2021-03-12 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号
○広田委員 御答弁にあったように、非鉄道事業等を含めて様々なことを駆使して、連結で経営状況を改善させるというふうなことはよく理解できます。ですから、そういうふうなことを通じて、じゃ、ＪＲ四国の将来像として、経営自立といったものは一体どういうことなのかというところが、やはり今の御答弁を聞いても明確ではないんです。
○広田委員 御答弁にあったように、非鉄道事業等を含めて様々なことを駆使して、連結で経営状況を改善させるというふうなことはよく理解できます。ですから、そういうふうなことを通じて、じゃ、ＪＲ四国の将来像として、経営自立といったものは一体どういうことなのかというところが、やはり今の御答弁を聞いても明確ではないんです。
ほかの鉄道事業等に比べるとＬＲＴというのはコストが安いということとか、そのニーズというか、その機能を鑑みると、日本の都市交通の未来に大きな期待を与えると私は思っています。 このＬＲＴ運行事業者に対する支援を行うことなどを通じてその推進を図る必要があると思いますが、この点についてのまず御見解を伺っておきたいと思います。
こういった点について、将来的な見通しも含めて、秀でた経営者が、民間の部門であったり鉄道事業等の部分でもいらっしゃると私は感じておりますので、そういった経営へのかかわり、関与強化、こういったところについて、先の見通しも含めて教えていただきたいと思います。
鉄道事業等監査規則第二条には、監査は、輸送の安全確保するための取組が適切であるかどうかについて監査することにより、輸送の安全を確保し、利用者の利益を保護すると、これしっかり書かれているわけで、私は、やっぱりここでの国のその監査の問題、責任の、指摘はするけれども後追いしていないと、ここをやっぱり指摘しておかなければならないと思います。 最後に、国の責任についても少し質問をしたいと思います。
○田村政府参考人 宮城県を中心におつくりになっておられます仙台空港の経営改革に関する基本方針、ここに、旅客ターミナルビルとか駐車場事業なんかと並んで、空港アクセス鉄道事業等の非航空系事業については、個々の事業収益の拡大といった部分最適ではなく、全体最適を目指すんだ、こういう基本方針が書かれております。
「この法律は、鉄道事業等の運営を適正かつ合理的なものとすることにより、鉄道等の利用者の利益を保護するとともに、鉄道事業等の健全な発達を図り、もつて公共の福祉を増進することを目的とする。」とあります。 もちろん、先ほど、一番最初に、大臣のインタビューの中にもいいことが書いてあります。
この検討の中では、緊急地震速報を各々の住民も含めて広くかつ直接的に提供するには今後十分な周知啓発活動が不可欠である、それから現時点でも混乱なく利用可能な鉄道事業等の分野については少しでも地震災害を軽減する、こういった観点から一定の条件の下で情報の提供を早期に具体化する、時期を申し上げますと、今年の夏ごろからの開始が適当であると、こういった内容の中間報告の取りまとめが検討会で行っているところでございます
○三日月委員 ただ監査をすればいい、干渉すればいいということではないと思うんですけれども、鉄道事業等監査規則というものがあって、その七条、八条のところに、監査の実施及び監査計画について書かれています。
○古屋参考人 私ども、当公団の出資金は、平成十三年度末で七千百八十四億円、これは鉄道事業等もございますので、ございます。それで、実は十五年度の当初予算ベースでは、これが八千億を超えてございます。
○根來政府特別補佐人 このたび御審議いただいておる法案では、自然独占という部分について削除をお願いしているわけでございますが、電気事業、ガス事業、あるいは鉄道事業等につきましては特別法がございますので、特別法が適用されて、そういう問題は独占禁止法では取り上げない、こういうことに相なるわけでございます。 〔委員長退席、小林（興）委員長代理着席〕
また、特定の目的を有する旅客の運送を行う鉄道事業につきましては、参入規制を大幅に緩和することから、観光地におきます観光旅客を対象とした鉄道事業等の参入が活発化することが期待できるかと思います。 さらに、運賃・料金規制の緩和によりまして、事業者の創意工夫によって、利用者ニーズにより弾力的に対応した多様な運賃・料金の設定が迅速に行われるとともに、運賃・料金の低廉化が期待できるかと思っております。
一方、価格規制は、基本的には独占性が強く公共性が高い事業、例えば電気・ガス事業や鉄道事業等でありますが、これらの料金を政府による認可制にすることでその事業の安定性確保と消費者利益の保護を目的として設けられたものと思うのであります。 こうした経済的規制は、経済が未成熟で十分な発達を遂げない時期にはその必要性と有効性が認められました。
○小谷委員 ちょっと今わかりにくかったのですけれども、現在は政令で定めることになっているが、公共性の強い電気、ガス、鉄道事業等の土地収用法に定められた土地収用対象事業に対しては政令で定める、そうしてこの事業の拡大は政令で定める、こういう判断でいいわけですか、どうですか。
それに対しまして現在員が二十万三百十九名、そういう意味では、所要員に対しまして現在員の方が数が多いという形になっておりますので、基本的な鉄道事業等を遂行するに当たりましてはこの現在員で十分できるということでございます。
○説明員（林淳司君） 正確なところを完全に把握しているわけではございませんが、各会社ともそれぞれ先ほど答弁ございましたように、本来鉄道事業等に必要な要員数を上回った要員を抱えておりますので、したがっていろんな意味での増収活動に資するために、名称はいろいろあるとは思いますが、こういう形の何らかの機構、組織をつくりまして要員を運用しておるというふうに考えております。
まず、日本国有鉄道改革法案は、国鉄の経営している鉄道事業等に関し、分割・民営化を基本とした抜本的な改革を実施するため、その基本的事項を定めるものでありまして、六つの旅客鉄道株式会社、日本貨物鉄道株式会社、新幹線鉄道保有機構及び日本国有鉄道清算事業団について、その事務の引き継ぎ、経営安定基金の創設及び新経営形態への移行を昭和六十二年四月一日とすること等所要の規定を設けようとするものであります。
事業法の最後の問題として、この法律の第一条の最後のところに、「鉄道事業等の健全な発達を図り、もって公共の福祉を増進することを目的とする。」と。ここで言う「公共の福祉」という意味は、私が先ほどから申し上げておりますように、少なくともこの種の鉄道事業というのは公共の福祉の増進に当たる公益的な運輸交通事業であると、こういうふうに認識をして差し支えないんですか。
むしろ鉄道事業等一般に有する公益性以外に国鉄に特別の公共性を求める理由というものは乏しいと考えております。ですから、多様な交通機関が発達し、その中におきまして国鉄が交通市場の中で独占的な地位を既に失ってしまっております今日、国鉄に採算性を度外視する特別の公共性を持つ、それを認めると言われるのでありましたならば、むしろそれは交通政策上必ずしも適当ではないと私は考えております。
本法律案は、以上のような認識のもとに、国鉄の経営している鉄道事業等に関し輸送需要の動向に的確に対処し得る適切かつ健全な運営の体制を実現するべく、これら事業の経営形態について分割・民営化を基本とした抜本的な改革を実施するため、その基本的事項を定めるものであります。 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
本法律案は、以上のような認識のもとに、国鉄の経営している鉄道事業等に関し輸送需要の動向に的確に対処し得る適切かつ健全な運営の体制を実現するべく、これら事業の経営形態について分割・民営化を基本とした抜本的な改革を実施するため、その基本的事項を定めるものであります。 次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。