1976-10-26 第78回国会 参議院 運輸委員会 第6号
たとえば、二十四年の四月に鈴木労働大臣から衆議院で提案理由を説明いたしておりますが、この中には、「第二章労働組合の章につきましては、現行法の規定中届出、契約変更命令、組合解散命令等行政露ないし裁判所の関與に関する規定を一切廃止して、労働組合の一層自由な発展を期する」と、こういうふうなことが書いてございます。
たとえば、二十四年の四月に鈴木労働大臣から衆議院で提案理由を説明いたしておりますが、この中には、「第二章労働組合の章につきましては、現行法の規定中届出、契約変更命令、組合解散命令等行政露ないし裁判所の関與に関する規定を一切廃止して、労働組合の一層自由な発展を期する」と、こういうふうなことが書いてございます。
（拍手） そもそも、最低賃金制の必要を政府が言い出すに至った初めは、昭和二十四年、鈴木労働大臣の時代でございました。当時日本を占領しておったＧＨＱのエーミス労働課長が、同年十月二十三日、「日本の物価もほぼ安定し、補給金の制度も廃止された今日、英、米は日本のソーシャル・ダンピングを警戒している。
そのときの現実の問題としてこれが国会に取り上げられるに至ったのでございまして、二十四年の八月当時の労働大臣は鈴木労相でございましたが、鈴木労働大臣は、そのとき初めて最低賃金制についてある程度考慮を払うべき段階にきた、こういうふうな見解を当時の労働委員会で明確にせられた。
○土橋委員 齋藤局長のお話は、非常に都合がよくなつて行くであろうという見通しの上に御説明になつておりまするが、このような御説明は、前の鈴木労働大臣の御答弁のみぎりにも、十分われわれは拜聽しておるのであります。たとえば外国貿易の振興によつて雇用量の増大は非常なものである。
この面からだけいつても、これは前の鈴木労働大臣の大きな責任ではないかと思うのであります。従つてこの際四十億の予算でもつて、十二月まで十分にまかなつて行けるかどうか。さらに一月からは、大体現下の失業状態とにらみ合せて、どの程度の予算を必要とするか。
渉外関係に一つ体当りして呉れんかということで、官房長官にも鈴木労働大臣にも皆に言つて来た。昨年の裁定を通したときに諸君の協力のお蔭でできたのだ、こういうようなことを増田官房長官がおつしやつたことがありますが、そういつた径路と、現実を我々は知つておるのであります。
給與ベースの改訂を求める我々の三月鬪争は、この本院決定と、專売局、全金属山、電産の賃金ベース・アツプを以て終りましたけれども、給與水準全般の改訂が必至の状態にあつたということは、三月末国会共闘の代表と増田官房長官、鈴木労働大臣の会見の際にも、両大臣の言によつて明らかにせられたところであります。
私はこの文書は鈴木労働大臣に咽人的に手渡しまして、基準局長に調査をお願いしておつたのでありますが、それがまだ御返事がありません。これはこの席で申し上げる必要はないのでありますけれども、そういうように現在全国的に調べてみますと、基準局長のお話の通り、十億に近いところの未払い金額、言いかえると、会社側からいえば立てかえ金額がある。
私は当時この公労法が制定されるときには、現在の官房長官増田氏が労働大臣をされていた、従つてこの鈴木労働大臣は御存じないかと思いますが、そのとき政府がこの公労法制定のときの説明、公労法制定の説明の要旨の中にあるのを参考までに紹介いたしますが、これに関連して国会の所要の処置がとられるまで、労働協約の効力の発生……即ちこれは十六條の説明であります。
きようは賀來労政局長を鈴木労働大臣の代理と認めて質問いたしますが、そういう点について政府はどういう見解を持つておられるか。どういう責任を持とうとしておられるか。
労使休戰、賃金安定という提唱を鈴木労働大臣や賀来労政局長より聞くときに、軍閥の下における労使休戰、産業報国運動を想い起して慄然膚に粟を生ずるものであります。これこそ自由党吉田政府の真の資本家的労働者政策かも知れません。政府の真意を官房長官及び労働大臣に承わりたいと思うのであります。（拍手） 〔国務大臣鈴木正文君登壇、拍手〕
但しその具体的の問題に対する政府の態度は、只今鈴木労働大臣が御回答申上げた通りと御承知願います。（拍手） 〔国務大臣池田勇人君登壇、拍手〕
（拍手）更に私は、鈴木労働大臣が数日前に解決をいたしました電産の争議に対し、八千五百円の賃金ベースの変更のときに、極めて低位であつた電産の賃金を或る程度水平化し標準化するために上げたのであるということを言われておるのであります。私は伺いたい。電産のあの賃金よりも官吏の賃金が、現在の六千三百七円が高いとお考えになるか安いとお考えになるか。
昨日の労働委員会におきまして鈴木労働大臣の御出席がありませんでしたので、本日会議を通じて、事重大な——将来に影響力を持つておりますから、二、三の点に関して御質問申し上げたいと考えるのであります。御質問申し上げる前に特に希望いたしておきたいことは、御答弁は明快に、そして率直にお伺いしたい。これは社会党だけが聞きたいというのではありません。
同じくその日の午後二時ごろ、に鈴木労働大臣は、炭労の組合側の幹部を呼びまして、強制調停の通告を出したそうでありますが、そのときに国民経済に影響することが非常に大きい。本日の新聞では、鈴木労働大臣の意見といたしまして、著しく公益を阻害する、こういうことを言われておるのであります。これは真実であるかどうか、新聞記事でありますが、国民経済に非常に大きな影響を與える、あるいは著しく公益を害する。
第二に、鈴木労働大臣に対して失業対策と賃金対策とについて簡單にお尋ねいたしたいのであります。超均衡予算に伴う行政整理並びに企業合理化に伴う企業整備の結果、すでに多数の失業者の出血を見ておるのであります。今年に入つても農村は新たに二百万の過剩人口を抱え込んでおるといわれておるのであります。地方失業保險金の受給期間満了に達する者があります。
○栗山良夫君 そういたしますと、そういうような時々とおつしやつたのですが、電産の今度の争議行為というものは、過日私が本会議で質問いたしましたときも鈴木労働大臣は……、今日も私もう一應確めようと思いますが、明白に、極めて合法的な行為であるようで敬意を表すると言つておりますが、既にストライキは拔打にやつておるのではなく、既に事前に新聞を通じて公表しておりまして、非常に秩序立つた、禎人の秩序を考えながらやつておる
こういうことになると鈴木労働大臣の言明とは全然違うので、その辺のところを一つ明らかにして貰いたい。
この際ちよつと申し上げますが、出席要求をいたしております鈴木労働大臣、齋藤職業安定局長は、ただいまその筋に参つておりますので、用の済み次第出席するように要求いたしてあります。なお賀來労政局長は、ただいまの両君と打合せのために暫時退席いたしますが、海老塚失業対策課長、金子統計調査部長、寺本労働基準局長が出席しておられますので、それらの当局からまず事情を聽取いたしたいと存じます。質疑を許します。
人事院では給与ベース改訂の勧告をされておりますが、今度の専売裁定に関連しまして、この人事院の給与を上げるということについてただいま鈴木労働大臣や増田官房長官からは、実質賃金が上るという見通しをもつて給与ベース改訂の方針はないというような御答弁があつたと思いますが、人事院はこれに対してどういうようにお考えになつておられますか。
○柄澤委員 鈴木労働大臣に質問したいと思いますけれども、その前に増田官房長官が取消されるということで了承したいと思います。 〔発言する者多し〕
○柄澤委員 鈴木労働大臣に質問したいと思います。増田官房長官の発言に関連して御質問したいと思うのでございますが、当時の鈴木労働大臣の労働委員会におきますところの御答弁では、明らかに、流用のできるということや、それから大蔵大臣の行政権をもつてこれが出ないというようなことは、当時論議し尽されまして、やはり当時諸般の情勢ということをお認めになつていたように思うのでございます。