2020-02-25 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
○黒田参考人 御指摘の、特に今、欧州の銀行その他の金融機関が、石炭火力発電に関する融資姿勢について、もちろん金融機関ごとに取組の内容は区々でありますけれども、御指摘のように、かなりの金融機関で経営方針として石炭火力発電への融資を抑制していくと。直ちにゼロにすると言っているわけではなくて、徐々にと言っているところもありますし、いろいろニュアンスは違いがありますけれども、そういうふうに言っている。
○黒田参考人 御指摘の、特に今、欧州の銀行その他の金融機関が、石炭火力発電に関する融資姿勢について、もちろん金融機関ごとに取組の内容は区々でありますけれども、御指摘のように、かなりの金融機関で経営方針として石炭火力発電への融資を抑制していくと。直ちにゼロにすると言っているわけではなくて、徐々にと言っているところもありますし、いろいろニュアンスは違いがありますけれども、そういうふうに言っている。
ということを考えると、同じことを同じようにやればいいということではなくて、やはり金融機関ごとの特色がある経営というのをやっていただいて、うちの金融機関としてはやはりこういう人を応援したいんだ、こういう分野を応援したいんだという特色を持ちながらやっていくというのが、恐らく、これからの大きな役割の一つになってくるのかなと思っておりまして、そういうことを考えますと、今大臣からお話を聞くと、特に何か経営統合
このダイレクトレンディングにつきましては定義が各金融機関ごとに異なっていると承知をしておりますけれども、一般的に申し上げますと、通常金融機関が貸出しを行わないような先に対しまして例えばファンドが出資をする、そうしたファンドに対して金融機関が投資をする、その資産を保有するということが一般的ではないかと承知しております。
個別金融機関ごとのＣＬＯの管理状況、保有するＣＬＯの質、その詳細についてはお答えは控えたいとは思いますけれども、一般論として申し上げますと、ＣＬＯを始めとする証券化商品への投資に当たりましては、商品が複雑であるということに鑑みまして、各銀行において、証券化商品の格付のみに依存することなく、適切な価格評価や商品内容の把握を行うとともに、市場流動性を検証するなど、適切なリスク管理体制の構築が求められていると
これらは、同じ基準で調査を始めました平成二十八年度下期にはそれぞれ四六％、約七三％でございましたので、一定の改善は見られているというふうに考えておりますが、ただ、この改善の度合いにつきましては、個別の金融機関ごとにばらつきも見られるところでございます。また、全体としてもさらなる改善の余地があるのではないかと考えております。
ただ、改善の度合いが金融機関ごとにばらつきも見られております。この点、私どもの方で、昨年、ガイドラインの実態調査を行いまして、結果も公表しておりますけれども、経営者保証に依存しないような金融機関では、例えば、営業現場、支店の担当者が保証の要否を簡単に判断しやすいように、金融機関が内部規定で更に細かい具体的な判断基準をつくったりする、こういった取組などが行われております。
私、ちょっと資料を請求しようと思ったんですけれども、地域の金融機関ごとの、どのぐらいの開設の状況があるのかというのを政府に求めたんですが、そういう資料がなかったんですけれども、国税局単位での資料を拝見しました。それだけいただいたんですが、おととしの六月末時点ですけれども、東京国税局では、全体が、その年、四万三千七百件の非課税措置を受けた人がいらっしゃったということです。
また、金融機関ごとに保有資産に占めます投資用不動産向け融資の割合も異なってくるために、金利上昇が金融機関の健全性に与える影響についても一概には申し上げられないということを御理解いただきたいと存じます。
そこで、この法律案では、各口座ごとの割合による上限だけではなくて、金融機関ごとの金額による上限額を省令で設けることとしているものでございます。
また、加えまして、中小企業庁と今度は金融庁がしっかりと連携してモニタリングを行うとともに、各保証協会、金融機関ごとのプロパー融資等の状況を見える化することで金融機関における期中の管理や経営支援を促していくことといたしております。 また一方で、中小企業側もやっぱり努力をしなければなりません。
当該監督指針におきましては、保証協会は、金融機関と対話をしながら、金融機関の個別の中小企業に対する足下のプロパー融資の状況やその推移、業況や事業性の理解度、今後のプロパー融資の実施の方針などを確認しながら保証を承諾していくこと、それから保証協会、金融機関ごとのプロパー融資の状況等を見える化していくことなどを規定することとしておりまして、その取組状況を中小企業庁が適切にモニタリングしていくことによりまして
次に、これらのＡＴＭの限度額等の状況でございますが、まず、引き出し額の上限につきましては、これは一般的なＡＴＭ同様、金融機関ごとの基本の限度額内で個別設定可能というふうになってございます。また、キャッシング機能につきましては、全て利用可能ということになってございます。
この今年実施したアンケート調査でございますけれども、これは、地域銀行をメーンバンクとする企業を選定し、金融機関ごとの融資姿勢あるいは経営支援等の取組について実態把握を行うこととしております。
伸び悩んでいる理由、背景といたしましては、金融機関ごとの取り組みの差、それから事業者に経営改善の必要性の理解がまだ届いていないということ、それから金融機関と専門家の連携不足、こういったことが、さまざまな要因があると考えております。 他方で、条件変更の申込件数自体につきましては、円滑化法の終了後も従前と同程度で推移している状況にございます。
ただ、代位弁済の多寡につきましては、地域や業種ごとの経済情勢、あるいは広く保証付融資を行うのか、限定的に保証付融資を行うのかといった金融機関ごとの融資姿勢の影響、これも受けることになりますので、ある特定の時点におきます代位弁済の状況のみをもって金融機関を評価するということは非常に難しいのではないかというふうに思っております。
○中西健治君 これは、累計の数字ではなくて、金融機関の健全性というのが大事なところなんですから、その金融機関ごとにどれだけの引き当てをしているのか、そうした数字については持っていないということですよね。
それから、その場合に銀行ごとにやっていただかないと、業態別に丸めて全体はこうですなんて言われても雲をつかむような話ですので、やはり個別の金融機関ごとにこうなりましたということがないと、自分が取引している銀行はこうだというのがわかりませんので、その辺をどこまで細かく開示できるのか。私は、一番わかりやすいのは、個別の銀行ごとにやるのが正しいと思いますが、その点、お願いしておきたい。
例えば、条件変更の実施状況だけでなく、貸出残高についても開示させ、政府・金融庁が報告事項を公表する際にも、金融機関ごとの実施状況が一見して比較できる形で行うべきであります。金融庁はどのような開示基準を設けるのか、お答えをいただきたいと思います。 本法案と同時に予定される検査マニュアル、監督指針の改定の内容も重要です。
いずれにせよ、改正案においては、国の資本参加を決定する際の審査基準の一つとして、地域における中小企業に対する金融の円滑化が見込まれることが掲げられており、この要件を満たすかどうか等について、申請した金融機関ごとに判断されることとなります。 最後に、直近の生命保険会社の財務状況についてのお尋ねでございます。
その結果、当局間の情報交換、連携の改善のため、本年末までに、グローバルに活動する大手金融機関ごとに国際的な監督当局間グループを設置する方向で作業が進められております。 また、十月のＧ７では、現下の危機的状況についての共通の認識のもとで、金融市場を安定化させ、信用の流れを回復するための五項目の行動計画をまとめ、明確なメッセージとして打ち出しました。
さらに、これに加えまして、十八年度予算から、予算とあわせて国会に提出いたします各目明細書におきまして、国際開発金融機関ごとの出資国債の償還額を明示する、こういったことにしておりまして、一層透明性を高めていきたいと考えているところでございます。
金融機関が自己査定で行います債務者区分、この判定ですが、その判定の基となります債務者に関する財務情報ですとかあるいは貸出金の返済の履行状況、こういったものは金融機関ごとにそれぞれ異なっております。したがいまして、同一の融資先におきましてもすべての金融機関で同一の区分になるかというと、そうは限らないということでございます。