2013-06-21 第183回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○針原政府参考人 そのときの対応の評価でございます。 これにつきましても、今まさに係争中の問題でございますので、その評価的なものは、私の方からは差し控えさせていただきたいと思います。
○針原政府参考人 そのときの対応の評価でございます。 これにつきましても、今まさに係争中の問題でございますので、その評価的なものは、私の方からは差し控えさせていただきたいと思います。
○針原政府参考人 債権に係る保全のやり方につきましての評価に係る御質問でございます。 まさに係争中の案件でございますので、これについてもお答えできないことを御理解いただきたいと思います。
○針原政府参考人 今の御質問に対するお答えも、係争中の案件の当事者の対応の評価に係ることでございますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○針原政府参考人 この事案につきましては、国、関東農政局でございますが、栃木県と再三にわたりまして、本来の事業を継続するような形がとれないか、それがだめな場合に、納税者に御負担をかけないようどのようにすればいいのか、あるいは地元との円滑な関係をどのようにするのかということで話し合いが行われております。
○針原政府参考人 関東農政局の担当者が県との話し合いにおいて自主返納という言葉を使ったか使わないかということについては、私どもはまだ確認しておりませんが、一般的に、言葉をやわらかくして話をうまく進める意味ではそういうことを使っている担当者もいるということは、私、聞いております。
○針原政府参考人 十七条、十八条の適用ができたかどうかということについては、その可能性も否定できないと私は今も考えております。
○針原政府参考人 今回の東日本大震災で被災された例えば水産加工場、ＨＡＣＣＰを取っておられた方も被災されて、復興資金、補助事業で要件が合ったので、ＨＡＣＣＰ施設として復旧されたところもございます。残念ながら、工場を移転せざるを得なかったところもございますが。 今の御質問は、仮にＨＡＣＣＰを取っていない方が今度再建のときにＨＡＣＣＰを取る場合に、どのような手だてがあるかと。
○針原政府参考人 一件二十億ということでございますが、今御指摘のあったとおり、ＨＡＣＣＰをやる際に、ラインの仕組み方、それから清浄室のとり方、全体を見直して、壁を直したり配置を変えたり、それから原料倉庫の場所を考えたり、そういうことで、工場全体をやり直すことが必要な場合には、一件当たりの単価といいますか工事費が多くなるということも否めないわけでございます。
○針原政府参考人 今、総合衛生管理製造過程承認制度、いわゆるマル総の対象で輸出の目標ということが言えるかどうかということでございますが、例えばいわゆるレトルト食品などをとっても、レトルト食品をどの程度伸ばすとかそういうことではなくて、加工品で今五千億円を目指すとか、水産物で千七百億円を三千五百億円に倍増するとか、そういうレベルの目標を定めておりますが、その中で、水産の中でマル総対象品目をどれだけ伸ばすかという
○針原政府参考人 農林水産省でございます。 ただいまのＡ—ＦＩＶＥに関する御指摘でございますが、このＡ—ＦＩＶＥは、いわゆる六次産業化の取り組み、農林漁業者が主体になって、地域の資源を生かして農産物を輸出するとか、そういうような事業に対して、出資の手法で投資をするものでございます。
○針原政府参考人 承知しておりません。
○針原政府参考人 輸出促進のための予算に関するお尋ねでございます。 二十五年度におきましては、輸出倍増プロジェクトということで十一億五千万計上しております。その中身は、今大臣が答弁しましたように、ジェトロを通じて、有望な輸出事業者の発掘、育成、それから海外見本市への出展、それから商談会の開催、これは国内、国外でございますが、これに関しては十億円。
○針原政府参考人 先生御指摘のとおり、海外で活動するだけじゃなくて、有力なバイヤーさんを日本の産地に招聘して、その産地を見ていただくということは、非常に重要なポイントだと思っております。 先ほど御説明いたしました補正予算の七億円の中身にも、国内産地への海外バイヤーの招聘のための予算を計上しております。
○針原政府参考人 今お話がありましたとおり、ＥＵにおきましては、いわゆるＧＩ制度、地理的表示保護制度というのが制度化されております。この制度を、日本では地域団体商標制度というものが商標の中に位置づけられているわけでございますが、それをさらに発展させて、日本版のＧＩ制度というものが位置づけられないかという研究を、今、実務的に行っているところでございます。
○針原政府参考人 食品産業への影響でございますが、麦、大豆等の加工食品の原材料、燃油、そのような生産資材の多くを海外からの輸入に依存している我が国の食品産業の現状から見て、業態ごとに原材料費の割合は異なるわけでございますが、一般的には、国際価格の動向、為替の変動の影響を受けやすい、そういうような傾向にございます。
○針原政府参考人 先ほど私が御説明したのは、ジェトロの本部に一人行っておりますが、海外の事務所には、主要な都市を含めて、七、八人は行っているんじゃないかと思っております。
○針原政府参考人 正確な数字ではないですが、出向という面から見ますと、三月までは理事で行っておりましたが、今、理事は各省交代制になっております。今、部長クラスが一人、確実におります。
○針原政府参考人 お答えいたします。 今先生が御指摘されたとおり、所得の拡大のためには、新しい市場を開拓する、まさに伸び行くアジア等の市場に農産物を輸出していくということが大事なわけでございますが、ただ、国内で販売するよりも、外国の企業や国と競争して勝ち抜いていくということで、そんな生易しいことではないと思っております。
○針原政府参考人 農林水産物の輸出についての御質問にお答えいたします。 途上国を中心に、食生活が改善され人口もふえるということで、食のマーケットは拡大しておりますので、これを日本の成長なり地域の活性化に結びつける、農業の発展に結びつけるというのは非常に重要だと考えております。
○針原政府参考人 ちょっと言葉足らずで申しわけございませんでした。 出資の申請時に農林漁業者が過半の議決権を持つということでございます。
○針原政府参考人 現物出資も想定されるところでございます。
○針原政府参考人 申しわけございません。個別の企業名につきましては、相手もございますので、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○針原政府参考人 お答えいたします。 御指摘の予備費、二十二年度におきましては、農林水産省担い手対策、森林対策等二百八十三億円が計上されておりますが、そのうち一億円が、御指摘の輸出促進緊急対策事業として計上されております。
○針原政府参考人 御指摘のとおり、二十二年度までは、国の関与が強いという形で、委託費の形で実施しておりました。二十三年度におきましては、補助金に事業方式を変更しております。
○針原政府参考人 今大臣から申し上げたとおり、二次公募は十一月の二十一日から十二月の九日まで行ったわけでございます。ちなみに、一次公募は八月、九月にかけてやっておりますが。そこで五つが出てきました。私どもは、事業の五つを全部審査いたしまして、点数づけを行うわけです。
○針原政府参考人 事実経過だけ御説明させていただきたいと思います。 報告書の十一月三十日の記載で、私も同席したというふうにはっきり書いてございます。私の記憶によれば、確かに、李書記官は、日本側から常設展示館など具体的な発言をしてほしいと発言された記憶がございます。この報告書は、その私の記憶に基づいてこのように書かれております。
○針原政府参考人 お答えいたします。 その資料は、論点調査結果によりますと、中国側との打ち合わせの際に、中国側が常設展示館に係る経費について口頭で発言があった、農林水産省側でその内容を書きとめ、それを表形式でまとめたということが確認されております。 また、それは独立した紙でございまして、それはあくまでも中国側の意図を確認したというふうな取り扱いだと承知しております。
○針原政府参考人 事実関係だけを御説明させていただきます。 御指摘があったメモにつきましては、私ども、三月九日に筒井前副大臣の部屋におきまして、次官、官房長及び我が局の審議官、食料産業局審議官に筒井前副大臣から渡されたメモのことだろうと思います。中国農発食品からの要請を受けまして、田中元顧問が作成したものでございます。宛先は、鹿野前大臣宛てのものと、筒井前副大臣宛てのものがございました。
○針原政府参考人 御説明いたします。 今御指摘になった鹿野前大臣の声明は、その前に御指摘のあった前副大臣の覚書の作成を受けて、鹿野前大臣からも意思を明らかにしてほしいという先方、中農集団でございますが、その求めに応じて発出しております。
○針原政府参考人 この経費につきましてはあくまでも民間事業体が負担するもの、それで、農水省は利用可能な予算の範囲内、国会の議決を経た利用可能な予算の範囲内で御支援しましょうということでございますので、中国側は確かにそういうことを言っている可能性はありますが、私どもは中国側が現実にそう言っているということを耳にしたことはございません。そういうことで御理解いただきたいと思っております。
○針原政府参考人 今お示しの文書、四の（二）にございますように、日本側（中国輸出促進協議会（仮称））という民間団体が賃料を払う、こういうことでございます。
○針原政府参考人 事実経過を御報告いたします。 ここに、民主党政策集インデックス二〇〇九というのを持っているわけでございます。そこの「農林水産」の項の最初に、「農業者戸別所得補償制度」、「戸別」という言葉がついております。その中に何が書いてあるかと申しますと、「米、麦、大豆等販売価格が生産費を下回る農産物を対象に農業者戸別所得補償制度を導入します。」
○針原政府参考人 産地づくり交付金は、創設のときに、それまでの実績、要は、努力したところがそれなりに報われる水準ということで、総額を地域別に算定して配っております。実績からいきますと、平均価格が、北海道は大体四万一千円、それに対して高知県でございますが三千七百円、三千八百円ぐらい、そういうような地域別の格差がございます。
○針原政府参考人 宮腰先生の御激励に感謝いたします。私は、いつも、大臣の意に従い、国家のため、農業、農村のために働きたいと思っております。 今回の制度設計でございますが、農業従事者の減少や高齢化、担い手不足、農村の崩壊、所得の激減、このような危機的な状況にある中で、待ったなしの農業の手当てが必要だという観点に立って制度を設計しております。
○針原政府参考人 そのとおりでございます。
○針原政府参考人 答弁の機会を与えていただいて、ありがとうございます。 委員御指摘の食料・農業・農村政策推進本部は、これは、食料・農業・農村基本法を踏まえて、法律には基づきませんけれども、つくられた会議でございまして、農政に関して政府一体となった取り組みを検討し決定をするための唯一の機関となっております。
○針原政府参考人 委員御指摘のとおり、三月十八日の本委員会で、私が、四百五十万ヘクタールをもって二千キロカロリーの確保ができるという試算を出しているということを御説明いたしました。また、ただいま御指摘のとおり、五十七年に、五百五十万ヘクタールで二千キロカロリーが可能だという試算も出しております。