前回の小委員会では、複数の委員の方々から国から自治体への通知の在り方について質疑をされ、先日の行政監視委員会の参考人質疑でも、日本大学准教授の鈴木秀洋参考人から通知に関する課題について言及があったところです。また、先ほど紹介しましたデジタル改革アイデアボックスでは、県を経由した通知の伝達について、タイムロスが発生するとして、国の通知を参照できるサイトの構築を求めるといった意見も見られました。
○参考人（鈴木秀洋君） 非常に有効だと思います。一つのやり方ではないので、紙というのもそうですし、動画というのもそうですし、イラストなんかも有効な場合があります。
○参考人（鈴木秀洋君） 緊急、広域のコロナの今の状況ですと、やはりどこでも命を同じようにひとしく守るというのが当然必要ですので、そのような場合においては、私が研究している虐待、ＤＶ、災害弱者、そのようなものもそうなんですが、やっぱり国の役割は大きいというふうに考えております。
○参考人（鈴木秀洋君） 失礼いたしました。 じゃ、最後のところで終わりにさせていただきます。 大きな理念の共有というところの国、都道府県、市区町村の役割分担と連携を再構成していくことで住民、国民の権利利益の向上に直結するというふうに考えております。 時間配分を誤りまして申し訳ございません。以上で報告を終わらせていただきます。