2021-04-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
済みません、冒頭、金融機能再生のための緊急措置に関する法律と言うところを緊急手当てと申し上げておりますので、訂正させていただきます。
済みません、冒頭、金融機能再生のための緊急措置に関する法律と言うところを緊急手当てと申し上げておりますので、訂正させていただきます。
けれども、その後いわゆる新しい法律制度の中で、金融機能再生緊急措置法というのが、いわゆる法律が作られた、こういうことでもって、いわゆる金融機関が持っておる不良債権を、サービサーとしていわゆるＲＣＣ、回収機構というのができてきたんだけれども、今申し上げたいわゆる疑問点というのがもう世間に満ちているんです。
去る六月十一日、金融機能再生のための緊急措置に関する法律第五条の規定に基づき、国会に提出されました破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告につきまして、概要の説明を求めます。金融担当大臣伊藤達也君。
一回目は五十嵐文彦君外二名提出の金融機能再生緊急措置法等の一部改正案及び金融再生委員会設置法案で、委員長報告は否決でありますので、原案について採決いたします。自民党、公明党、共産党及びグループ改革が反対でございます。二回目は内閣提出の金融機能強化特別措置法案及び預金保険法の一部改正案で、民主党、共産党及び社民党が反対でございます。
私の質問も後でそういう形をとらせていただきますが、きょうの金融機能強化法、預金保険法の審議、そして私どもの金融機能再生のための法、金融再生法案、それを一緒に審議していくわけであります。 日本の今の経済の動向、これからどうなっていくか。何か、株価も上がってきてよくなったというんだけれども、幾つか懸念があった、テロ懸念とか円高懸念とか、あるいは地域経済の動向とかありました。
次に、内閣提出に係る金融機能強化特別措置法案及び預金保険法の一部を改正する法律案につきまして、竹中国務大臣から、五十嵐文彦君外二名提出に係る金融機能再生緊急措置法等の一部改正案及び金融再生委員会設置法案につきまして、五十嵐文彦さんから順次趣旨の説明がございます。これに対しまして、二人の方々からそれぞれ質疑が行われます。 本日の議事は、以上でございます。
そこで、先ほども申し上げましたけれども、金融機能再生法の改正の際に三年という期限が付与されましたけれども、しかしながら、これは努力目標だよと。
○参考人（鬼追明夫君） なお詳しく申し上げますと、あらかじめ詳しく詳しくした資料を出しますと何が何だか分からなくなるものですから、そこまでは書いてございませんが、先ほどもちょっと触れましたけれども、金融機能再生法の改正前が非常に数字としては低いんですね、破綻懸念先の占める割合が低くなっておりまして、改正後はややそれが増えてきておると。
最後に、本法による金融機能再生の効果をどのように考えておられるのか、大臣として金融機能再生への決意をあわせて伺って、終わらせていただきたいと思います。
委員会におきましては、以上四法律案を一括して議題とし、短期社債等振替法案及び株券等保管振替法改正案につきましては柳澤金融担当大臣から、租税特別措置法改正案につきましては塩川財務大臣から、金融機能再生緊急措置法改正案につきましては、発議者を代表して衆議院議員塩崎恭久君から、それぞれ趣旨説明を聴取いたしました。
最後に、金融機能再生法改正案は、整理回収機構による健全銀行からの不良債権の買い取り業務について、三年間期限を延長しようとするものであります。これは政府の不良債権の早期、最終処理の受け皿として利用しようとするものであります。
平成九年十一月に拓銀の破綻がございまして、その後、十年に入ると長銀、日債銀といったような問題が発生したわけでございますが、それに伴って預金保険法の改正、金融安定化緊急措置法の成立、あるいは十月になって金融機能再生法、早期健全化法というようなことで次々と対策が打たれて、現在いわゆる公的資金枠では、政府保証枠が五十七兆円、それから交付国債が十三兆円ということで、合計七十兆円ということになっていると承知しておりますが
金融機能再生のための緊急措置に関する法律、この第五十二条は特別公的管理の終了に関して規定をいたしておりますけれども、それによりますと、「金融再生委員会は、平成十三年三月三十一日までに、機構又は特別公的管理銀行に次に掲げる措置を行わせることにより、この章に定める特別公的管理を終えるものとする。」と。この一号が「特別公的管理銀行の営業の譲渡」。
我が国の金融システムは、預金保険法、金融機能再生法及び金融機能早期健全化法の枠組みを用いて官民一体となって不良債権の処理や金融機関の再編、整理等に集中的に取り組んだ結果、安定化してきております。
我が国の金融システムは、預金保険法、金融機能再生法及び金融機能早期健全化法の枠組みを用いて官民一体となって不良債権の処理や金融機関の再編整理等に集中的に取り組んだ結果、安定化してきております。
金融システムの安定化に関するお尋ねですが、政府として、金融機能再生法及び金融機能早期健全化法を車の両輪とする法的枠組みのもとで、不良債権の抜本的な処理を図るなど、我が国の金融システムの安定化は進んでいるものと認識いたしております。 また、低金利政策については、低金利により金利収入が減るなどの影響を受けておられる方々がおられることは十分承知をいたしております。
我が国の金融システムは、預金保険法、金融機能再生法及び金融機能早期健全化法の枠組みを用いて官民一体となって不良債権の処理や金融機関の再編整理等に集中的に取り組んだ結果、安定化してきております。
金融機能再生法及び金融機能早期健全化法を車の両輪とする法的枠組みが整備され、その的確な運営が図られているところであり、また、公的資金による資本増強を契機として、いわゆるジャパン・プレミアムが解消されるなど、内外の信頼が回復されつつあり、我が国金融システムの安定化は進んでいると認識いたしております。
我が国の金融システムは、預金保険法、金融機能再生法及び金融機能早期健全化法の枠組みを用いて官民一体となって不良債権の処理や金融機関の再編、整理等に集中的に取り組んだ結果、安定化してまいりました。
それからもう一つは、債務超過に近い場合なのに裁判所の許可でできないのはおかしいではないかという御指摘なんですが、実は昨年の臨時国会の金融機能再生法の問題で大変議論された問題でございまして、その議論の結果、現在の金融機能再生法の二十二条であったと思いますが、ここではこれと全く同じ条文になっているわけなんです。
なお、現在、金融再生委員会及び金融監督庁において、昨年秋の国会で整備された金融機能再生法及び金融機能早期健全化法を車の両輪とする法的枠組みの的確な運営が行われているところであり、こうした枠組みを活用して、二〇〇一年三月末までの間に揺るぐことのない強い競争力を持った金融システムの再構築を実現するとともに、個々の金融機関において収益性の向上や自己資本の充実等に努め、経営基盤の強化を図ることが重要であると
なお、現在、金融再生委員会及び金融監督庁におきまして、昨年秋の国会で整備されました金融機能再生法及び金融機能早期健全化法を車の両輪とする法的枠組みの的確な運営が行われているところでありまして、こうした枠組みを活用いたしまして、二〇〇一年三月末までの間に揺らぐことのない強い競争力を持った金融システムの再構築を実現するとともに、個々の金融機関においても、収益性の向上や自己資本の充実等に努め、経営基盤の強化