2020-05-18 第201回国会 参議院 決算委員会 第5号
まず、トンネル発生土の処理でございますけれども、これは環境影響評価の手続の中で発生量や処理、処分の手順などを記載した環境影響評価書というものを地元自治体に示すことになっておりまして、まず一回目、平成十四年に、今の鉄道・運輸機構の前身の鉄道建設公団が環境影響評価をやっておるんですが、その後、工事実施計画の変更を行っておりまして、トンネル区間を多くするという工事実施計画の変更をやっております。
まず、トンネル発生土の処理でございますけれども、これは環境影響評価の手続の中で発生量や処理、処分の手順などを記載した環境影響評価書というものを地元自治体に示すことになっておりまして、まず一回目、平成十四年に、今の鉄道・運輸機構の前身の鉄道建設公団が環境影響評価をやっておるんですが、その後、工事実施計画の変更を行っておりまして、トンネル区間を多くするという工事実施計画の変更をやっております。
鉄道・運輸機構及びその前身でございます日本鉄道建設公団は、ＪＲ北海道の経営基盤の強化のため、平成十年度、十一年度及び平成二十三年度から令和二年度まで、ＪＲ北海道に対して無利子貸付けを行ってきているところでございまして、今年度末でその累計が総額千五百二十三億円となる予定でございます。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 委員の御意見は御意見としてしっかり受け止めたいと思いますが、当時、先ほど局長からも答弁ありましたが、この車両センターの選定に当たっては、建設主体である鉄道運輸機構、当時は日本鉄道建設公団が環境影響評価云々、それぞれプロセスを踏んでやったわけでありますし、ちょっと、全然違う角度ですが、このことによって北陸新幹線ができたことのメリットというのも相当享受をされたと思いますし、様々
まず、この長野の新幹線車両センターの位置の選定でございますけれども、これは、当時の建設主体でございます鉄道運輸機構、建設当時は日本鉄道建設公団でございましたが、これが環境影響評価を行う際に、一つは本線、長野駅に近いこと、また、広い平たん地があること……（発言する者あり）はい。また、人家の支障が少ないことなどを考慮して現在の位置を選定したということでございます。
予測できていたんだけれども、やはりそれが適切な手を打てずにこれまでやってきたということで、私、ちょっとひもといて調べたんですけれども、大平さんが一般消費税を導入するということを議論していたときに、日本鉄道建設公団の不正出張問題に端を発する公費天国キャンペーンがマスコミに連日取り上げられたんだそうですね。
○藤田政府参考人 上越新幹線の工事費の増加の理由でございますけれども、その建設主体であった当時の日本鉄道建設公団の工事誌、これは工事の記録でございますが、これによりますと、最も大きいのが物価の高騰ということでございます。
資料の一が、国鉄から国鉄清算事業団になって、日本鉄道建設公団の中の国鉄清算事業本部になり、そして現在の鉄道建設・運輸施設整備支援機構の中の特例業務勘定という流れになっています。これが一枚目です。 二枚目で、国鉄長期債務の処理策についてという、財政構造改革会議決定をちょっと一枚紙にコンパクトにして出させていただきました。
それから、国鉄改革時に鉄道建設公団が建設中であった地方鉄道新線、これを経営する事業者が十三事業者。合わせまして三十五事業者でございますが、その九割の三十二事業者が経常収支ベースで赤字になっているという状況でございます。（穀田委員「並行在来線は」と呼ぶ） 失礼しました。並行在来線の数につきましても御説明申し上げます。これは四社でございます。それで二社が黒字、二社が赤字ということでございます。
第三点目は、では国の方はどういうような関与をしたかという点でございますが、鉄道施設につきましては、旧鉄道建設公団が建設をいたしまして、北神急行電鉄に割賦譲渡したものでございます。国は、北神急行電鉄が公団に対して負っておりました債務につきまして期限前の一括の全額償還を認めることとするとともに、早期弁済受け入れに伴う鉄道建設公団の損失につきましては、国が助成を行ってきているところでございます。
国鉄改革時に鉄道建設公団が建設中であった地方鉄道新線を経営する事業者、六事業者ございます。整備新幹線の開業時にＪＲから経営分離された並行在来線を経営する事業者、四事業者ございます。これらの第三セクターの鉄道事業者の平成十七年度の経営状況を見ますと、三十九事業者中八割を超える事業者が鉄道事業で赤字を計上しているところでございます。
しかしながら、本鉄道は、建設に多くの年月を要したことや、日本鉄道建設公団、現在の鉄道建設・運輸施設整備支援機構ですが、これによる民鉄線建設方式、先ほど来も話題になっておりましたいわゆるＰ線方式を採用したことなどによりまして、現在でも約三千三百億円の長期有利子負債を抱え、その利子負担が経営を大きく圧迫しております。
この用地と申しますのは、実は米原町が、平成十年、そして十二年、十三年、十四年と四年度にわたりまして、旧の日本鉄道建設公団、今で言う鉄道建設・運輸施設整備支援機構から買い受けたものであります。その用地から、雨水整備工事の作業中、大量の石炭殻が出てまいりました。
ちなみに、鉄道の場合にしましても、ＪＲは民営化されましたけれども、鉄道建設公団はパブリックなコーポレーションとして残ったわけですね。完全な民営化が行われたわけではなくて、そういうような建設のネットワークを組織する、策定して建設する機関というのはやはり残ってしまった、そこら辺もお考えおきをいただきたいと思います。 差し当たって以上でございます。
南方貨物線は新幹線と隣接並行して走行している部分が多いので、この指摘の対象になるわけですが、この和解協定、日本鉄道建設公団において誠実に遵守すべき責任があると私は思いますが、国土交通省の認識はいかがでしょうか。簡潔にお願いします。
こういうものに従いまして、南方貨物線の土地等の処分に当たりましては、日本鉄道建設公団は名古屋市に対しまして必要な協議を行い、名古屋市の了承を得て処分をしているものであると聞いております。
○小沢（和）分科員 昨年十二月五日の参議院国土交通委員会で、我が党の大沢辰美参議院議員が、鉄道建設公団のＯＢ四十人が九州新幹線と北陸新幹線工事を受注している企業に天下りしている事実を指摘いたしました。よくこういうＯＢは、技術者としての高い見識を評価されて引き抜かれているように言われておりますが、大部分は営業を担当しております。
その概要は、日本鉄道建設公団及び運輸施設整備事業団を解散して、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構を設立し、また、国際観光振興会、水資源開発公団、自動車事故対策センター、空港周辺整備機構及び海上災害防止センターを解散して、独立行政法人である国際観光振興機構、水資源機構、自動車事故対策機構、空港周辺整備機構及び海上災害防止センターを設立するため、それぞれ、その名称、目的、業務の範囲等に関する事項
○政府参考人（石川裕己君） 今回の運輸施設整備事業団と日本鉄道建設公団の統合、独法化の関係で申し上げますと、従来、鉄道につきましては運輸施設整備事業団の方から補助金が出、日本鉄道建設公団の方がこれを受けて建設をするという形になっているわけでございますが、これにつきましては今御審議いただいています法律案の第十七条におきまして、既設新幹線の譲渡収入と国の補助金、こういうふうなものを、一元的な管理を行う勘定
鉄道建設公団の役割については、この点は高く私は評価をしたいと考えております。今回の法案を見てみますと、鉄道建設公団と運輸施設整備事業団を統合し独立行政法人とするものとなっております。私は、この二法人は全く違った性格を有しているものと理解をしております。
○政府参考人（石川裕己君） 日本鉄道建設公団、新幹線の建設でございますけれども、現在、御承知のとおり、日本鉄道建設公団が調査、計画、設計、施工と、こういうふうな新幹線にかかわる全体的なものを総括的に実施してございまして、新幹線建設の体制というものにつきましては、統合、独立行政法人化された後にも新しい機構に引き継がれるということになります。
○石川政府参考人 鉄道建設公団の技術力につきましては、今先生お話がありましたように、青函トンネルを初め、各種の新幹線、それから都市鉄道等の建設を進めてきておりますし、さらに、新しい建設技術の開発も進めております。そういう意味で、鉄道建設にかかわる技術、ノウハウというものにつきましては、各方面において高い評価を得ていると私どもも考えている次第でございます。
御案内のように、これは鉄道建設公団、そのときの中心的な人は持田豊ということで、豊という名前はいいなと、私、伴野豊というんですけれども、そんなふうに勝手に思っていたわけでございますが、この方が五月に亡くなられたということで、非常に御冥福を祈るわけでございます。
○石川政府参考人 鉄道建設公団のいわゆる特例業務、昔の清算事業団の関係の業務についてのお尋ねだと思いますが、旧国鉄などから承継した土地というのはたくさんございますが、当初から、今先生御指摘のような、南方貨物線みたいな工事を保留した線、あるいは線路敷用地、それから山林、トンネル、こういうふうななかなかその立地条件等から売却するのは難しいというふうなものがあります。
西でございますが、ＪＲ西でございますが、六十三万四千株まだ残っておるというか、鉄道建設公団が保有をしてございます。これにつきましては、実は本年四月に、ＪＲ西の株を売却するための主幹事証券会社というものは既にこの四月に選定をしてございまして、ＪＲ西の株の売却準備というところを進めているところでございます。ただ、タイミングにつきましてはまだ未定でございます。
○石川政府参考人 採用候補者名簿につきましては、国鉄清算事業団を承継した現在の日本鉄道建設公団でございますが、保管しておりません。
そして、鉄道用地の確保と工事の実施に当たっては、首都圏新都市鉄道株式会社、また日本鉄道建設公団、そして地元の一都三県の関係諸機関がすべて一致協力して事業を進めているというのは、大森議員も御承知のとおりでございます。 ですから、私は、地元の皆さん方の要望によって工事が始まり、そして、その結果、用地確保の進捗率、今もおっしゃいましたけれども、今九九％、用地の進捗率ができております。
それで、首都圏新都市鉄道株式会社と建設を担当いたします日本鉄道建設公団が連携を図りながら、トンネルや高架橋の工法を工夫するなど、建設費を可能な限り縮減するという努力をしてございます。さらには、車両費等についても圧縮を図るというふうな努力をしてございまして……（大森委員「簡潔にお願いします」と呼ぶ）はい。