2011-12-06 第179回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
○丸川珠代君 今、五十嵐副大臣が衆議院での議論と違う御答弁をなさったので確認をしたいんですけれども、つまり、平成二十三年度は特定年度に至らなかったのでということで鉄建公団等の埋蔵金を活用したということでございます。ということは、来年度以降も、このように法律には書いてあるけれども、政府の意思として埋蔵金を活用するということも考えるということで理解してよろしいですか。
○丸川珠代君 今、五十嵐副大臣が衆議院での議論と違う御答弁をなさったので確認をしたいんですけれども、つまり、平成二十三年度は特定年度に至らなかったのでということで鉄建公団等の埋蔵金を活用したということでございます。ということは、来年度以降も、このように法律には書いてあるけれども、政府の意思として埋蔵金を活用するということも考えるということで理解してよろしいですか。
これは先ほど私が答弁したのと全く同じでございまして、土地利用対策につきましては、やはり沿線地方自治体等によってこれを実施していくものと考えておりまして、鉄道局としても必要に応じて鉄建公団等を指導してまいりたいと考えております。
あの当時のことも振り返って報告を受けたわけでありますが、概略、私の受けた報告の記憶では、当時は直接やはり予算にかかわる主計局のスタッフがいわば予算査定の対象先である鉄建公団等、特殊法人でありますが、みずからが職務権限の及ぶ範囲内の相手方と、これは飲食でございましたか、そういう節度を超える頻繁な会食等があったということであったように思います。
なお、全体といたしますと、これまで処分いたしましたのは三千九百二十ヘクタールでございますので、残る三千ヘクタールほどは売却困難用地と、それから鉄建公団等から引き継ぎました。地等を含めまして三千十ヘクタール、ともかくできるだけのことでお引き取りを願ったということでございます。
今後は、この六月八日の大臣通達に基づきまして、事業者であるＪＲ総研あるいはまたＪＲ東海、そして鉄建公団等は技術開発計画及び建設計画をまとめまして、このルートとともに承認申請をすることとなっております。申請があれば、運輸省といたしましては直ちに承認したいと考えております。
そういうような結果を聞いた上で、ＪＲあるいはまた鉄建公団等により一層厳しく指導していきたい、私はこう思っております。
第一に、国鉄、鉄建公団等から承継あるいは負担いたします長期債務が十九・九兆円でございます。それからもう一つ、事業団が将来にわたって支払わなければならない年金負担金、これの毎年費用の発生見込み額が五・七兆ございまして、合わせまして二十五・五兆円が見込まれていたわけでございます。
ですから、国鉄、鉄建公団等の施設に係る長期債務のうち、旅客、貨物会社の承継した五兆九千億円について、経常利益の好調から、例えば六十二年度要償還額については、全額現金でこれを償還しますかどうか、その点について聞かしてください。
それから、大規模災害復旧の問題でございますけれども、これにつきましては、鉄建公団等においても現在、貸付線については大規模災害復旧をやっておる、しかし、鉄建公団が国鉄の経営に介入しているということは一切ないということでございます。
それらの点について、鉄建公団等が、建設だけじゃなくて、それらの赤字路線の維持管理といったようなこともあわせて考えるといったようなことは、政府として考えられないのかどうか。 その点は、これからもちょっと問題にしたいと思いますが、先般当委員会で視察をいたしました足尾線の問題がございます。この足尾線も地元とすれば死活問題なんです。
我々といたしましては、この御提案に基づきまして、鉄建公団等と輸送需要の問題等もう少し詰めるものを詰めまして、やはり全政府的に取り組むべきではないかと思いますので、現在、北海道開発庁あるいは国土庁等ともお話しをしながら、この活用方法について御意見を承っておるところでありますが、いずれにしましても、臨調の答申でも、本四あるいは青函トンネルプロジェクトにつきましては、国鉄の経営を圧迫しないように、負担とならないような
なお、鉄建公団等の関連で、一つは東京周辺の京葉の線区、それから東北新幹線に関連いたしまして、大宮から赤羽までをつなぎます通勤新線といったものが非常に大きなプロジェクトとして、通勤新線の方はすでに始めておりますし、京葉の方はこれからということになっております。
ただその際に、これが癒着であると、検査が左右されるのではないかというような御懸念があろうかと存じますけれども、われわれそういうことは検査員の自殺行為でございますので、一切そういうことはやっておりませんし、そのことにつきましては、近年の検査報告をごらんになっても、鉄建公団等の指摘をごらんになっても、われわれがそういうような何といいますか、心使いはしていないということはおわかりになると思います。
○政府委員（角田達郎君） 五十七年度の財政投融資の要求でございますが、昨年の財政投融資の、昨年といいますか、五十六年度の予算額は先生御承知のように一兆七千六百七十七億、これは政府関係機関、日本国有鉄道、鉄建公団等の総計でございますが、一兆七千六百七十七億でございまして、五十七年度の要求額がトータルで二兆五百一億、こういう数字になっております。
それから、国と国鉄あるいは鉄建公団等との資金あるいは助成等の関係でございますが、過去を振り返りまして、東海道新幹線におきましては国の助成はございません。それから、山陽新幹線におきましては、政府出資及び工事費補助金合わせまして約二千三百億円程度が出ております。
そこで、この第二十四条の趣旨というものは、少なくとも公共団体が国有鉄道や鉄建公団等に対しては負担をしてはならない、こういう規定なんです。そういう点からいきますと、この規定に触れるようなものを衆議院単独で出して平気でおるなんということは私には考えられないわけなんです。 そういう意味で、いま一つベテランに聞いておきたいのですが、地方財政法の第二条の第二項についてはどう考えておりますか。
たとえば鉄建公団等は、新幹線の工事等でどうしても大規模なものがありまして、中小企業になかなか回らないというような問題がありまして、ここら辺は一律に各公団に高い比率で発注をお願いするというのはむずかしい状況にあるわけでございます。
○政府委員（土屋佳照君） いまいろいろお話がございましたが、新幹線の建設というのは、私どもは国土の基幹的な交通網の整備の一環でございますから、本来、日本国有鉄道なり鉄建公団等が今日まで行ってきた事業でございますし、いまの事務配分なり財源配分のたてまえから見ても、やはり今後とも国なり国鉄、鉄建公団の負担でやろうというのが正しいのではないかと、これがまあ基本的な考え方でございます。
しかし、これはいずれにしても運輸省または国鉄、鉄建公団等が協力をして強力に推進をしていただきたい、こう思うのでございますけれども、大臣の御所見を伺いたいと思います。
第三に、五十三年度決算の検査報告を見ると、鉄建公団等に見られるような空出張による不当経理問題や、暴力団等からの物品の高価購入問題について、数多くの政府機関が関与していたことが指摘されております。このような実態は、官庁の綱紀が緩んでいるためと考えられるが、綱紀の粛正にどのように取り組んでいくおつもりか、総理のお考えを伺いたいのであります。