2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
続きまして、大変有名な事件で、一九七三年に起きた金大中拉致事件では、当時の韓国中央情報部、通称ＫＣＩＡ部長の指示に基づいて、韓国の公権力が日本国内で拉致行為を行いました。韓国による明確な我が国の主権侵害の事件でありましたが、当時の日韓双方の最高首脳が政治判断からの外交決着、これが図られました。 今まで伺った件でも、日本固有の領土である竹島近海で日本国民が殺されても、国内の刑事手続をとらない。
続きまして、大変有名な事件で、一九七三年に起きた金大中拉致事件では、当時の韓国中央情報部、通称ＫＣＩＡ部長の指示に基づいて、韓国の公権力が日本国内で拉致行為を行いました。韓国による明確な我が国の主権侵害の事件でありましたが、当時の日韓双方の最高首脳が政治判断からの外交決着、これが図られました。 今まで伺った件でも、日本固有の領土である竹島近海で日本国民が殺されても、国内の刑事手続をとらない。
きょう参議院会館で、韓国からも国会議員やいろんな方がおいでになりまして、改めて金大中事件を考える会というのを今やっておりますけれども、大臣、この金大中拉致事件とはどういう事件であったのか。その経緯と日本政府のとった処置について御説明いただきたいと思います。
中央公論の昨年十一月号は、「金大中拉致はすべて私がやった」という「元ＫＣＩＡ部長李厚洛証言全訳」を載せています。金大中事件は、韓国の公権力が犯した犯行であるとの証言が直接の当事者によってされている以上、政府は政治決着を撤回し、我が国の主権を侵害した国際的テロ事件として改めて徹底的に真相を究明すべきであると考えるが、明確な答弁を求めます。
○久保亘君 では、私がきょうお尋ねしたい点を申し上げたいのでありますが、韓国における最も有力な月刊誌であります「新東亜」十月号に、金大中拉致の内幕、李厚洛証言、同じく「月刊朝鮮」十月号、李厚洛が明らかにした金大中拉致事件という、事件当時のＫＣＩＡの部長李厚洛の証言が掲載をされておりますが、この二つの李厚洛証言について外務省は検討をされておりますでしょうか。
○寺田熊雄君 あの中に、金大中拉致事件があったときに、まず日本としては原状回復を韓国側に交渉したというお話がありますね。これはやはりそのとおり承っていいんでしょうね。
というのは、彼がやはりアメリカで、あの金大中拉致事件は朴大統領の指示に基づいたものだということを語ったと言うんですが、この事実は把握しておられませんか。
そして、ここでもう一つ中心点を承りたいのですが、きょうからアメリカでは韓国問題の公聴会が始まるのですけれども、本当に金大中事件、金大中拉致事件を起こした張本人は李厚洛氏であったのかどうか。
そこで、大臣に思い出してほしいのは、例の公表された国務省に対するスナイダー報告ですね、この中では、明らかにこの事件は金大中拉致に責任のある在日韓国ＣＩＡ要員の金東雲が云々ということで、韓国ＣＩＡから解任されたことになっている旨を当時の金外相がアメリカ大使に述べ、このことがアメリカに打電をされておる、このことが問題になりました。
東京にいた金大中氏の拉致事件、これは五、六年前起こりましたけれども、これは人権と日本の主権にかかわる重大事件でありますが、この金大中拉致事件が韓国の公権力、すなわちＫＣＩＡの犯行であったことは、もうすでに明白になっております。
いろいろございますが、たとえば一九七五年一月十日、在韓国大使館発国務長官あてのスナイダー大使の公電によりますと「日韓関係」という件名の中で 金（外相）は金大中拉致に責任のある在日韓国ＣＩＡ要員の金東雲は韓国ＣＩＡから静かに解任されることになっている旨述べた。
第三に、金大中拉致事件について伺いたい。 御存じのとおり、昭和四十八年八月、在日中の金大中氏が突然拉致され、三カ月後の十一月に第一次の政治決着がつけられ、事件発生二年後の五十年七月には第二次政治決着が行われたのであります。この政治決着には、韓国公権力が関与したという新たな証拠があればそれを見直すという条件が付されており、いわば不完全な政治決着であったのであります。
五十年の十月二十九日に、予算委員会で、当時荒舩委員長ですが、私はそこで、金東雲という人はもはや公務員の地位を離れて民間人になったんだから、これはひとつ日本の政府に出頭をしていただいて、任意に出頭していただいて、そしてこの金大中拉致事件に対して証言を求めるような処置をしなさいということを要求した。大変もめたんですよ。もめたんですが、最終的には荒船委員長がこういう発言をしている。
スナイダー公電の七五年一月十日付によりますと、韓国の「金（外相）は金大中拉致に責任のある在日韓国ＣＩＡ要員の金東雲は韓国ＣＩＡから静かに解任されることになっている旨述べた。」こう書いてありますが、この時期は、まさしく公務員としての身分を失うというこの時期と非常に時期的には一致しているのです。
まず、金大中拉致事件に関するアメリカの公文書が公表をされたわけでありますが、これはアメリカ大使の通常の職務として行われたもので証拠能力もある、こう法務当局も認めておるものでありますが、これら一連の公表文書に対するわが国の捜査当局としての評価をまずお伺いをしたいと思います。
ここでは明確にスナイダー氏が本国の国務長官あてに出しているんでは、金大中拉致に責任のある在日韓国ＫＣＩＡ要員の金東雲はと言っているわけですから、だから拉致に責任があったわけです。
にもかかわらず米大使が韓国政府に金大中等を巻き込む不都合な行動が今後なされないよう警告、こういったことを行ったということは、再び金大中拉致のようなことをするな、こう言ったものであって、金大中拉致はすでに行われたものとして、今後再び繰り返すようなことのないようにという、こういう警告をしたものと解しますけれども、このことについての政府の御見解はどんなものか、伺いたいと思います。
一九七五年一月十日、これが問題の文書でありますが、在韓国アメリカ大使館から国務長官あてに、金東作氏が一月九日、本使つまり大使と会った際に言った内容でありますが、 三木新政権がとった最初の姿勢に極めて満足しており、 さらに 金（外相）は金大中拉致に責任のある在日韓国ＣＩＡ要員の金東雲は韓国ＣＩＡから静かに解任されることになっている旨述べた。
とまで書いてあって、そうして本文も、疑わしきような書き方でなくて、きわめて簡明率直に 金大中拉致に責任のある在日韓国ＣＩＡ要員の金東雲は韓国ＣＩＡから静かに解任されることになっている旨述べた。申ＣＩＡ部長は、外相の要請に応えてこの措置をとったところ、金に対して法的措置をとった方が良かったであろうが、これを行うには遅過ぎるとの感触であった。
今回外務省がアメリカ国務省から入手した百四十二通に及ぶ文書によって、金大中拉致事件が元在日韓国大使館一等書記官金東雲らＫＣＩＡの犯行であったことは、動かすことのできない事実であることが裏づけされています。
最後に、日米首脳会談で現在話題になっております金大中拉致事件についてどういうお話し合いがされたのか、お伺いをいたします。 最近明らかにされたアメリカ国務省の公式電報は、同拉致事件が韓国のＫＣＩＡの犯行であることを強く示唆しており、日韓両国政府の間で成立したいわゆる政治的決着は、米国政府の手によって瓦解したと言うべきでありましょう。
それは、私が五十三年の十月六日予算委員会で、これは園田外務大臣に質問をいたしますとともに、その席上で予算委員長の中野四郎君に金大中拉致事件に関係いたしまして、元外務事務次官の後宮虎郎、法眼晋作、それから金山政英、それと岸信介元総理大臣、それから国策何とかの会長で日韓会議の常任理事をおやりになっている矢次一夫氏を参考人として国会にお呼びすることをひとつ採用していただきたいという提案をしている。