2021-07-14 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第33号
金融業界への圧力と酒販業界への圧力、このことについて、八日に唐突に発表されて、世論の反発から、九日には金融機関への圧力は撤回。政府内の調整文書を私が内閣府からいただいて公開したのが十二日。それによって、西村大臣の単独プレーということではなくて政権全体の問題ではないかという文脈で報道が始まり、昨日十三日には酒販業者さんへの圧力も撤回となりました。
金融業界への圧力と酒販業界への圧力、このことについて、八日に唐突に発表されて、世論の反発から、九日には金融機関への圧力は撤回。政府内の調整文書を私が内閣府からいただいて公開したのが十二日。それによって、西村大臣の単独プレーということではなくて政権全体の問題ではないかという文脈で報道が始まり、昨日十三日には酒販業者さんへの圧力も撤回となりました。
具体的には、五年後、二〇二六年の利用廃止を目指しまして、この夏をめどに各産業界、金融業界それぞれによる自主行動計画の策定、改定を求めているところであります。その進捗をフォローアップして、三年後に中間評価の上必要な見直しを行いたいと考えております。 これらを通じて、下請中小企業の取引適正化を一層進めてまいります。
私も、二〇〇〇年代前半に、金融業界のごくごく末席ですが座らせていただいていました。関理事の後輩ですけれども。その頃、二〇〇〇年代前半に何が行われていたかというと、まさにＭアンドＡが本格的に始まったときです。いろいろな大企業が切り刻まれて外資に買われて、企業価値を高めた上で売られていきました。
ここには、有識者の方と金融業界、金融庁、消費者庁、文科省が参加するということになって、二〇一四年六月に金融リテラシーマップが公表されるということになりました。 その金融リテラシーマップが、ちょっと細かい字で申し訳ありませんが、資料十二に付けてありますが、高校生のところなんですね。
これらの条件は、金融機関が実態に即して判断すべきものではございますが、資本性の判断に関する金融業界における実務として定着してきたものでございまして、当局がこれを政策的に変更するというのはちょっとなじまないのではないかというふうに考えております。
今回のコロナショックから金融業界が当時と同じような状況になるとはにわかには言い切れませんが、元々長引くゼロ成長と、そしてゼロ金利に苦しめられてきたため、体力が落ちている地域金融機関も少なくないと言われています。そんな折のこの新型コロナウイルスの騒動ですから、地域金融機関の再編を含めた経営基盤強化を政策的に進めるということに異論はございません。
○音喜多駿君 やはり判こといえば銀行、金融あるいは不動産、こういったイメージが世間には多くありますので、これは本当に金融業界、日銀からこれを改善していくということは非常に大きな意義があると思いますので、是非、日銀総裁のリーダーシップに期待しておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
また、日本銀行と金融機関の間の手続につきましては、確かに民間実務であり、また法令によるところもありますので、そういったところは十分踏まえながらも、委員御指摘のとおり、オンライン化や押印廃止を積極的に進めて、金融業界の取組もサポートしていきたいというふうに考えております。
こうしたオンライン化や押印廃止は、金融業界、ひいては日本社会のリーダー企業の一つである日本銀行が是非範を示すべき分野です。日銀の情報公開など外部手続において、窓口や郵送受付だけではなくオンライン化を一層進めていくべきだと考えますが、見解を伺います。
民間の手続についても、金融関連の手続については金融庁と金融業界の検討会を立ち上げるとともに、その他の手続も、経済団体や法務省などが加わった協議会を設けて、書面、押印、対面の廃止に向けて具体的な方策の検討を今進めています。 今回の感染症対応によってテレワークがこれまでになく普及しましたが、未来を見据えながら、この流れを一時的なものではなくて一層加速していきたいと考えています。
○小林（史）委員 これはスピードが勝負ですから、ぜひ早目に立ち上げていただいて、そして、幅広い金融業界を巻き込んで議論していただきたいと思います。結構、保険の契約なんかも民民で多いところですから、保険業界、証券業界、こういったところも巻き込んで、見直しを徹底的に進めていただきたいというふうに思います。 その上で、各省庁もテレワークに取り組んでいるというお話もありました。
こういうふうに所管省庁が明確なメッセージを出せば、金融業界は変わるということだと思っています。 金融庁として、金融業界に対して押印、対面を求める慣行を改めるようメッセージを発出するということもできると思いますが、いかがですか。
これ、十年の時限ということでありますけれども、特例法を設ける、これ政府の様々な政策によって進められる、特に金融業界はそうだと考えます。
○国務大臣（麻生太郎君） 事業者の方々から、これは財務省ではなくて金融庁の方に、いわゆるこの種の、何というの、資金繰りの話とか、そういった意味での不安というか心配の声が寄せられているという事実に基づいて、私どもは今回、金融庁として、いわゆる金融業界、国策銀行含めまして、民間の金融機関を併せて呼ばせていただいて、この資金繰りというのが一番の勝負なので、まずは景気対策って、まだ景気の今はそういう段階じゃないんで
奨学金という名のローンに金融業界が参入して利益を上げるような今の仕組みを見直して、ＯＥＣＤ諸国並みの、この最低の教育予算を上げることをまずすべきではないでしょうか。 女性に社会進出しろ、活躍しろと言いながら、政府は保育や介護の報酬を上げるどころか下げている。保育園が見付からないことで子育て世帯にますます負担を掛けて、介護施設が見付からないことで介護難民がますます増えています。
○川内委員 金融庁さんの場合は、金融業界を所管していらっしゃるので、どうも業に寄ってしまって、消費者あるいは預金者というところの保護という意味において、事件が起きてからという後手に回ってしまう嫌いがある、そこをどうみんなで守っていくかということだろうというふうに思うんです。 最後に一問、最近話題の金融庁さんの老後二千万円ためておいてね報告書問題ですね。
○大門実紀史君 そのモラルハザード、金融業界のですね、と国民負担というのは表裏一体のものだと思うんです。 その点で今回の法改正をどう見るかなんですが、早期健全化勘定で生まれた利益を再生勘定に繰り入れて再生勘定の損失を補填すると、このことそのものをどう考えるかということをきちっと考える必要があるかと思うんです。
金融業界から出してもらうお金減らすのと、国民のお金でリターンが出たのと、全然種類が違うのをどうして混ぜこぜに、こちらに入れられるんですかということを聞いているんです。そこだけお答えください。
それを大ざっぱに混ぜこぜにおっしゃるというのはなぜ違うかというと、先ほど言いましたけど、再生勘定に損失が出た場合は、原則的には金融業界に預金保険料のことも含めて負担を求めると、衆議院で答弁あったとおり、そういうことになっていくということですね。これは金融業界に負担を求めるということなんですね、基本はですね。
今の段階は、今言われたようないろいろな問題が、米中の問題からいろいろ起きてくるんだとは思いますけれども、少なくとも、金融市場においては、つい十年前、いろいろな問題が起きた人たちの、当時の当事者は第一線は引退しておりますけれども、当時の経験を十分に生かせる人たちがそれぞれの立場におられると思いますので、今回のようなことがどのような形で金融業界に及んでくるか、いろいろ、予測のなかなかしかねるところだとは
金融危機に対処する財源は、国民のお金を使うのではなく、金融危機を引き起こした金融業界の負担で行うべきではありませんか。 麻生金融担当大臣の答弁を求め、質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
最後に、金融再生勘定の損失は金融業界が負担すべきものではないかというお尋ねがありました。 早期健全化勘定と金融再生勘定の廃止の際の対応につきましては、それぞれ勘定設置の当初より、残余があった場合は国庫納付すると定められております一方、逆に損失が発生している場合の対応は定められておりません。
金融関係も法律ではなかなか動かない分野ですので、ぜひ、今おっしゃられたような問題意識で、自動運転技術というのは金融業界にも大きな影響を及ぼすんだということで、検討を進めていただきたいというふうに思います。 自動車整備関係で二つ質問通告させていただいていますけれども、審査と整備の二つの分野ですけれども、まとめてお答えいただければというふうに思います。
金融業界の主要プレーヤーを集めましたＥＳＧ金融懇談会が昨年七月に取りまとめた提言を踏まえまして、更なる議論、行動の場としてＥＳＧ金融ハイレベルパネルを開催したところでございます。環境情報等を企業、投資家の間で共有し、直接システム上で対話できるＥＳＧ対話プラットフォームを整備しております。
委員御指摘のとおり、不動産関連事業への多額の融資が不良債権化したことなどによりまして経営困難に陥りました東京協和信用組合及び安全信用組合の破綻処理スキームにつきましては、一九九五年、平成七年一月に金融業界などの出資により設立されました東京共同銀行を受皿金融機関として、同年三月二十日、これら二つの信用組合から事業の全部譲渡が行われております。
また、危機対応勘定は、二〇一八年、平成三十年三月末において約三千七百億円の利益剰余金を計上しているほか、不足が生じた場合には、原則として金融業界が負担することといたしております。 現時点におきまして、日本の金融機関は充実した資本基盤というものを備えており、日本の金融システムは総体として安定しておりますが、万一の場合に備え、預金保険機構に十分な額が積み立てられていると考えておる次第であります。