2021-04-07 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
こういうものを入れるんだったら、私は、所得制限でやるんじゃなくて、累進課税を強化するとか金融資産課税を強化するとか、税制で対応するのが筋だと思いますけれども、大臣、いかがですか。
こういうものを入れるんだったら、私は、所得制限でやるんじゃなくて、累進課税を強化するとか金融資産課税を強化するとか、税制で対応するのが筋だと思いますけれども、大臣、いかがですか。
私は、そういう意味においては、しっかりとやはり、例えば金融資産課税なんかは分離課税になっていますけれども、こういうものを総合課税化し、そういったものを教育の財源の一部に充てるとか、そういう形で、国がしっかりと財源を取った上で全ての子供にひとしく分配するということの方が私は筋のいいお金の使い方ではないかなと、事教育に関してはですよ、そういう思いを持つんですが、財務大臣、根本的なことですので、お答えをいただけますでしょうか
それで、もう一つは、金融資産課税なんですけれども、これはもう遠い先というか、現状ではできないので言ってもしようがないかとも思いますが、本当はやるべきだと思っています。そのことよりも、むしろ海外への投資を促進した方が日本のためになるんではないかと思っております。 さて、それから、エネルギーでございますが、これに関しましては、私の意見は、まず省エネであります。
こう見ますと、今日、財源は専らやっぱり格差是正型の法人課税や高額所得者の所得課税あるいは金融資産課税などに求めるべきであって、法人減税であるとか成年扶養控除の縮減などというのは全く逆であって、これは行うべきではないというのが私たちの基本的な考え方です。
それから、金融資産課税の特殊性に着目して、やっぱり分離課税にすべきだという議論の方もおられます。いつもそちらの方が議論は勝つということでございます。
我々の第二骨太においては、本当に二元がいいのかどうかという問題もありますので、金融資産課税の見直しということで問題提起をさせていただいた次第であります。そういった基本方針に沿って今後政府税調等々において具体的に検討が進むというふうに期待をしておりますし、諮問会議としてもそのフォローアップをさせていただきたいと思っているところでございます。
株式譲渡益課税については、まず、主要国に類例のないみなし源泉課税を速やかに廃止して申告分離課税に一本化した上で、金融資産課税全体の中で税率の水準等を見直すのが本筋であります。総理のお考えを伺います。
○佐藤（恒）委員 それで、ことしの秋にということが言われておりますが、九三年度の税制改正の柱の中に金融資産課税関係が問題になる、しかもそれはいわゆる所得とか消費とか資産というそれぞれに対する課税のバランスをとるための税制改革の一環として、しかもこれは過去からの課題としても引き継がれているわけです。
一、税率について、政府税調の基本答申には明記されていませんが、〇・五％から一％の間を想定していたと広く報道されていたのに、地価税法案は、金融資産課税とのバランスを配慮した一％はもちろん、固定資産課税との関連でその実効性が期待できる最低の税率水準と言われている〇・五％さえ高過ぎるとして捨て去り、大幅に後退した〇・三％、初年度はもっと低い〇・二％まで後退しました。
ところが、政府の今回の地価税法案は、金融資産課税とのバランスで考えられていた一％はおろか、地価引き下げ、資産格差是正の効果を実効たらしめる最低水準の税率とされていた〇・五％さえ採用せず、〇・三％と大幅に引き下げられ、初年度はもっと低い〇・二％としたのであります。
特に金融資産課税、キャピタルゲイン課税の適正化を求める声はちまたに満ちております。殊に東北地方の金融資産の保有、とりわけ利殖効果の高い有価証券の保有高は、総務庁の六十一年貯蓄動向調査によれば、九つの地方別比較で最低の数字を示しており、金融資産課税に甘い税制改革はますます地域格差を拡大いたします。中小企業の立場からばかりでなく、地方の住民の立場からもこの改革案に対しては全面的に反対であります。