2005-03-30 第162回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
鉄道警察隊というのは、一九八七年、国鉄分割・民営化に伴い、鉄道公安官制度が廃止されて発足していますが、現在の全国の実人員及び警乗手当支給額は幾らになるのかを最初に政府参考人に伺います。
鉄道警察隊というのは、一九八七年、国鉄分割・民営化に伴い、鉄道公安官制度が廃止されて発足していますが、現在の全国の実人員及び警乗手当支給額は幾らになるのかを最初に政府参考人に伺います。
鉄道公安官と違うんですよ。だから提示義務というのは、確かに提示義務はあるでしょう、だから先ほど私はそれは否定しないと言ったんですよ。提示義務はあってもいいですよ。入国審査官は司法警察職員たる地位ないんですよ。鉄道公安官なんかと違うんですよ。それは行政上の権限としてやっているわけ。それは、義務がありますから、やったらいいと思う。
私たち、国鉄労働組合の事件で鉄道公安官に労組員が暴行を加えたということで、あれは公務執行妨害か何かで裁判になったときに僕も弁護を担当したのですが、猪俣先生がこう言っておられました。 実は、鉄道公安官に関する法律は私がその立法に参画したんだ。
○安田委員 そこで、鉄道公安官の場合、これは二千八百八十二名が警察移管ということに当時なっておりました。これが昨年九月末で七百三十六名、十億五千六百七十三万円、こういうことになっておるようでありますが、この方の移管関係も将来どうなるのでしょうか。
○国務大臣（中山正暉君） 先ほどの補完の問題、先生御指摘がありましたが、これは警察行政に例えれば私よく話がわかると思うんですが、いわゆる警察と警備保障会社みたいなもの、それから鉄道公安官が今度は警察官になりましたが、そういう国がどうしてもやらなければならない象徴的なものが私はいわゆる警察組織の中での官、民の問題だと思いますが、いわゆる金融問題に関しましては、私どもはやっぱり国の財投の大きな原資を支えておりますものとして
○黒木説明員 これは、国鉄法改正に際しまして鉄道公安官制度はなくなったわけでございますが、この法律案を提出いたします時点ではまだ法律は生きておりましたので改正の形はとれなかった。本来は落ちるべきではあるのですが、三月の時点におきましてはまだ施行されていない法律でありましたために、形として残っておるということであります。
警察官の定数の増員につきましては、六十年度以降、鉄道公安官の移管が六十一年度にありましたが、これ以外増員がなされておらないわけでございます。こういう状況について警察当局としてはどのようにお考えになっておるのか。 先般、私どもは石橋委員長のお供をして欧米の地方行政の視察に参りましたが、警察官一人当たりの人口負担はヨーロッパでは二百人か三百人だと言われております。
何か、仙台の鉄道公安官に逃げ込んで、そしていろいろ手当てをしてもらって東京に来たという女性もあるそうですけれども、この全部、ボランティアというか、こういう駆け込み寺の方がみずからの費用でいろいろな手配なり苦労をされておるというふうにも聞くわけですね。これはこのまま放置しておきますと、先ほどの論議もありましたが、国際的にも大きな批判を浴びるということは当然だと思うのです。
○国務大臣（葉梨信行君） 鉄道公安官二千八百八十二名おりましたが、ただいま七百名が警察学校に入校して訓練を受けております。都道府県警察におきまして現段階で約七百人の鉄道公安職員を既に警察官として採用しているところでございますが、これは警察当局と国鉄当局との間において十分協議の上行っているものでございます。
ところが、鉄道公安官の定数だけは二千八百八十二名そっくり一名も削らないままに警察の方に持っていく。 そこで、警察庁の方にお聞きをしたいわけですが、鉄道公安官の業務と、それから警察職員との業務について違いがあるかないかです。
○渡辺四郎君 それじゃ、鉄道公安官問題についてお聞きをしたいわけですが、よろしいでしょうか。 今度の国鉄改革によって、現在鉄道公安官の定数ですか、二千八百八十二名というふうに私は資料で見ておりますが、これは定数が二千八百八十二名で、現員は何名おられるかお聞きをしたいと思います。
時間があと十分足らずでございますので、鉄道公安官について最後に一、二点お伺いします。 鉄道公安官を鉄道警察隊として警察庁が各県警本部で引き受け、来年四月一日から国鉄職員がいわゆる警察官に職務が変わるわけでございますけれども、この鉄道警察隊の業務内容はどうなるのか。また、今後発足すると言われるいわゆる旅客会社だけの範囲にその業務範囲が及ぶのか。
○政府委員（林淳司君） 鉄道の警備のあり方でございますが、現在は、先生御承知のとおり鉄道公安制度ということで鉄道公安官がこれを実施しておるということでございますが、来年の四月以降につきましては、鉄道の警備の業務は警察の方にこれを移管するということになっております。
○手塚政府委員 鉄道公安官などは確かに現在国鉄にある仕事が移るわけです。ただ、その他の仕事について考えますと、現在の国鉄の仕事が少したりとも国の方に移るわけではございません。それによって国の仕事がふえるわけではございません。したがって、あくまでもその採用の中の一部を国鉄に割いていただくということで各省に協力をお願いしているところです。
そういう中で特に鉄道公安官について、一つは、警察の方にぜひお願いするんだという考えであるのかどうか、その辺を一点お尋ねしたいのと、同時に、そういう中で今日まで鉄道公安官というのはどのような任務をしていたのか、その辺につきましてもあわせてお答えいただきたいと思います。
○山下（八）委員 そうしますと、旅客の安全な運行とか、あるいは今で言いますと貨物の安全な輸送とか、そういう業務は鉄道公安官というのは全然関係ないのですか。
そういう中で特別にやはり国鉄につきましては鉄道公安官というのが認められた。同じ鉄道、レールであっても、私鉄にないのはそこの違いがあろうかと思うわけです。
それから、先ほど鉄道公安官の話をしましたが、これなんかについても大体二千八百八十人だ、そうすると、今までの経験で、三千人警察官を増員されたときはうちの県は大体このくらいの数だなと見当がつきますね。このぐらいですが警察庁はどうでしょうと聞くと、何名ぐらいだと。それに乗せた数でうちの県はこのくらいの採用計画がありますなんというのが新聞発表されて出てきているんですね。
○政府委員（花岡圭三君） 鉄道公安官の引き受けにつきましては、都道府県警察とするという閣議決定がございますけれども、先ほど来いろいろ御疑問がございましたように、一体、この二千八百八十二人が全部警察の仕事ということになるのかどうか、やはり営業部分もあったのではないかというふうなことは疑問に思いまして、国鉄当局あるいは警察にいろいろ問いただしたわけでございます。
○政府委員（花岡圭三君） 今回の国鉄の職員の引き受けに関します財政措置の問題でございますが、鉄道公安官の場合を除きまして、一般的には職員の新陳代謝による新規採用の一部を国鉄等職員の雇用の場に充てるという考え方でございますので、特に現在の計画の中で財源措置をしなければならないということはないというふうに考えております。
○村山（富）分科員 これも少し事実関係を申し上げますと、 死の前日に至るまで、鉄道公安官及び当局職制による取調べが本人をまるで犯人扱いしていると述べていること、鉄道公安官が施行した現場検証における指示説明を求める態度、現に死亡の前日に鉄道公安官による再度の取調べが実施され、かつ、死亡当日に右取調べの続行が予定されていたこと、このほか、事故以来本人は待命日勤勤務とされ、鉄道公安官による取調べのほか鉄道管理局営業総務課
現実には皆さん方は、一万人くらいは採っていただきたい、しかも鉄道公安官を含めないでということで今計画をなさっているのではないですか。そこはどうなんですか。
第二に、六十一年度予算にも計上されていますが、分割・民営を前提とした鉄道公安官業務の都道府県警察への引き継ぎの問題であります。 私は、鉄道公安官が現実に行っている業務のうち、警察では取り扱いが困難かつ不適当な業務があると考えます。
それは便乗増員につながるという御趣旨のようでありますが、御指摘のように、鉄道業務に関連する仕事もやられることは当然でありますが、本来、鉄道公安官の趣旨は、構内における治安維持に当たっておるというのは御案内のとおりであります。今回、二千八百八十二名都道府県警にお引き受けをいただくことは、大変、他とのバランスから考えまして当然であろうと思います。
○丸谷金保君 先ほどの質疑に引き続きまして、鉄道公安官の問題をもう少し詰めさしていただきたいと思います。 業務を引き継ぐから人員もそのままそっくり引き継ぐということになるわけですね。
要するに、とにかく鉄道公安官の余剰人員は全部もらう、しかし、それをどこへ張りつけるかまだ決まっていないんでしょう。そう言えばわかるんですよ。それを何だか決まっているがごとく、決まってないがごとくのらりくらりとやるもんだから、そしてゲリラというようなてんで次元の違う話にすりかえた答弁をされたんじゃ困るのだ。
現在鉄道公安官が国鉄の施設内において行っております公安維持の職務を都道府県警察が引き受けることになりますので二千八百八十二名をお願いをした、こういう経緯でございます。
○佐藤三吾君 もう一つの説では、鉄道公安官三千名は警察庁に受け入れる、こういうことも出されていますね。これはむしろ当然でしょう、分割・民営になって公安官が残るわけにいかぬでしょうから。結果的にはやっぱり警察ということになるでしょう。
それとも、私は少なくとも、どういう名称になるかは別にしまして、鉄道は鉄道を中心に、やはり鉄道公安官のように鉄道警察隊としてだと思うのですが、安全確保のために業務、捜査をなされると思うわけです。
○大堀政府委員 現在、鉄道公安官は、沖縄を除きまして全国に配置をされておるわけでございます。一応それを基準としてそれぞれの都道府県警察に拠点を置いて鉄道施設にかかわる公安維持の任務を果たしてまいりたい、かように考えております。