2020-05-12 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第11号
この検討に際しましては、利用者である高齢者、障害者等の意見を伺いながら現行目標の課題等について議論しておりまして、例えば鉄道駅等の旅客施設の整備目標に関しましては、バリアフリー基本構想等に位置付けられた施設については、一日当たりの平均利用者数が三千人という要件を引き下げることなどによりまして対象を拡大する方向で検討をしております。
この検討に際しましては、利用者である高齢者、障害者等の意見を伺いながら現行目標の課題等について議論しておりまして、例えば鉄道駅等の旅客施設の整備目標に関しましては、バリアフリー基本構想等に位置付けられた施設については、一日当たりの平均利用者数が三千人という要件を引き下げることなどによりまして対象を拡大する方向で検討をしております。
特に、都道府県をまたぐ人の移動については引き続き自粛を促す必要があるというふうな観点から、国交省でこれまで、ゴールデンウイーク期間中も含めて、空港や鉄道駅等でまず広域的な移動自粛の呼びかけを行う。また、高速道路の土日祝日三割引というのを適用しない、適用除外とする。また同時に、高速道路のサービスエリア、パーキングエリアのレストランですとか土産物店の営業自粛を要請する。
現在、バリアフリー法に基づきまして、その中の基本方針において、鉄道駅等の旅客施設につきましては、二〇二〇年度末までに一日当たり平均利用者数が三千人以上の施設について原則全てバリアフリー化することを目標に取り組んでおりまして、おおむね着実に整備が進んでいると考えているところでございます。
鉄道駅等の旅客施設における視覚障害者誘導用ブロックにつきましては、安全性確保の観点から統一してほしいという視覚障害者団体からの要望を踏まえまして、平成三十年三月にバリアフリー基準を改正し、統一性を確保したところでございます。
国土交通省では、大規模展示施設そのものについては社会資本整備総合交付金の対象として支援は行っておりませんが、こうした施設と来場者の主たる乗降先となる鉄道駅等を結ぶ歩行者用デッキや交通広場、公共駐車場等の設備に対して、社会資本整備総合交付金等により支援をしているところでございます。
○国務大臣（石井啓一君） 国土交通省といたしましては、昨年二月に関係閣僚会議で決定をされましたユニバーサルデザイン二〇二〇行動計画に基づきまして、東京大会の着実な成功に向け、競技会場周辺エリア等の道路、都市公園、鉄道駅等のバリアフリー化に向けた重点支援、都内主要ターミナルの再開発プロジェクトに伴う面的なバリアフリー化の推進、成田空港、羽田空港国際線ターミナルの世界トップレベルのバリアフリー化など、大会
御指摘のとおり、バリアフリー法に基づく基本方針におきまして、一日当たりの平均的な利用者数が三千人以上の旅客施設、これは鉄道駅等でございますけれども、これにつきまして、平成三十二年度までに、原則として対象の全てについて、段差の解消等の移動等円滑化を実施するという整備目標を定めております。
国土交通省といたしましても、鉄道駅等における警備犬の活用は、駅等における爆発物の捜索、発見などの面で、鉄道のセキュリティー向上に資する取り組みと考えてございまして、これまでも東京駅等で御指摘のような警備犬が活用された事例があり、今後も、御要請があれば、ＪＲ東海としてもそのようなものに対して積極的に協力したい意向を持っているというふうに聞いているところでございます。
○羽田国務大臣 我が国の玄関口となる主要な空港、港湾、鉄道駅等の交通拠点へのアクセスを向上させることは、効率的な移動の実現や国際競争力の確保を図る上で重要と考えております。
従来は一日当たりの平均的な利用者数が五千人以上の鉄道駅等についてバリアフリー化を実施するとしていたところ、新たな基本方針では利用者数三千人以上の駅についても平成三十二年度までに原則として全て実施することとされております。 そこで質問しますが、従来の基本方針に基づく取組の成果と積み残した課題についてどのように総括をされておられるのか。
新しい基本方針の下では、利用者数が三千人に満たない鉄道駅等についても、地域の実情に鑑み、高齢者、障害者等の利用の実態を踏まえて移動円滑化を可能な限り実施することとされております。 そこで、地域のニーズをきめ細かく酌み取っていくことが重要であると考えますが、どのように対応されていかれるのか、お伺いをいたします。
鉄道駅等のバリアフリー化につきましては、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく移動等円滑化の促進に関する基本方針、国家公安委員会、総務省、国土交通省告示におきまして整備目標が定められているところでございます。
○大臣政務官（三日月大造君） 私も鉄道員として、また元電車の運転士として、先生の今御指摘のありました鉄道、駅等における自殺の悲惨な現場を目の当たりにしてきたこともございます。今、三万人を超える方々が自ら命を絶たれる、一年間にですね、そういう状況の中で、三十分以上の遅延が発生する輸送障害というものが平成二十年度で四千百九十一件ありまして、うち自殺が原因だと言われるものは六百四十七件ございます。
○中北政府参考人 昨年十二月に施行されましたバリアフリー新法におきましては、鉄道駅等のバリアフリー化に関しまして、市町村がそのための基本構想を作成することによりまして、駅及びその周辺と一体的なバリアフリー化を進めることができるというふうになっております。また、市町村は、基本構想の作成やその実施に当たりまして、関係者の参加のもとに、協議会を組織することができるというふうにされております。
都市再生の推進や中心市街地の活性化を進める上で、多くの人が集まり、地域の核となる鉄道駅等の交通結節点において、その拠点性を高めることは重要であると思います。 多くの町では、駅は交通の中心でありまして、周辺にはさまざまな機能が立地し、地域の核として機能をしていると思いますが、特に、地方の都市は中心市街地が寂れるなど元気がありません。
また、鉄道駅等の旅客施設の周辺等の主な道路のうちバリアフリー化されたものの割合は、平成十六年度で三一％、また、不特定多数の者が利用する一定の建築物、すなわち病院、劇場、ホテル等でございますけれども、このうちバリアフリー化されたものの割合は三四％となっております。
今、先生の方から御指摘がございましたように、平成六年には、建築物のバリアフリー化を進めるためのハートビル法、平成十二年には、鉄道駅等の公共交通機関のバリアフリー化を進めるための交通バリアフリー法を制定いただいたところでございます。
交通バリアフリー法に基づきまして鉄道駅等のバリアフリー化を進めてきております。私ども鉄軌道の駅につきましては、一日当たりの利用者数が五千人以上の駅につきまして、原則としてすべての鉄軌道駅を平成二十二年までにバリアフリー化する、それから鉄軌道車両につきましては平成二十二年までに総車両数の三〇％をバリアフリー化するということで、これを目標に取組をしているところでございます。
鉄道駅等における段差の解消につきましても、交通事業者とも十分相談しながら進めているところでございますし、私どもとしても、予算の確保等により各種の支援措置を講じまして、目標達成に向けた取組を着実に進めていきたいと考えております。
そういうことで、交通バリアフリー法に基づきまして、一日当たりの平均的な利用者数が五千人以上の鉄道駅等におきましては、平成二十二年までに原則としてすべてバリアフリー化するということの目標を掲げているところでございます。
鉄道駅のバリアフリー化でございますが、御指摘のように、高齢化社会の到来あるいは障害者の社会参加への要請の高まり、こういうのがございまして、鉄道駅等のバリアフリー化が強く求められております。鉄道の駅につきましては、交通バリアフリー法に基づきまして、一日当たりの平均的な利用者数が五千人以上の鉄道駅等につきまして、平成二十二年度までに原則としてすべてバリアフリー化することを目標にしております。
平成十六年三月末におきまして、一日当たりの利用者が五千人以上の鉄道駅等につきまして、全国では約四四％の段差の解消ができております。また、東京都内の鉄道駅につきましては、同じく三九％でございます。御指摘の多摩地区を含む東京二十三区以外におきましては、五五％となっております。