2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
我が国の歴史を考えた場合、油をとめられた、あるいは、鉄スクラップが入ってこなくなったということがきっかけであの戦争が起きましたから、エネルギー安全保障政策は、戦を起こさない国づくりのための極めて重要な政策であり、今回の大型洋上風力発電はその大きな柱として期待しているものでございます。 ぜひ、政府として前に進めていただきたいと思います。大臣、よろしくお願い申し上げます。 以上で質問を終わります。
我が国の歴史を考えた場合、油をとめられた、あるいは、鉄スクラップが入ってこなくなったということがきっかけであの戦争が起きましたから、エネルギー安全保障政策は、戦を起こさない国づくりのための極めて重要な政策であり、今回の大型洋上風力発電はその大きな柱として期待しているものでございます。 ぜひ、政府として前に進めていただきたいと思います。大臣、よろしくお願い申し上げます。 以上で質問を終わります。
その電炉鋼での精製ですと、その原材料は鉄スクラップであるということから、鉄の生産量のうち二四・四％は鉄スクラップを原料としているということが分かります。
議員御指摘のありましたとおり、大型船舶を解体した際に生じる鉄スクラップは鉄鋼を生産する上で重要な資源でございまして、その有効利用が図られるべきであると私どもも考えてございます。しかしながら、国内外のどちらで船舶の解体、再資源化を行うかは、経済合理性に基づいて決められていると考えております。
各社からは、主原料である鉄スクラップ価格の上昇のほか、その他の原材料費ですとかあるいは電気料金など、多くのコスト高要因が存在すると聞いております。特に電炉メーカーは、電気代が東日本大震災以降非常に上がっておりますので、私の地元でも、不本意な廃業に追い込まれたというような会社も複数ありました。
雑品スクラップは、鉄スクラップなどと称して輸出されている場合もあるため、どのくらいの量の雑品スクラップが輸出されているのかを把握することは困難となってございます。 素材の構成でございますが、雑品スクラップには、エアコン、洗濯機といった各種の使用済み電気電子機器が混入しております。したがって、鉄、銅、アルミニウムなどの金属が相応の割合を占めているものの、鉛等の有害物も含有しております。
次に、鉄スクラップ業者と称して、有害使用済み機器保管等事業者の届け出をしていない場合でも、そこに、家電を積んだトラックがその業者のヤードに入っていくというのを確認できれば、それは有害使用済み機器保管等事業者が想定されるということで、その際に都道府県が立入検査でそれを確認するということは可能なんですか。
また、この四機よりも使用期間の長い一機、いわゆる古い機体でございますが、こちらの時価額は、同型機の鉄スクラップ価格を踏まえまして、約二十万円と算定しているところでございます。賃貸の価格につきましては、年間二百ドルというふうにしているところでございます。
まず、弊社は鋳鋼鋳物を生産していると申しましたが、鋳鋼というものは、鉄スクラップを溶解したものにシリコンやマンガンなどの成分を加え、かたいだけではなく、靱性、つまり伸びる力を備えた鉄製品であり、船舶、建設機械、産業機械、鉄道などの力のかかる部分に使われております。
日本の鉄スクラップ輸出というのは一九九二年に本格的に始まりまして、輸出の数量というのは拡大している。最近の数年間は年間七百万から八百万トン、鉄スクラップが韓国を初めとするアジアに輸出をされているということであります。 現在は、この日本産の鉄スクラップの輸出形態は、全国の百近い港から二千から五千トンの小型の貨物船を利用してアジア諸国に向け輸送するというのが主流だというふうに聞いています。
委員御指摘のように、我が国の鉄スクラップの輸出量でございますが、平成六年に九十七万トンであったものが、十年後の平成十六年には六百八十一万トン、そこまで増加しております。それ以降は、毎年、それなりの増減はございますが、ほぼ横ばいで推移してきておりまして、平成二十六年、七百三十四万トンというふうになってございます。
そのときの携わった方の報告などを見ていますと、かなりコスト的には厳しかったというようなことでありますけれども、国交省の方とちょっとその話をさせていただいたときに、廃船の国際価格と鉄スクラップの国内価格との比較という表をいただきました。
解体事業と申しますものは、まず解体をするための老朽化船舶を購入する、そして解体をする、そして出てきた鉄スクラップを売却して収益を得るという事業でございます。この事業を採算ベースに乗せるためには、船舶の購入価格と解体に要した経費、この合計を上回る価格で鉄スクラップを売ることが必要ですので、委員御指摘のように、鉄スクラップの価格というのが大変重要なポイントになってくるわけでございます。
これらの産業は、自動車、産業機械、情報通信機器、建設を始めとする幅広い川下産業に部素材を供給しており、電炉業においては鉄スクラップのリサイクルのシステムの一翼を担っているということでございまして、このため、電炉業、鋳造業などが国内で操業することが難しくなった場合、我が国の産業構造やサプライチェーンにも影響が生じる懸念があると認識しております。
鉄鋼業界、とりわけ鉄スクラップから電気炉で鉄鋼を製造する電炉業にとりましては、電気エネルギーを大量に使って生産を行います。ですから、今回の買い取り制度による電気料金の上乗せは、企業の経営そのものを直撃します。 今回の再生可能エネルギーの買い取り制度が導入され、賦課金として一キロワットアワー当たり〇・五円が上乗せされますと、電炉業界では年間八十八億円もの負担増になるという試算もあります。
さらに、我が国から発生する鉄スクラップをほかのアジア諸国に船舶で運搬し、ＣＯ2も発生させてしまう、まさに地球温暖化にもかかわる問題です。 本件につきましては、大いに環境省としても注目していただき、経済産業省へも、本制度の枠組みの中で、電炉メーカーなどリサイクル産業の負担軽減を求めるよう進言すべきではないかと思います。よくお考えいただきたいと思います。
そこで、経済産業省といたしましては、こういう無用な混乱を避けるためにも、荷受けの際に放射線検査機器が反応した場合には、それが鉄スクラップ由来のものかどうかということを、放射線の源をきちんと見きわめて、冷静な判断、対応をしていただきたい旨、鉄鋼業界の方に改めて要請いたしまして、こうした混乱が今はおさまりつつあるものと思っております。
中国は、鉄スクラップとプラスチックスクラップは輸入する、それはオーケーということなんですが、廃家電スクラップについては輸入を禁止しております。しかし、実際には、廃家電とはわからないように、原形をとどめない状態にしたスクラップにして香港のヤードに向けて日本から輸出をされていると聞いております。実際に業者の人にも話を聞きました。
それから、もう一つの福島県の例でも、鉄スクラップの中になぜトリウムを含んだような砂状物質が出されたのか、だれが出したのかはわかっていないんですよ。 だから、今度の法というのは、〇・〇一ミリシーベルト以下だったら大丈夫じゃないかという議論は、それは、〇・〇一ミリシーベルト以下は大丈夫ということに異論はありません。
空き缶を処理するところへこの放射性物質を紛れ込ませた、あるいは、鉄スクラップの処理工場へそういう放射性の砂状のものを持ち込んだ者がいるわけですよ。これはもう完全に取り扱いとしては間違っていると思うんです。 これは随分時間がたっていますけれども、だれがこれをこれらのところへ持ち込んだか明らかになっておりますか。
アジアでは鉄スクラップの需要が拡大する一方なので、なかなか国内の景気がよくならないと、そこに私どももとどめ置くことができないという大変大きな問題がありますので、まずは景気回復のために、全力を尽くして景気拡大に努めていきたいということを考えております。
これは鉄スクラップの値段だけで恐縮なんですが、原材料価格というのは去年の夏をピークにどんどん今下がっていて、十年前の水準と比べても高いとは言えない状況になっているんで、今年度から増やしますとか来年から増やしますと言われても、何かぴんとこないんですよね。
昨日から対象業種も鉄スクラップ加工業者や印刷業者などに拡大をされたというふうに承知をしておりますが、この制度が円滑に利用されて中小企業の資金繰りの助けになるようにどのような運用をなさっておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
先生、中古車の場合は廃棄物に相当する場合があるのではないかという御質問だと思いますが、この中古自動車の輸出の場合は、そのままでは使えないようなものでありましても、現状ではほとんどその場合は鉄スクラップとして市場価値を有することになりまして、通常は廃棄物処理法に規定されるこの廃棄物には相当しないものと考えられます。
その量が特に最近急増してきているわけでございまして、その次のページでは、大体二〇〇〇年から以降の鉄スクラップ、銅スクラップ、そして古紙、プラスチックの変化を示してございますが、二〇〇〇年以降急増しているということが見ていただけるかと思います。
年間約五百万台排出される使用済自動車は、従来は解体業者や破砕業者においてリサイクル処理が行われてきたわけでございますけれども、産業廃棄物最終処分場の逼迫による最終処分費の高騰や鉄スクラップ価格の低迷などにより、近年、従来のリサイクルシステムは機能不全に陥っており、不法投棄、不適正処理が生じている状況にあると言われております。
また、最終処分費の高騰や鉄スクラップ価格の低迷等に起因いたしまして、従来の自動車リサイクルシステムはある意味では機能不全に陥っております。不法投棄、不適正処理の懸念も増大をしております。
ただしかし、シュレッダーダストの最終処分場の高騰や鉄スクラップが値段が低迷しているということから、今まで考えていた自動車リサイクルのシステムが機能不全になっているという、に陥っているわけですね。そのことによって不法投棄だとか不適切な処理が増大をしていると。
また、今御指摘がありましたように、処分場の逼迫に対応するということもこの法案の趣旨、目的の一つではございますが、この法案自体は、シュレッダーダストの最終処分費の高騰だけではなく、鉄スクラップ価格が低迷して、使用済自動車全体のこれまでのリサイクル処理ルートが機能不全になってしまっている、このリサイクルルートを再構築しようというのが大きな課題でございまして、不法な野積み状態とか不法投棄といったような環境問題