1999-06-15 第145回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
鈴木政府委員は、このような答弁をしているんです。
鈴木政府委員は、このような答弁をしているんです。
○鈴木政府委員 今回の改正によりまして、一般廃棄物関係の清掃事業、あるいは教科書等の採択等の教育委員会の事務などが特別区に移譲されておりますので、都の処理する事務は必然的に少なくなってくる、このように考えております。
○鈴木政府委員 今のお話の趣旨に沿いまして、大都市の一体性、統一性の観点から都に留保される事務は限定的であるべきだ、このように考えております。
○鈴木政府委員 お答えいたします。 東京都から特別区への清掃事業の移管に関しましては、平成六年に関係者間で、平成十二年四月を移管の時期とするというごとで合意を見たところでございます。東京都また特別区を初め関係者間におきまして、平成十二年四月に円滑に清掃事業が移管されるように、これまで鋭意協議を続けてこられたというふうに承知をいたしております。
○鈴木政府委員 お答えいたします。 都区制度、都と特別区という制度につきましては、今お話のございましたように、人口が高度に集中する大都市地域におけるいわば行政の一体性、統一性の確保を目的とした大都市制度という位置づけでございます。
○鈴木政府委員 今回の都区制度改革におきましては、特別区の性格の変更を行いまして、今ほど申し上げましたように、地方自治法上、特別区を基礎的な地方公共団体として位置づけようとするものでございます。これに伴いまして、都は、特別区の存する区域において、基礎的な地方公共団体ではなく、特別区を包括する広域的な地方公共団体としての性格に徹することになるものである、このように考えております。
○鈴木政府委員 若干これまでの経緯をちょっとお話しさせていただきたいと思いますが、今回の法律改正に至った経緯といたしまして、昭和六十一年、確かにそれまでごみ戦争、いろいろな清掃問題については議論がありましたが、六十一年に都区の協議会で出されました基本的方向というものを受けまして、その答申を受けて地方制度調査会で大いなる議論をしていただきまして、それでその総意を踏まえまして今回の法律改正になってきた、
○鈴木政府委員 合併を進める上で、そのメリットというのは大変大きなものがあります。住民サービスの向上、あるいは個性ある施策の展開、広域的な視点に立った町づくりということがあります。
○鈴木政府委員 今お話もございましたように、市町村合併に関しまして住民投票制度を導入するかどうかということにつきましては、地方制度調査会におきまして専門的な見地から御議論いただいております。 これにつきましては、一つは、市町村の存立にかかわる問題に住民の意見というものをより一層反映することが適当という観点から、導入を肯定する意見がございます。
○鈴木政府委員 お答え申し上げます。 四次にわたる勧告によりまして具体的な指針の全体像が示されたわけでございまして、地方分権を総合的、計画的に進めるということで、まず、分権計画というものを早期に作成することに全力を注ぐべきだと考えております。
○鈴木政府委員 手続的な面もございますので、私から御答弁申し上げますが、現在、計画を策定いたしておりまして、それにつきまして各省庁と精力的に調整をいたしております。この計画というものは閣議決定を行いますので、しかるべく、それにふさわしくかなりの調整をした後に閣議決定に持ち込みまして、国会に御報告するということでございます。
○鈴木政府委員 お答えいたします。 流れといたしましては、この春に地方制度調査会の答申がなされる。それを受けまして、先ほど申し上げましたが、分権推進計画というのを今国会中のできるだけ早い時期にということで取りまとめてまいりたい。そこに、その基本的な事柄については計画の中に位置づけてまいりたいということでございます。
○鈴木政府委員 介護保険を実施していく場合に、広域的な対応、広域連合などにおける対応でございますが、多くの段階で検討が今行われている、こういうふうに聞いております。平成十年度では各地域で要介護認定のモデル事業などが行われますので、その中で本格的に検討がされていく、こういうふうに思っております。
○鈴木政府委員 介護保険の円滑な実施を図るためには、市町村段階で人的、組織的な体制の確立、あるいは安定的な財政基盤の構築というものが必要でございまして、そういう意味で、広域行政による対応というものは有効な方策の一つであると考えております。
○鈴木政府委員 私ども、鉄鋼の将来の議論をする場合に、一般に数量、トンということで議論するケースが非常に多いわけでございますけれども、先ほども申し上げましたように、消費原単位が減少するというのはトンベースの問題でございます。 しかし、一方におきまして質の面での向上というのが非常にございます。
○鈴木政府委員 御指摘のとおり、韓国及び台湾につきましては、現在鉄鋼業に関する投資が行われております。二年というレンジで見ますと約八百万トン、さらに一九九〇年までに一千万トンくらいの能力の増加があると想定されております。
○鈴木政府委員 スパイクタイヤの改善の方法につきまして、先生御指摘のとおり、一つはスパイクタイヤにかわるスタッドレスタイヤの普及でございます。
○鈴木政府委員 鉄鋼業の現状でございますが、鉄鋼業は昨年以来の円高によりまして大変厳しい局面になっております。ことしの上期の収益動向に関しまして先般発表がございましたけれども、実質赤字が千八百億円を超えるというような状況でございます。
○鈴木政府委員 先生御指摘のとおり、現在我が国の鉄鋼業が直面している局面は大変厳しいものがございます。御指摘のございましたような数字、例えば本年度予想される収益状況等につきましてもおっしゃったとおりだと存じております。
○鈴木政府委員 この開港一カ年で、幸いにして運航そのものも阻害なくスムーズに空港が運営されているということは、まさに国民的な支持というものが土台にあろうと思うわけでございますが、それにしろ、残念ながらこれを力で守らなければならぬというのが実情でございます。
○鈴木政府委員 御承知のとおり、この三月二十五日に、成田現地におきまして三・二六、いわゆる管制塔侵入事件がございました昨年から一周年を記念いたしまして現地で全国的な動員が図られまして、大規模な集会、デモがあるわけでございます。
○鈴木政府委員 空港警備隊の整備の状況でございますが、昨年度の予算によりまして千三百名空港警備隊をお認め願いまして、五十四年度の予算におきまして二百人が一応いま審議いただいておるわけでございます。これを合わせますと千五百人というのが最終の陣容でございます。
○鈴木政府委員 指紋の、何といいましょうか証拠価値といいましょうか、それは大臣のいま言ったとおりでございますが、ただ指紋の、それぞれの事犯に応じて、とられ方、付着していた場所、そういった全体的なあれでそれが証拠価値と結びつく、これは世界的にどこも同じだろうと思います。
○鈴木政府委員 もとより現場に遺留されておりました数多くの指紋の中から金東雲のものと一致した、こういうことでございます。
○鈴木政府委員 このケースの場合は、先ほどお答えしましたように、三回にわたりまして、局長から署長に対して、文書あるいは電話、口頭で要請があるというふうな状況でございます。しかし、要請があって警察官が待機しましたけれども出ないというケースもございます。それは、それぞれのケース、ケースに応じて対処しておるというふうな実態でございます。
○鈴木政府委員 容疑事実の内容及び被疑事実につきましては先ほど申し上げたとおりでございますし、罰条についても申し上げたとおりでございまして、そういった疎明資料に基づいて裁判官が令状を発したということでございます。
○鈴木政府委員 ちょっと勾引という言葉が私も理解があれでございましたが、逮捕したのが三十日でございます。それで二月二日に釈放になっております。
○鈴木政府委員 お答えいたします。
○鈴木政府委員 個々のそれぞれの事犯に応じまして各都道府県警察が慎重に検討いたしまして処置しておるわけでございますが、総じて申しますと、やはりほとんどが裁判官の令状によってやっておるというふうなことでございます。
○鈴木政府委員 具体的に警察のいろいろの資料を、他官庁につきまして、いろいろ通報といいますか、そういうあれは一般的にはやっておらないというのが現実でございます。
○鈴木政府委員 善悪の問題じゃございませんで、仕事の筋として、そういうことはやっておらないということであります。
○鈴木政府委員 私はそういう事実を聞いておりません。
○鈴木政府委員 お答えいたします。 大平総理襲撃につきましては、いろいろ御心配をかけてまことに申しわけないわけでございますが、これにつきましてはきのう第一回の公判がございまして、起訴の上、公判になっているというふうな状況でございます。
○鈴木政府委員 暴力団の方は刑事局所管でございますが、私もかつて刑事局の方に籍を置いた関係上——これは御承知のとおり暴力団を根絶するという意味で、何といいましても資金源を断たなくてはならぬ、これが一つの命題でございます。
○鈴木政府委員 お答えいたします。 所在不明者あるいは密入国者、こういった問題につきましては、ある意味においては日常茶飯的に日々各県に起きておることでございまして、ケース、ケースに応じてそれぞれ各県警が力を尽くしてやっておるところでございますが、きょう御論議のそれぞれの個別ケース、そういったものを含めまして、いわゆる所在不明でもいろいろの性格がございます。
○鈴木政府委員 まことに残念ながら成田空港の警備につきましては、すきがあればいつでも廃港に向けてのゲリラその他の行動を行う、各セクトともそういう呼びかけ等をやっておるわけでございまして、いま極左暴力集団の一つの運動の中でも、成田闘争というのは依然として大きなウエートを占めておるということでございます。
○鈴木政府委員 警察といたしましては、あらゆる可能性を推測しながら、事実を積み重ねまして、慎重に捜査をしているわけでございますけれども、いまの段階におきましては、たびたび国会においてもお答えしておりますように、金東雲元一等書記官の指紋による割りつけ及び劉永福副領事の自動車が連行に使われたという疑いがきわめて濃いという以外におきましては、その後の捜査におきまして具体的な事実は出しておりません。
○鈴木政府委員 お答えいたします。 連行ルートにつきましては、あらゆる可能性を推測しながら広範囲の網を張りまして、それぞれ捜査をしているわけでございますが、ただいまの遠州灘のケースにつきましては、われわれ捜査の結果、何らそういう事実はないということでございます。
○鈴木政府委員 いま運輸省の方からお答えがありましたように、団結小屋が常駐というのは三十三カ所あるわけでございます。そのほか非常駐が二カ所というようなことで、そのうちの岩山、木の根というのがいま答弁のありましたように使用禁止処分、こういうことでございます。
○鈴木政府委員 お答えいたします。 先ほどの御質疑の件につきましては、宮城県警察におきまして慎重に判断いたしまして、主催者、これは自民党県連及び新しい仙台をつくる市民の会でございますが、それぞれの責任者の方に出頭を求めまして、事前運動の疑いがあるということにおきまして、一月の十八日にこの責任者に対しまして警告をいたしております。