2005-05-17 第162回国会 衆議院 本会議 第25号
そして、この大惨事では、ＪＲ西日本の体質といったソフト面だけでなく、鉄道施設そのもののハード面から、どの程度の点検がなされ、安全対策が施されてきたのか、疑問を持たざるを得ません。私は、このような事故や災害を二度と起こさせないためにも、改めて、既存社会資本の質的点検の必要性を訴えます。
そして、この大惨事では、ＪＲ西日本の体質といったソフト面だけでなく、鉄道施設そのもののハード面から、どの程度の点検がなされ、安全対策が施されてきたのか、疑問を持たざるを得ません。私は、このような事故や災害を二度と起こさせないためにも、改めて、既存社会資本の質的点検の必要性を訴えます。
それから、青森県区間でございますが、これにつきましては、青い森鉄道株式会社というのが第三セクターでできておりまして、青い森鉄道株式会社は、列車の運行を行う第二種鉄道事業者として設立をしているものでございまして、鉄道施設そのものにつきましては、青森県がみずから第三種鉄道事業者としてその施設を保有いたしまして、青い森鉄道に貸し付けるという形の、いわゆる上下分離方式というものが採用されております。
しかし、今回の大震災を契機に、鉄道施設そのものの安全性の見直しということを徹底的に今行うとともに、原状回復にとどまらない耐震性の向上そのものを図るべきである、このように私は思います。 私驚いたのは、高架橋の橋脚ですか、木材が混入されていた。
そこで、例えば複々線化の問題であるとか、増便、増発も含めたそういう対応策もあるのですが、この都市鉄道あるいは都市と限らずに鉄道一般に関してなのですが、駅舎あるいは駅そのものの整備、鉄道施設そのものの整備があろうかと思います。先ほどの御質問の中に、やはり高齢者あるいは身障者の方々の対策として、エスカレーターあるいはエレベーターの設置ということが出ておりました。
○政府委員（熊代健君） 大臣が御答弁申し上げましたように、今度日本国有鉄道が民営化される、そして地方鉄道法というものがある、これを一体的に事業規制をする法律として鉄道事業法を考えたわけでございますが、最近の、特に地方鉄道を中心にいたしまして鉄道施設そのものが非常に大規模な投資を必要とする、あるいは懐妊期間が非常に長期にわたるということで、新線建設のような鉄道建設が、先生おっしゃるように在来の民営鉄道事業者
同時に鉄道施設そのものは、原則としてその運営主体が保有することが自然でありますし、更新投資を旅客会社が行っているわけでありますから、長期間を経過すれば実態的に施設の多くが旅客会社の所有になっているであろうこと、こうしたことを考えていきますと、やはりこれを旅客会社に譲渡することが適当であると考えて、その旨二十一条四項に記したわけであります。