2021-06-16 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第22号
真二君 西田 実仁君 室井 邦彦君 榛葉賀津也君 武田 良介君 木村 英子君 事務局側 常任委員会専門 員 林 浩之君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○鉄道災害復旧基金
真二君 西田 実仁君 室井 邦彦君 榛葉賀津也君 武田 良介君 木村 英子君 事務局側 常任委員会専門 員 林 浩之君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○鉄道災害復旧基金
第一六五号鉄道災害復旧基金の創設に関する請願外二百二十九件を議題といたします。 これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることになりました。 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
隆君 里見 隆治君 宮崎 勝君 室井 邦彦君 木村 英子君 上田 清司君 事務局側 常任委員会専門 員 林 浩之君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○鉄道災害復旧基金
第二〇二号鉄道災害復旧基金の創設に関する請願外百三十件を議題といたします。 これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることになりました。 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
行田 邦子君 室井 邦彦君 山添 拓君 平山佐知子君 事務局側 常任委員会専門 員 林 浩之君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○建築物に含まれるアスベストによる健康被害の 防止に関する請願（第四七号外一七件） ○鉄道災害復旧基金
鉄道災害復旧事業費補助には収益が厳しい事業者に限られるなどの要件があるため、鉄道会社の負担が重くなっておりますし、ＪＲ九州は上場企業と言われておりましても、これも国鉄時代の分割・民営化に際して経営安定基金があってこそのものだと思っておりますので、極めて厳しいんじゃないかなと思います。
例えば、鉄道災害復旧基金というものをつくって、各鉄道事業者から、能力に応じて、応能負担で保険料のようなものを拠出してもらう。被災したら、すぐに復旧に使える。政府が主導してこうした基金をつくるべきだということを私ども日本共産党は提案させていただいております。 こういうこともぜひ検討して、被災した鉄路がすぐに復旧できるようにするべきだと思いますけれども、大臣、お願いしたいと思います。
だからこそ、私どもは、鉄道災害復旧基金の創設などを早急に検討していただいて、早急に復旧できる仕組みをつくるべきだということを提案させていただいているわけです。 関連して、ＪＲ東日本の只見線の問題についても質問させていただきたいんです。 只見線は、二〇一一年、新潟・福島の豪雨で被害に遭って、いまだに復旧をされておりません。
今御指摘をいただきました豊肥線等を含みますＪＲ九州についての災害復旧についての援助の考え方だと思いますが、先生も御案内と思いますが、鉄道災害復旧事業費補助という事業がございます。
重ねてになりますけれども、鉄道の災害復旧に対する支援制度といたしましては、先ほど述べました鉄道災害復旧事業費補助制度がございますけれども、これについては、今のＪＲ東日本は大きな黒字を上げている企業であるということでして、原則はみずからの復旧ということが基本になろうかと思います。
ではありますけれども、御議論になっていますように、鉄道軌道整備法に基づく鉄道災害復旧事業費補助制度を初めとして、別途の制度が措置されておりまして、これで対応するということだろうと思います。
御案内のとおり、鉄道の災害復旧につきましては、鉄道軌道整備法に基づきまして、鉄道災害復旧事業費の補助制度というものがございます。これは、もちろん民間であっても補助させていただくわけでありますが、ＪＲ東日本につきましては、経営が大幅な黒字であるということから、原則、みずからの責任で復旧をしていただくというところでございます。
○吉田副大臣 鉄道の災害復旧におきましては、鉄道軌道整備法に基づく鉄道災害復旧事業費補助制度というのが存在しております。さはさりながら、ＪＲ東日本さんは経営が大幅な黒字でございまして、この対象外となっておりまして、原則、みずから会社の責任で復旧するという形になってまいります。
そうしたときには私どもも、私どもの予算の中で補助を行うこととしておりまして、鉄道軌道整備法に基づく鉄道災害復旧事業費補助、これによりまして支援を行うとともに、私ども省内の道路局あるいは河川等の関係部局とも力を合わせまして、合わせていただいて、公共事業とも連携しながら効率的な復旧を図るということも現実には行っております。
○冬柴国務大臣 鉄道災害復旧事業費補助の問題でございますが、大規模災害を受けた経営困難な鉄軌道事業者に対して、その復旧に要する費用の助成を行うというものでございます。したがいまして、その補助率は、国が四分の一、そして関係地方公共団体が四分の一、半額を公費で賄うというものでございます。
しかしながら、非常に被災規模が大きい、鉄道事業者がその資力によってはなかなかその事業を施行することが難しい、著しく困難だというときには、国としては鉄道軌道整備法に基づく鉄道災害復旧事業費補助という補助制度がございまして、これによって支援を行っているところでございます。
） （東シナ海における海上保安庁の警備の在り方 に関する件） （日本道路公団民営化後の対応に関する件） （道路特定財源及び自動車関係諸税の見直しに 関する件） （基幹道路・大規模造成地の盛土補強対策に関 する件） （ユニバーサルデザインによるまちづくりに関 する件） （タクシー料金等事業運営の適正化に関する件 ） （ＪＲ西日本福知山線事故の調査体制に関する 件） （鉄道災害復旧
しかしながら、被災規模が大きくて、鉄道事業者がその資力によっては当該の災害復旧事業を施行することが著しく困難だという場合には、御指摘のように、国として鉄道軌道整備法に基づく鉄道災害復旧事業費補助により支援を行っているところでございます。
したがって、まだ国土交通省の方にはこの鉄道災害復旧事業費補助の申入れは行われていないんだと私は思っておるんですけれども、ただ、私が聞き及ぶ範囲におきましては、この鉄道災害復旧事業費補助には幾つかの要件がございます。
この中で、特に愛媛のＪＲの、いわば線路の下が全部えぐられて、今緊急の復旧をした現場も見せていただきましたけれども、鉄道災害復旧事業費の、鉄道軌道整備法というんですか、これによると、一つの災害で運輸収入の一割を超えるような被害が出た場合にはある程度の補助を出していく、こういうことが決まっているわけですけれども、一つの台風ではなくて、今回のように連続的に台風が来ている。
風間昶君 ＪＲ日高線の方も大変な、百二十か所に被害が上っておるものですから、被害額もまだ全体として把握し切れていない、確定していないわけでありますけれども、地方のローカル線であるわけでありまして、特にお年寄りが、車のない方々が病院の通院、あるいはそれから中学、高校の通学、この足としてもこの日高線は欠かせないものでありますけれども、そういう意味では一日も早い復旧をしていただくことが大事だと思いますが、鉄道災害復旧
鉄道軌道整備法という法律がございまして、それに基づきまして鉄道災害復旧事業費補助という制度がございます。これは、災害復旧に掛かりました費用に対しまして、国、地方公共団体とも二割五分以内において補助することができるという制度的な枠組みになっております。
あわせて、国といたしましても、鉄道軌道整備法に基づきまして、経営の厳しい鉄道事業者に対しましては鉄道災害復旧事業費補助により支援を行ってきているところでございます。 今後とも、災害が発生した場合には、このような事業補助も活用しつつ、個々の災害の実情に即して適切な支援を行ってまいりたいと考えております。
ついては、現在の国の鉄道災害復旧事業費補助の拡充を図り、第三セクターの負担軽減を強く望むものでありますけれども、これについても国土交通省の見解を求めておきたいと思います。
しかし、当然阪神沿線の方はその電車しか自分の交通の便はないわけでございまして、現在の鉄道災害復旧事業に関する補助というものは、鉄道軌道整備法あるいは鉄道軌道整備法施行令、鉄道軌道整備法施行規則などで定められておるようでございますが、従来の鉄道災害復旧事業に対する補助を行った例というのは、地方ローカル線ばかりだったように聞いております。
七 鉄道軌道整備法に基づく大規模な鉄道災害復旧事業の助成については、できる限り速やかな適用が図られるよう十分に配慮すること。 八 鉄道整備基金に対して、その業務を適正に運営するよう責任をもって指導するとともに、新幹線鉄道保有機構の職員の雇用・処遇に万全を期するよう同機構への指導等適切な措置を講ずること。