2021-04-23 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号
具体的には、内閣府令で機動的に変更できるように定めようと考えてございますけれども、まずは、金融審の報告にもございました、自行で使っておりますＩＴシステムを販売する、それからデータ分析、マーケティング、広告、それから登録型の人材派遣、それから利用者の日常生活支援、いわゆる見守りサービスといったものを規定していく方向で調整してまいりたいと考えてございます。
具体的には、内閣府令で機動的に変更できるように定めようと考えてございますけれども、まずは、金融審の報告にもございました、自行で使っておりますＩＴシステムを販売する、それからデータ分析、マーケティング、広告、それから登録型の人材派遣、それから利用者の日常生活支援、いわゆる見守りサービスといったものを規定していく方向で調整してまいりたいと考えてございます。
今般の法改正については、これまで数年間にわたって金融審などで議論を重ね、規制緩和のあり方について方向性を示していただいたものと認識しております。特に資金決済業については、期せずしてコロナ対策の観点からキャッシュレス支払いを推奨する声が高まる中で、まさに時宜を得た法改正だと思っております。
金融審の騒動の直後だけに、これはあらぬ疑いが掛かるかもしれませんので、是非これお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（星野次彦君） ただいま申し上げましたとおり、こうした政府税調の議論、金融審の報告書と連動したものなのかというお尋ねでございますけれども、三年余り前から税制における検討が進められてきた働き方の多様化等に対して公平な税制を目指す所得税改革の一環ということでございまして、御指摘のような金融審のワーキング・グループの報告書と連動して行っているものでは全くございません。
この報告書は、大臣が金融審に諮問して、ワーキンググループで議論されて、公表されて、本来であれば、今後、金融審議会の総会に上程されるというのが段取りだったというふうに思います。
これはワーキンググループの結論なので、今後、金融審議会に上がって、本会に上がって、そこで取扱いが決まっていく性質のものだ、その取扱いは基本的には金融審の会長が決めるものだと。そうですよね。それが決まりですよ。それに対して、その金融審に上げる上げないのことまで決まる前に、会長が言う前に、大臣が受け取らないと言っている。そんなことできるんですか、大臣。
金融審の市場ワーキング・グループの報告書、これは、審議会の中では、最終的な了承というのは、総会で了承されて金融審議会の報告書になるということでございます。したがいまして、まだ報告書となっているわけではございませんで、あくまでワーキング・グループの報告書というステータスでございます。
昨年の銀行法改正に当たっても、金融庁におかれましては、金融審、ワーキング・グループ等で本当にしっかりと御議論いただいて検討を進めてこられたというふうに思っております。 昨年以降のそういうフィンテックに関する検討状況について、この場で少し御説明いただければというふうに思います。
このような中で、先ほど委員からも御指摘ございましたとおり、金融審におきまして金融制度ワーキング・グループを設置いたしまして、これは七月でありますけれども、これまで十月十八日と二十八日に議論しておるところでございまして、ここで中間業者について議論しているところでございます。
これ共々、昨年の十二月に、金融審の決済業務ワーキンググループの報告の中で、本年度中、二〇一六年度中をめどに取りまとめをするということになりまして、今年の六月の成長戦略、日本再興戦略二〇一六にも書き込まれたところでございます。 いずれにしましても、官民が連携してそうした取組を推進することを通じて、フィンテックの動きを日本の金融経済の発展につなげていきたいというふうに考えているところでございます。
また、平成二十五年には、銀行法において、今回の改正と同様の見直し、すなわち外国の金融機関等の買収についての見直しが行われた際には、金融審での御議論が行われております。 また、平成二十五年の金融審の分科会報告においても、一般論としてではございますけれども、子会社の業務範囲について、健全性に及ぼす影響や既存の子会社の業務との関連性等を踏まえつつ、拡大する方針が示されているところでございます。
それは、金融審のワーキンググループにおきましても、販売・勧誘時におけるリスク等についての情報提供の充実というテーマで取り上げられております。そして、その中においては具体的に交付目論見書の記載の内容や記載方法の充実というテーマが上がっております。この点につきましては、協会において様々な観点から主体的に取り組んでいきたいというふうに思っております。
○鈴木（克）委員 もちろん、金融審の答申が不適当だから変えたということではないと私も思いますが、大臣は、今、与党のいろいろな議論の中でというふうにおっしゃったんですが、私は、これは、銀行のある意味の要請を受けてこういうような形で変更されたのかなというふうに、私、非常に性格が悪いものですから、そのように理解をして、ちょっとお尋ねをした、こういうことであります。
その上で、具体的な改正の内容ということになるんですが、与党等々における議論を踏まえて、金融審の報告書から若干の見直しを行ったと思っております。
たまたまけさの新聞等々で野村証券さんの話題がいろいろ出たりとか、金融担当大臣のコメントが先週あたりからいろいろ出たりとか、こういう状況でございますが、また、今週から金融審もこれについていろいろ議論をされるというふうに聞いております。私自身も民主党の資本市場・企業統治改革ワーキングチームの事務局長で、これはいろいろ議論をさせていただいたところでございます。
いずれにいたしましても、今回の事案に関連をする事柄、実態の解明も進んでおりますので、金融審の答申も踏まえながら、全ての可能性を排除することなく、必要があれば法改正にも取り組んでいきたい、そう考えております。
恐らく政府においても、金融審等で是非議論すべき問題だと思っています。 松下金融大臣に質問しますが、いわゆる情報提供者の罰則の強化、そして投資顧問等の他人勘定で運用した人に対する罰金の増加、こういった点を是非とも議論すべきだと思っています。ちなみに、中央三井アセット信託の罰金刑は僅か五万円です。ですから、抑止力になっていない。
このため、今先生が言われましたように、金融審のもとに保険会社のグループ経営に関する規制の在り方ワーキング・グループを設置させていただきまして、このような保険会社のグループ経営に関する規制について、今申し上げました国際化している、あるいは少子高齢化がずっと進んでいる、そういった社会構造の変化の中で、今日的なそういった視点から見直しを行う必要があると判断したことから、昨年三月、私から金融審議会に対して諮問
そうしたことから、今回、この点につきまして、子会社の業務範囲規制とともに、金融審の保険会社のグループ経営に関するワーキング・グループにおきまして検討していただきました。この結果、報告書におきまして、事業リスクの側面が強い株式の取得につきましては、「大口与信規制の対象から除外することが適当である。」といった報告書をいただいております。
また、今、国民資産、金融資産は千四百兆円という話も先生のお話の中にも出てきましたけれども、それを有効に活用を図ることが非常に大事だ、こう思っておりまして、今般、金融審議会におきましても、中長期的な課題でございますが、特に私の方のお願いもさせていただいて、国際競争力の強化、それから地域経済における金融機能の向上、こういうことも金融審のテーマとして挙げさせていただいたわけでございます。
○副大臣（大塚耕平君） 今の私の発言の趣旨は、金融界のＲＯＡを高めるためには、企業セクターのＲＯＡが高くならなければ結果として金融界のＲＯＡも上がらないだろうという、どちらが鶏でどちらが卵かという話なんですが、先般、金融庁の金融審の基本問題懇談会の中でも私自身発言をさせていただいたんですが、金融立国という言葉は、金融産業が発展してそのことによって企業セクターや日本経済全体を引っ張るのか、それとも金融立国
翌二〇〇八年の金融審では金融商品取引所と商品取引所の相互乗り入れの答申が出され、それで今国会に金融商品取引法改正案というのが提出されておりますが、金融商品取引所と商品取引所の相互乗り入れについて、産構審の商品取引所分科会は、商品取引所の競争力の強化は相互乗り入れのみによって実現できるものではないと、消極的な見解を持っております。
金融分野における裁判外紛争解決制度、ＡＤＲにつきましては、平成十二年の金融審の答申を踏まえまして、金融トラブル連絡調整協議会、これは金融庁も入っているわけですけれども、こうしたところを中心に、業界の自主的な取組をベースにしてやってきたわけであります。
これは金融トラブル連絡調整協議会とか金融審でも議論になったんですけれども、個別の、どこそこのだれべえが実際に調停人をやっているかという非常に詳しい個人情報は要らないですけれども、ただ、何とかさんという弁護士の資格の方が入っておられるとか、何とかさんという相談員の資格の人が入っておられるという人的な構成のところが見える工夫というのが必要だと思います。
また、私、村本先生のもとで金融審のリレバンのワーキンググループにも参加してまいり、中小企業と金融機関のいい関係づくりが少しでも進めばと期待しており、そして、それが実際にかなり進んできたなと安心をしておりましたら、この状況でございまして、まことにじくじたるものがあるというか、残念千万でもあります。