼メーカーがブラジルの鉱山権益を確保することができました。また、高橋委員には大臣政務官としてベトナム、ボリビアについて特にこのレアアースの問題で御訪問いただいたと承知をいたしておりますが、ベトナムについても、来週ズン首相が訪日をされますが、ここに向けて、ドンパオ鉱山の具体的な開発に向けて最後の調整をしているところでございます。