2021-05-12 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
通勤時間につきまして、我が国の鉄道利用者の通勤時間の平均所要時間、直近のデータでは二〇一五年でございますが、首都圏が六十七・七分、中京圏が六十一・一分、近畿圏が六十二・二分で、首都圏が最も長くなっておるところでございます。
通勤時間につきまして、我が国の鉄道利用者の通勤時間の平均所要時間、直近のデータでは二〇一五年でございますが、首都圏が六十七・七分、中京圏が六十一・一分、近畿圏が六十二・二分で、首都圏が最も長くなっておるところでございます。
一方で、ホームドアの整備は、視覚障害者を始めといたしまして、鉄道利用者の安全確保の観点から非常に重要でございます。次年度以降の新たな整備目標といたしまして、令和七年度までに優先度が高い三千番線を整備することといたしております。
これまでも、私自身、記者会見で、新規陽性者数の動向を含めた感染状況や鉄道利用者数などの人流の状況などモニターを用いながら説明し、一定程度の効果があった旨と、しかしながら、病床がなお逼迫していることから、引き続き取組を徹底していく必要がある旨を説明してきております。
また、人の流れについては、例えば首都圏の鉄道利用者数で見ると、昨年の感染開始以前と比較をして、緊急事態宣言時は七〇％まで昨年は減少したのに対し、今回は四〇％の減少にとどまっています。 政府としては、引き続き都道府県と緊密に連携をしながら、効果のある対象に徹底的な対策を行うことによって、専門家が対策の急所と、こう指摘します飲食によるリスクとして、対して強力な措置を講じていきたいと思います。
しかし、政府が行った外出自粛の影響を受け、東海道新幹線を始め鉄道利用者は大きく減少しています。しかも、政府自身が長期戦を覚悟しなければなりませんと言っているとおり、影響は長引くことになります。新型コロナ感染拡大の下でリニア建設をそのまま進めるのは無謀ではありませんか。
国土交通省といたしましては、鉄道事業者とも連携して、鉄道利用者による声掛け、見守りについての広報啓発等を行っているところでございますが、さらに、本法案におきまして、学校教育と連携した心のバリアフリーを推進することとしておりますので、そういったものもしっかりと活用して、そういった社会へとつなげていきたいと思っております。
この結果、鉄道につきましては、例えば首都圏では、ＪＲ山手線のピーク時間帯の混雑が約三割から四割の減少、主要ターミナル駅におけるピーク時間帯の鉄道利用者が約二割から三割の減少となるなど、鉄道混雑緩和の効果が出てございます。バスにつきましても、主なバス事業者からの聞き取りによりますと、ピーク時間帯の利用者が呼びかけ前と比べて約二割の減少との効果が得られております。
委員御指摘の駅前広場につきましては、鉄道利用者のバス乗りかえやタクシー乗りかえなどのターミナル交通を処理する交通結節点としての機能を持つ一方、買物客や待ち合わせなどの人々の交流や都市の景観の形成など、都市の広場としての機能を担っておりますが、さらに、一時避難及び滞留場所としての機能も重要なものと考えております。
今ほど、車両の増結について御指摘をいただきましたが、二月二十五日に決定されました新型コロナウイルス感染症対策の基本方針、こちらにおきましては、テレワーク、時差出勤の推進などを強力に呼びかけることとしておりまして、国土交通省といたしましては、駅、車内などで、テレワーク、時差出勤を働きかけることなどによって、ピーク時間帯の鉄道利用者数を抑制し、混雑緩和に取り組むことが適当であると考えてございます。
駅の利用状況につきましても、首都圏の主要ターミナル駅においてピーク時間帯の鉄道利用者の減少率を調査したところ、三月四日時点で、呼びかけ前に比べ約二割の減少。 さらに、バスの利用状況につきましても、バス事業者から聞き取りましたところ、一部事業者におきまして、ピーク時間帯の利用者が呼びかけ前と比べて約二割減少といった効果が得られているところでございます。
国土交通省といたしましては、こうした課題の改善に向けまして丁寧に対応いたしまして、訪日外国人旅行者を含む鉄道利用者の利便性向上に取り組んでまいりたいと考えております。
○高木（錬）委員 あくまでも私の主観でありますが、埼玉南部を始めとする鉄道利用者が多い地域では、非常に投票率向上には有効な手段かと思います。目立つところに置く、それによって選挙をやっているということが認知される。ぜひ積極的に、ここは各鉄道事業者へ、総務省、政府として要請していただきたいなと思うところであります。 続きまして、公職選挙法の改正に移らせていただきます。
首都直下地震や南海トラフ地震の発生時に多くの鉄道利用者が安全を確保するとともに、緊急輸送道路の通行を確保することは非常に重要と認識しております。
河川の氾濫やゲリラ豪雨等の発生時に地下駅等への浸水を防ぎ、多くの鉄道利用者の安全を確保することは非常に重要と認識しております。
○副大臣（塚田一郎君） 通勤型を含む鉄道車両への無料ＷｉＦｉの導入は、災害時を含め移動中の情報収集に資するものであり、訪日外国人旅行者のストレスフリーな交通利用環境の実現のために重要であるとともに、委員御指摘の若年層を始めとする日本人の鉄道利用者にとっても利便性の向上につながるものと認識をしております。
一方で、鉄道利用者への事前の情報提供や運転再開時の対応などについて課題も指摘されており、これらをしっかりと検証し、今後の対応の改善を図ることが重要であると考えております。このため、十月十日に鉄道の計画運休に関する検討会議を開催いたしまして、今後の計画運休のあり方などについて検討し、十月十二日に中間取りまとめを行いました。
また、訪日外国人旅行者だけでなく、日本人の鉄道利用者にとっても利便性の向上につながるものと認識をしております。 このような観点から、首都圏では、京浜急行電鉄が全ての鉄道車両において導入を完了し、また都営地下鉄が二〇二〇年三月までに、また東京メトロが二〇二〇年の夏までに全ての鉄道車両に導入予定であるなど、各鉄道事業者において鉄道車両への無料ＷｉＦｉ導入に取り組んでおります。
本年の大阪府北部を震源とする地震を踏まえ、ブロック塀等の安全性確保や発災時の鉄道利用者等への対応改善に取り組みます。 免震・制振ダンパーの不適切事案については、建築物の安全、安心への国民の信頼回復に向け、厳正に対処します。 本年の災害において生じた問題を踏まえ、交通インフラ、防災関係インフラ等を対象に、災害時の重要インフラの機能確保について緊急点検を実施しております。
本年の大阪府北部を震源とする地震を踏まえ、ブロック塀等の安全性確保や、発災時の鉄道利用者等への対応改善に取り組みます。 免震・制振ダンパーの不適切事案については、建築物の安全、安心への国民の信頼回復に向け、厳正に対処します。 本年の災害において生じた問題を踏まえ、交通インフラ、防災関係インフラ等を対象に、災害時の重要インフラの機能確保について緊急点検を実施しております。
国土交通省といたしましては、今後も遅延の発生状況について継続的に調査、公表を行い、その結果を踏まえて各鉄道事業者に対しハード、ソフト両面での取組を働きかけるとともに、鉄道事業者と協力をしまして、鉄道利用者へのマナーアップを呼びかけるなど、各種の対策にしっかりと取り組み、首都圏の鉄道の遅延解消に努めてまいりたいと考えております。
これまでも、この心のバリアフリーを国民や国の責務として規定をいたしますとともに、バリアフリー教室を全国各地の小中学校や旅客施設で開催をする、あるいは駅エレベーターへの優先マークの掲示や鉄道利用者への声掛けのキャンペーン等の啓発活動を推進してまいっております。
昨年十二月に国土交通省が発表した電車遅延の見える化によりますと、十分未満の遅延という小規模な遅延、お手元に資料をお配りしております資料二ですけれども、十分未満の遅延のうち六三・二％が利用者起因、利用者に起因するものとなっていまして、小規模な電車の遅れの多くは鉄道利用者のマナーによって改善されると考えております。
○行田邦子君 電車の遅延や運休による経済ロスというものを試算して、そして国民の皆さんにも示せば、鉄道利用者のマナーの改善といった啓発にもつながると思いますので、一度やられてみたらよいかと思います。 御提案を申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。