先生 のお話を聞いておりますと、低金利の金利補給の分は、本来国民に帰属すべき通貨発行益を流用しているのではないか、こういうような意見でございました。このあたりは、日銀の独立性の問題にもかかわることだと私は思っております。
それからもう一つは、いわゆる固定化負債の、債権の処理の仕方というのは、今も金利補給という形で一部やられております。これに新しい方式として買い取りという形を入れ込んだわけでございます。
さらにもう一つの大きなポイントは、金利水準でございまして、公庫資金では一応制度資金の最低金利三・五％ということを基準にいたしますが、さらに別途の金利補給によりまして、当面は今の金利水準では二・〇％になるような金利ということで、非常に新しい制度はこの認定農家に対して使いやすく、かつ有利な制度に変更をするということになっております。
こういうことで統合の条件が少しずつ整いつつあるわけでございますけれども、この点についてぜひ深い御理解をいただきながら、三つ目の問題として、金利補給でもしてもらえないだろうか、こういう農家の切実な願いがあるわけでございます。
したがって問題は、そこでいろいろともう既に論じられたことでありますけれども、既に林政審でも指摘されているように、金利との戦いというのでしょうか、今度のそういう改正法で少なくとも金利補給分として百億円が計上されたということは一つの前進だと思います。
そしてさらに、政府の今の補助金でありますか、出しております金利補給金等を増額して、やはり少なくとも、ことしの予算が総額で五十三兆でございますが、昨年に比べるとこの金額というのは極めて大きな伸びを示している。二〇％程度の伸びを示しているのでございますが、これをさらに六十兆ベースに努力すべきではないか。五カ年計画で六十兆、ここまでいけば私はかなり短縮ができるのではないかという気がするのであります。
金利補給をいたしまして四千万ほど出しております。したがって、金利だけで五千万の負担をしていかなければならない。三百戸の農家であります。しかも一年でございます。 ところが、ミカンの売れ行きが悪くなる、単価が下がる、そこで返済能力というものがなくなってくる。したがって滞納がふえてまいります。
○福田幸弘君 先般、ＮＨＫで報道がされておりましたが、西欧諸国、特に西ドイツにおける同じような農業基盤整備事業、同じものはないとは思いますが、政策のポイントは、これは圃場整備に近いと思ったんですが、金利補給に重点を置いて農民の自発性にまっておるという感じを私どうも素人ですが見ていまして受けたわけです。
今の公庫資金を中心とした制度金融の金利補給金というのは、大体何年後に何千億になるか、そういう計画があるでしょうが、そういうものを後退させてはいけませんよ、こう言ったのですけれども、この公定歩合の引き下げを契機にして出てくるものは、どうもやはり財政資金を圧縮していくという方向がだんだん強くなっていく、一方ではどんどん自由化が進んでいくということになっていくと、これは農林金融といったようなものの将来はどうなるのかということで
それを制度金融でもって利子補給で支えていくということは、この近代化資金を初め公庫資金などの特徴だと思うのですけれども、この金利補給制度というものがどうもどんどん後退をしてきておるように私は思えてならないわけですね。今度の近代化資金の金利はどういうふうになりましたか。この基準金利と末端金利をそれぞれちょっと説明してください。
○田中（恒）委員 これは局長さん、こういう法案を出すときには、資金需要がどういうふうになっていって、それから金利補給金がどうなるかということをあなたのところでやはり調べておかなければいけないと私は思うのだ。私は余りやかましい人間ではないから、おとなしいからあれだけれども、ないこともないような気がするのだ。恐らくこれは臨調で大分譲諭して、あなたのところは大分数字を出しているはずなんだ。
それから国備会社に対しまして行います基地建設資金融資の原資の借り入れに係ります金利を補給する部分、金利補給の部分が百三十億強。それから一般備蓄基地の建設の用地取得に関係する経費、あるいはタンカー備蓄等にかかります用船料等の費用に関係するものが八百九十五億。そのほか備蓄用の原油の購入資金等の借入金の金利の補給分が四百六十億強、いまの中には備蓄量の積み増し分も含めて申し上げております。
それが先ほど川俣委員の質問の中で明らかになりましたことは、今度の金利補給は五十七年度は大体五千六百万円程度しか、二百七十億の税額控除は予算関連法案として大蔵委員会でもうすでに廃止されてしまっておる、そしてその身がわりとして今度出てきているこの財形法上のメリットがわずか年間五千六百万円だ。
そして、それに対して利子補給をやってやるということでございますから、一般予算からのあれは財政の金利補給の金と、あとは公営住宅等の資金になるわけでございまして、私どもはどちらかというと財投というものを主体にしてこれを考えていくという点が基本になっております。確かに不十分ではございましょうけれども、しかしどうも私の感じでは、公的資金による住宅建設というものはかなり進むのじゃなかろうか。
あたりのいわゆる融資の坪当たり単価の基準がありますね、そういうものをもっと実情に合わせて基準額を引き上げて融資額を大きくする、融資枠を大きくする、こういうことも私は土地の値段の引き下げ寺とも関係して重大な問題だと思いますけれども、特にそういう零細な、言えば百六十五平米以下ぐらいの居住用住宅、いま御説明あったそういう最低居住水準といいますか、そういう住宅を建てようとする人たちに対しては、銀行ローンのいわゆる金利補給
そうなりますと、やはり政府の出資をさらに大幅にふやすか、あるいは金利補給金というようなものを国が出すか、こういうこと以外にはないのじゃないかと思いますが、政府が大幅に出資をふやすというようなお考えはございませんか。それからまた、現在の中小企業金融公庫の赤字経営の状態をどうお考えになっておるのかをお伺いします。
そういった意味で、五十五年度では初めて二十億の出資を一般会計からもらうということでありますけれども、さらに将来とも出資を毎年ふやすかあるいは金利補給金等を出していかなければ本来の目的に沿わないのではないかと思うのですけれども、大臣どうですか、金利補給金等を中小企業対策としてお出しになるお考えはございませんか。大臣のお考えはどうなんですか。
あるいは金利補給もしてもらう。
その意味では利子補給という形をとり、ある程度の金利補給をすることによりまして船社のビヘービアは変わってくる、私はそういう考え方を持っております。
そういう意味で、一番資本費の比重の少ない定期船、それから技術的に非常にむずかしく、また大変な高額の船になりますＬＮＧ船、そういったようなものについては開銀金利の二・五五％ということを考え、やや中型と申しますか、そういうような不定期船関係につきましてはさらにその金利補給を〇・五％下げる、タンカーについてまたさらに〇・五％下げる、こういうような考え方で今度の利子補給の基準を決めたわけでございます。
○真島政府委員 いまお話の基準のとり方でございますが、これは先ほど申し上げましたような試算、こういうものに基づきまして、財政当局といろいろ議論をしながら決めたわけでございまして、全体のコスト比較の上から外国船との競争力を確保するためにこの程度の金利補給が必要ではないだろうか、こういうことで決めてまいったわけでございます。
もちろん金利補給しなければいかぬという問題でありますが、とても六％、それは安いという人もいるかもしれぬけれども、これから相当の借り入れをしていかなければならない、五十四年度は千二百億でしょう。年々ふえていきます。五年たったら支払いをしていかなければならない。金利を安くというのはやはり大事な点なのであります。三分五厘資金を借りるということはなかなかむずかしいのですか。