2002-03-29 第154回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
この工場というのは拓南製鉄という沖縄では大変大きな会社で、この社長である古波津さんという方は、新聞なんかを見ましても、沖縄の戦争のときの灰じんの中から、とにかく戦争でスクラップがあちこちにたくさんあるから、それを集めて鉄筋をつくって、沖縄の場合には鉄筋住宅の方が台風なんかにも強いということで、非常に事業家として成功をおさめた人だということなんですね。
この工場というのは拓南製鉄という沖縄では大変大きな会社で、この社長である古波津さんという方は、新聞なんかを見ましても、沖縄の戦争のときの灰じんの中から、とにかく戦争でスクラップがあちこちにたくさんあるから、それを集めて鉄筋をつくって、沖縄の場合には鉄筋住宅の方が台風なんかにも強いということで、非常に事業家として成功をおさめた人だということなんですね。
また、特別措置法から二十六年、同対審から三十年たつわけですけれども、今回ある記事が載っておりまして、芦屋で、「地区改良事業が完成したばかりの芦屋市の芦屋支部では、鉄筋住宅は壊滅をまぬがれたが、木造住宅のほとんどで屋根、壁などが破損し、住めなくなっている。」ここにおられる人が「改良事業が完成していなければ住宅は壊滅状態だっただろう」というふうな感慨を述べられております。
〔委員長退席、伊賀委員長代理着席〕 したがいまして、建設省といたしましていま公式見解とか推量とかを申し上げることはできないわけでございますが、あえて学者の考え方というのを申し上げますとすると、こういうような不等沈下といいますか、異常勾配が四階以上の鉄筋住宅について発生するというようなことになりますときは、いま言いました二十五メートルないし五十メートルのくいの先端が支持地盤の間で多少の緩みが発生するかもしれない
○土井委員 そうすると、もう鉄筋住宅に対しても対象にするということははっきりこれは確認をされているわけですね。 さらに、一世帯当たりただいまは一室が原則になっておりますが、今回この制限を緩和するというふうなことで、二室にこれをふやしていくということをお考えになっていらっしゃるようですが、この制限を緩和するという中身に対して少し詳しく御説明をしていただけませんか。
○土井委員 そうすると、五十三年に向けては二つ、三つの問題がさらにございますのでお尋ねを進めますが、これは現在、木造住宅を優先にやはり防音を考えていらっしゃるようでありますが、鉄筋住宅入居者にも防音を望む声というのは従来より高うございます。この取り扱いはどのようになりますか。
○高橋（寿）政府委員 木造から始めておりますのはやはり木造住宅が一番騒音被害を受けやすいということから始めているわけでありますけれども、もちろん鉄筋住宅でも、環境基準に照らしまして防音工事が必要だという場合には対象外にするつもりはございません。
全部鉄筋の、それからある程度大きくして鉄筋住宅を建てて、そのかわりに国がその費用の半分は持って、半分は自分で持つという形にして、それじゃ国家がそこへ半分も補助するなんて言ったら不公平じゃないかという声があるかもわからぬけれども、私が言いたいのは、国家的見地に立ったときにそのことは決してむだでもないし、そうやって一度そこに投資をしたことによって、補助をしたことによって、以後ああいう形で家屋の被害が起きないということになるならば
○天谷政府委員 恐縮でございますけれども、いま先生が最後に御質問になりました住宅の中における鉄筋住宅の比率につきましてはただいまデータを持ち合わせておりませんので、これは後刻調査をさせてお答え申し上げたいと存じます。 一般的に申しまして、公共事業あるいは政府資本形成の小棒誘発計数がどうも落ちておるという感じはわれわれも抱いておるわけでございます。
関連して伺うわけですが、住宅の鉄筋、つまり小棒等を必要とする鉄筋住宅の比率は、これはこれからは伸びていくのでしょうけれども、どのくらいといま見ておられるのですか。それとあわせて、これからの構造改善に対しましては、その需要の裏づけというものをどのようにされようとしているのか、お伺いしたいと思います。
結露の問題につきましては、最初鉄筋住宅に対する居住の仕方というのがまだ一般的でなかった時代、大変問題になりました。私どももこれに対してどのように対処していいかということで、いろいろ技術的な検討もいたしまして、現在は、北側と妻壁につきましては二・五センチの断熱材を張るということで、この対策を講じておるわけでございます。
ところが、最近になって、この同じ宅地造成業者から購入された土地にこのプレハブメーカー以外の鉄筋住宅が次々に建っていっている。
○説明員（丸山良仁君） ただいま先生のお話のあったとおりでございまして、三菱鉱業が昭和三十一年から昭和三十四年にかけまして、鉄筋住宅十五棟、百九十六戸を公庫の融資でつくっているわけでございますが、それが四十三年から閉山されたためにあき家になっているということは、きのう調査いたしましてわかっておるわけであります。
いま私お伺いするのは、佐賀県多久市にある三菱鉱古賀山地区でありますが、すでに閉山したのでありますが、同社のつくった鉄筋住宅が多久市の市役所のまん前、市のどまん中に建っております。町の中心地であります。三菱がこれは住宅金融公庫から融資を受けて建築したものでありまして、そのために抵当権が設定されております。
それから、昇給昇職についての苦情についてはいろいろお話がもうございましたので繰り返しませんが、昇給昇職についてはそうした苦情が起きないように公平なものができるわけですね、とともに、福利施設ですね、福利厚生施設の利用、たとえば木造の共同住宅から鉄筋のいいほうの共同住宅へ、鉄筋住宅へ移りたいという希望者がある中で、やはりその組合によって差別を受けたということが強く訴えがありましたが、この点についても昇給昇職
そこで、東京瓦斯といたしましては、ことしの二月中旬から大体一月ぐらいの目標で、最近の密閉状態におちいりやすい鉄筋住宅、これの六十万戸というものを対象にいたしまして、特にその中でも金網式の赤外線ストーブに重点を置きまして、各戸ごとに特別巡回をいたしております。
特に鉄筋住宅ですから、その土地と住宅と結びついたものを持っていくわけにいかないのですから、売る際にはそのまま売ればいいわけですから、同じものだという意見もあるけれども、実際にはたから見れば、百姓が言うのは、おれの土地を二千円くらいで取り上げて、それをいま二万、三万の値段で売って、これが公団がやっている仕事なんだ、これが府がやっている仕事だ、こういう意見があるわけです。
○亀田得治君 まずこの第一条の点ですが、「一むねの建物に構造上区分された数個の部分で独立して住居、店舗、事務所又は倉庫その他建物としての用途に供することができるものがあるときは、」となっておるわけですが、たとえば、普通の鉄筋住宅のような場合には、別に疑問は起こらないわけですが、木造のアパートのような場合、客観的に見ると、あまり独立性はないのだが、しかしそこに住んでおる人たちは独立のものとしてちゃんと
鉄筋住宅ばかりならいい、木造の住宅だってある。木造の住宅だったらお手上げでしょう。こういうような問題に対しても具体的にどうするのだということをやらないと、現在の状態では、おそらく鉄筋でさえもだめだと思うんですけれども、木造の場合には移転なんかも当然伴うだろう。移転をさせなければ、それを全面的に音がしないような厚い、何かの方法によって、コンクリートででもこれは作ってやるようにしなければだめだ。
ただ、今後公営住宅の団地も相当鉄筋住宅がふえて参りますので、大団地も今後建設される予想がつくわけでございます。そういうような意味から、今後公営住宅におきましても、共同施設につきまして十分の努力を払っていきたいと考えているわけであります。 なお、共同施設と申しまして公営住宅の方であげてございますのは、管理事務所と共同浴場、集会所、それから児童遊園地でございます。
農家というものは、今まで長い間、広い作業場から広い自分の屋敷をかまえた癖がありまするから、これらの既成の人々に対して、鉄筋住宅で共同住居に住めといっても、これはなかなか無理な話です。
と申しますのが、これはもう当然、一般住宅その他、すべて火災その他等も考慮して、これはもう鉄筋住宅に移行しつつあることはこれは否定できないでしょうね。その場合に、ひとり学校だけは依然として木造が主になっていく、そうしてしかも老朽校舎になって建てかえなければならぬということも多いですが、同時に火災で失われる校舎というものもずいぶんあるのじゃないかと思うのですね、年間を通じて。
なお、このほかに、先ほど大臣からも御説明ございましたように、土地を有効に利用するというようなことから、住宅金融公庫におきまして、今年度から中高層の住宅、三階建以上の鉄筋住宅、耐火不燃の建物でございますが、そういうものを建てます場合には、従来の制度と変えて、そういうものが建てやすいような条件に、ただいまそういう法案等も検討いたしておるわけでございます。
そういたしますと、政令で定められますと、第一種公営住宅の現在建つている鉄筋住宅、木造住宅等、どの部面にいつ政令で定められるか、極めて第一種公営住宅の補助率に関する点が、現行法で公営住宅法二分の一とはつきりきまつているのが不安定に相成るのであります。