2021-03-08 第204回国会 参議院 予算委員会 第6号
麻生副総理・金融大臣、我々の提言は、こちらのグラフにありますように、（資料提示）三月四日に党としての提言になりました。どうかできるだけ早く、コロナ、進行中の事業年度は返済猶予を延ばす、そしてさらに、枠で予算上設定されているところまで全く借りれていませんから、追加融資のお願いをしていただけないでしょうか。
麻生副総理・金融大臣、我々の提言は、こちらのグラフにありますように、（資料提示）三月四日に党としての提言になりました。どうかできるだけ早く、コロナ、進行中の事業年度は返済猶予を延ばす、そしてさらに、枠で予算上設定されているところまで全く借りれていませんから、追加融資のお願いをしていただけないでしょうか。
○海江田委員 格付がちゃんとしたものを買っているよと言いますけれども、これは麻生金融大臣の率直なこの委員会での答弁ですが、格付なんて当てにならないよということをかなりおっしゃっておりましたし、サブプライムローンの反省を踏まえてと言うけれども、やはりあの格付がかなりいいかげんだったということがあって、しかも、時価が安くなれば格付を下げざるを得ないし、あの中に組んでおる証券の中には、コロナの経済的な落ち
ところが、まさに今、麻生大臣おっしゃいましたけれども、安倍内閣になって、そして麻生大臣がまさに財務・金融大臣として日本の財政あるいは金融行政のかじ取りをしている間に、やはり私の考え方は違ってきたわけであります。
次に、七ページを御覧いただきたいわけでありますが、第二次安倍政権以降ずっと、財務大臣、財務・金融大臣は、副総理兼財務大臣としてアベノミクス、日銀総裁もそうですけれども、主要な役割を果たされてきました。
それだったら、金融大臣に対して、それはよく対話をして、こういう形でも協力をお願いしますと。積むお金を、例えば何百億と。だって、マキシマムで五百億ぐらいかかるんですから、これは全部が利用すれば。合併したところ両方にそれぞれあれするわけでしょう、これは。
きょうの委員会は、昨日、麻生財務大臣兼ねて金融大臣が行いました発言に対する質疑だということでございます。ちょっと通告してございます順番を変えますが、中身は変わりませんので、お許しをいただきたいと思います。 先ほどの公明党の太田委員の質問に対しても、麻生金融担当大臣は、地域金融機関の再編、これについて前向きな御発言がありました。
金融大臣である麻生副総理の御所見を伺いたいと思います。 また、先ほどの答弁にもありましたように、わかっている期間だけで、二〇〇四年の空白の部分、地方公務員とかそれから金融庁以外も、これを全部除いて、金融庁だけで七名、団体数は三十六と聞いたんですけれども、私、この資料で見ておりましたら、何回か同じようなところがあるので、実際は十七団体。
金融大臣、やはりこういったことも検討すべきだと思うんですけど、麻生大臣もビジネスをして、役所の対応には本当苦労していたんじゃないかと思うんですよ。だから、その辺りの現場の苦労を知っている麻生大臣の御見解はいかがでしょうか。
聞いておりますけれど、新しい借金じゃなくて、その既存の融資への金利補填だったりとか、それから期限を延ばすとかというところに是非目を向けていただきたいなと思っておりまして、地方自治体の中では、金利補填を独自にやろうという自治体があったり、信用保証料を自治体で出すよというところがあったりという報道も聞いておりますが、国としてやっぱりそこのところは一歩踏み込んでというふうに私は思っているんですけれど、金融大臣
○那谷屋正義君 財務大臣、金融大臣共に兼ねられていらっしゃいますので、そういったところをうまく対応を検討していただきたいというふうに思います。 もう時間が余りありませんので、最後になりますが、三月二日付けの日銀総裁談話の趣旨について、今日、日銀の方からも来ていただいていますので、そのことについてちょっとお尋ねをしたいというふうに思います。 日銀は、日本銀行は、三月二日に総裁談話を公表しました。
実施時期はおっしゃるとおりで、安倍総理、麻生財務大臣のときですけれども、いろいろあったけれども、本則に戻した、その政治判断をしたのは私のときというか、正確に言うと自見金融大臣と財務大臣であった私が覚書を交わして、期間延長を一年にするか二年にするかいろいろ議論があったんですけれども、二年延長して二〇一四年には上げましょうということをやりました。 自見さんは、交渉のときに結構唾を飛ばす方なんですよ。
これは、総理、もう一度お聞きしたいんですけれども、今まさに総務大臣と金融大臣が答弁したように、この質問をすると、結構両者がちょっと食い違ったことをおっしゃったり、なかなか利益相反するような面もあって、私はやはり総理のリーダーシップを期待したい。 日本郵政は、御承知のとおり、東日本復興財源に二・八兆円、その株を既に売却しています。これは四兆円が目標なんですね。
この政策的な対応については、福島原発事故と同様、政府と国会がそれぞれ調査会を設け、検証を行っていくべきくらいの課題ではないかと考えますけれども、金融大臣としての御認識をお伺いいたします。
○階委員 知恵をめぐらせていただきたいんですが、絶対に、株価が下がったからといって復興財源にしわ寄せが来ないように、ここはぜひ財務大臣としてお願いしたいですし、他方で、株が値段が下がったら大変だということで今度は金融庁の検査が緩くならないように、この両方を大臣は、金融大臣としてしっかり業者の不始末を処分する立場と、そして財務大臣として国の財政をしっかり運営する立場と、両方ありますので、これは非常に難
第二次安倍政権になり、異次元の金融緩和を財務・金融大臣となったあなたが推進している。皮肉なことです。しかし、そのアベノミクスも失敗に終わろうとしている。 麻生大臣、あなたは元々、財務、金融に関わるべき方ではなかったのです。最もふさわしくない人が財務、金融の担当大臣に就いている。問責決議の前に、一刻も早く財務・金融担当大臣を辞任すべき方なのです。
老後二千万円の蓄えが必要とした金融庁の審議会報告書を、麻生金融大臣が、政府のスタンスと異なる、あるいは誤解と不安を広げるなどとして受取を拒否してきた問題であります。 政権の姿勢に対して、納得できないとする国民が七割にも上ります。事実を隠蔽し、ごまかすために報告書を受け取らないという対応を取ることこそが、不安と不信を広げていると言わなければなりません。
金融大臣室か財務大臣室か、どっちにふだんおられるでしょうか。
しかし、全体として見れば、家賃も何年保証するから大丈夫ですよ、もう何にもしなくていいですからと、金融商品のようにしてパッケージとして売っていくということが行われて、その中にいろんな改ざん、偽造が行われておったわけですけれども、消費者行政にとっても重大な問題であるこういう問題について、金融大臣とともにしっかり注視をして、問題解決のために担当大臣としても力を尽くしていただきたいというふうに考えますが、大臣
次に、関連して今度は金融大臣にお聞きしたいんですけれども、三月十日の朝日新聞に元ソニーＣＥＯの出井さんのインタビュー記事が載っていたんですね。ＩＴ化遅れ、気が付けば米中に敗北というタイトルだったんですけれども、その中で、質問が、平成の時代から得られる教訓はという記者の質問に対して、インターネットという時代になぜ乗れなかったのかを考える必要があります。
最後の質問になると思いますけれども、金融大臣にお聞きしたいんですが、今、ちまたでは地方銀行が非常に苦しいという話をよく聞いています。それは、やっぱり異次元の量的緩和によって長期国債を爆買いしている、日銀が買っているがゆえに長短金利差がほとんどなくなった。地方銀行の収益の根源というのは長短金利差ですから、これ、このまま行くと大変かなと思うんですが、金融大臣、いかがでしょうか。
リーマンショックに直面した金融大臣。自民党が政権復帰直後に就任し、日本経済の再生やエネルギー問題等に関わった経済産業大臣。それぞれ全力で取り組み、深く記憶に刻まれています。良い仲間、スタッフにも恵まれました。 自民党では広報本部長、幹事長代理、政務調査会長、選挙対策委員長など、党務全般に携わって参りました。
私、麻生内閣のときに金融大臣と財務大臣を同一人物にするというのをやらせていただいて、あれがあったからあのときの、いわゆるリーマン・ショックのときに国際金融に、ＩＭＦに一千億ドル融資するなんて、貸し付けるなんていうことができたんだと思っておりますけれども。