2001-12-05 第153回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
この問題では、さきの当委員会で我が党の塩川委員の質問に対して平沼大臣は、五％を超える貸付残高の減少、そして金利減免措置による財政負担あるいは必要性の減少、こういうことをこの減免措置の廃止の理由に挙げられましたけれども、私は、これは大変重大な認識の間違い、重大な問題ではないかと思います。 そこで、この措置をそもそも創設した当時と比べて、今の中小企業を取り巻く状況はどうか。
この問題では、さきの当委員会で我が党の塩川委員の質問に対して平沼大臣は、五％を超える貸付残高の減少、そして金利減免措置による財政負担あるいは必要性の減少、こういうことをこの減免措置の廃止の理由に挙げられましたけれども、私は、これは大変重大な認識の間違い、重大な問題ではないかと思います。 そこで、この措置をそもそも創設した当時と比べて、今の中小企業を取り巻く状況はどうか。
現在、これらの機関におきまして、約定金利が五％を超える貸し付けの残高は、平成七年秋の金利減免措置導入時に比べて、いろいろデータをお示しいただきましたけれども、大幅に減少している、このように思っております。しかも、その多くが、当初の約定どおりに返済できず延滞や条件変更している者に対するものとなっておりまして、金利減免措置を続ける必要性はある意味では小さいものになっていると我々は認識しております。
次に、政府系金融機関の金利減免措置の問題です。 政府系中小企業金融機関に対して、金利が五％を超える既往債務を有する中小企業者に対して、五％を超える金利部分を減免する制度がこの十月の十八日に打ち切られました。
現在、政府系中小企業金融機関におきます約定金利が五％を超える貸し付けの残高は、平成七年秋の金利減免措置導入時に比べますと大幅に減少しております。そして、金利減免措置を続ける必要は大変少なくなっているというふうに私どもは理解をいたしております。
まず、金利減免措置についてでございますが、環境事業団の行っております建設譲渡事業は、事業団の持っている施設整備のノウハウを活用するとともに、民間では提供できない長期固定の資金を融通することによりまして、環境政策を実現しようとするものでございます。その際、供与しております金利は国の信用によってその時点における最も低い金利を適用しているものでございます。
このうち中小企業金融対策は約六千三百億円ですが、例えば特別保証制度の適用期間の延長と十兆円の枠の追加に必要な経費として四千五十億円、政府系中小企業金融機関による貸し渋り対応融資制度や金利減免措置の延長に必要な経費として千三百億円強を計上するなど、その中心は既存の中小企業に対する予算措置となっています。
また、政府系中小企業金融機関による貸し渋り対応融資制度あるいは金利減免措置の延長に必要な経費千三百億円強など、その中心は、既存の中小企業に対する措置でございます。 そこで、今二人がこもごも申しましたが、私は、ただ額を広げるということでなくて、その中身をどのように充実させて使いこなすか、それが中小企業にどのようにプラスになるか、まさに中身の勝負ではないだろうかなと思っているのです。
のように、貸付利率が年五％を超えるものについては臨時的に一年ごとにずりずり特別の対策が講ぜられておるわけでございますが、制度的にそういったものをきちっと一律的に対応していただくということも重要でございますが、個別具体にわたりまして、やはり経営状況の判断によりましては、倒産させるよりもむしろ何とか生きさせる方がそれなりの資金も償還できるという状況もあるわけでございますので、ケース・バイ・ケースに金利減免措置
それから、市場の借り入れの実勢金利と政府の貸出金利に大きな差がございましたので、そういう意味では、やはり金利減免措置というのは社会的要請があってやった措置であったわけでございます。
○与謝野国務大臣 金利減免措置については、景気低迷の長期化や過去に例を見ない超低金利局面といった異例の状況を踏まえて、一年間の特例措置として平成七年十月から実施したものでありますが、中小企業を取り巻く経営環境が依然として厳しいものであったことにかんがみ、過去三度の延長を行ったところであります。
例えば金融環境変化対応特別貸付制度を九年十二月から通常の融資とは別枠で創設する、あるいは運転資金円滑化特別貸付制度を十年六月から創設する、あるいは金利減免措置を実施する等々、極めて多岐にわたった措置を両公庫は関係する融資制度の上で努力してきている、こういう状況にあるわけです。
無担保保険及び特別小口保険の保険限度額の引き上げ、政府系金融機関における貸し渋り関連融資制度の拡充、金利減免措置の一年間延長、これらが盛り込まれたところでございますが、これも既に実施をしております。これらの対策によりまして、資金規模においては総額四十兆円を超える対応が可能であると考えております。
実は、その一番最後に、政府系金融機関の金利減免措置の延長について出ております。これについて、ことし早々もう延長しようということについては評価しておりますけれども、しかし、事は平成七年からもうずっと継続されておるのです。つまり、来年まで入れますと四年間連続でやってくる制度だということだけ、まず御理解願いたいと思っています。
かつてこの委員会で私ども指摘したのでありますけれども、政府系金融機関からの借り入れの金利減免措置というのがとられてまいりまして、これは中小企業の皆さんから大層喜ばれたのであります。その期限がこの十月十八日に訪れます。私は、引き続いて同じ対応をしていただきたいと思うのですが、通産大臣、いかがですか。
被災されました中小企業者の方、また、最近非常に景況が低迷をしているということで、中小企業の資金繰りが厳しさを増しておるということを承知しているわけでございまして、御指摘のように、高金利の既往債務を有する中小企業者に対しましては、中小企業金融公庫あるいは国民金融公庫等の政府系金融機関におきまして、五％を超えます金利の債務を有します事業者への金利減免措置を実施しているところでございます。
昔、金利が五％以上だった時代に中小企業が借りていたお金を今の低金利時代にそんな利息で返していくのは非常に大変なわけで、その負担の軽減、金利減免措置というのがあったわけです。これを継続することは非常に重要だと思うのですけれども、その点、いかがでしょうか。
そのために、中小企業金融公庫、国民金融公庫、商工組合中央金庫等の政府系金融機関において、五％超の金利の既往債務を有する中小企業者の金利減免措置を延長いたしまして、平成十年十月末までと延ばしたわけでございます。
つい先般も、昨年の秋には金利減免措置の延長をさせていただきましたけれども、あわせてマル経の特別措置の延長をさせていただきました。それから、政府系中小企業金融機関につきましては、担保徴求の弾力化といったようなことも含めたきめ細かい配慮をいたしておりまして、引き続き中小企業の皆様方に対する資金供給の円滑化につきましては適切に対応してまいりたいというふうに存じております。
そのため、政府といたしましては、金利減免措置、小企業等経営改善資金貸し付け、いわゆるマル経でございますが、その特別措置の延長等の施策を講ずるとともに、さまざまな機会において政府系中小企業金融機関等に対し、担保徴求の弾力化等、中小企業金融の一層の円滑化を図るためのきめ細かい配慮を指導しているということで、最大限の努力を行っているところでございます。
事実でございますが、その後、私どもは金利減免措置という抜本的な対策も講じまして、その効果もございまして、ここに来まして落ちつきを取り戻しておるという状況にあると認識をいたしております。
○正森委員 十分答えておりませんが、金利減免措置というのは五％を超える金利については減免するということです。当然ながら一般会計から補てんしなければなりません。それでもなおかつ市中金利が非常に安いというところで、財投金利よりも安いために、市中の銀行から借りた方がいいということで借りかえがふえているわけであります。 そこで、大蔵省に伺いますが、今、財投金利は何％ですか。
しかし、最終的にはやはり母体行が系統金融機関にも呼びかけ、あるいは一般行としての銀行にも呼びかけ、必ず再建します、ですから金利減免措置をとってくださいということで母体行がいわば中心的な役割を果たした。これは間違いないんじゃないでしょうか、第二次再建計画をつくり上げる過程で。全く並列だったわけじゃないんじゃないかと思うんですが。
そういうような経過を踏まえまして、母体行ゼロ、一般行については二・五％、系統四・五％という金利減免措置を柱とする期間十年の第二次再建計画が策定をされました。 これに対しまして、平成五年二月ごろから七月にかけまして、住専、母体行からは、系統に対しましては今回の措置以上の迷惑はかけないのでこの再建計画に協力してほしいと、これは母体行、住専一致してのお話で、強い要請がございました。
さらに、平成五年の第二次再建計画の中で金利減免協力を行った際、金融監督当局から、農協系統には今般の金利減免措置を超える負担はかけさせないよう指導していく、農協系統には元本ロスは生じさせないとの説明を受け、これを前提として再建に協力したと聞いております。このような経緯を踏まえて、農協系統の貸付債権について全額返済することにしたと聞いております。
金利減免措置につきましては、中小企業金融公庫の直接貸し付けにおきましては二月末現在で集計をしております。本措置の適用になり得る直接貸し付けの取引先は三万三千四百六十二社ございまして、既に二万九千百九十五社、約二万九千社が対象になっております。比率で申し上げますと八七・二％、約九割に近い企業において適用が決定をされております。
○西村政府委員 国民金融公庫に対しましては、金利減免措置等の実施につきまして十分な対応に配慮するよう指示しているところでございます。 また、政府といたしましても、補正予算成立後、新聞等の媒体を介しまして広報活動を行うとともに、中小企業団体等を通じてパンフレットの配布等、周知を図っているところでございます。
そういう観点から、私ども平成七年度の二次補正予算におきまして政府系中小企業金融機関の低利融資制度の充実を図ってまいりましたし、また厳しい経営環境下にある中小企業に、こうした政府系中小企業金融機関に対する金利五％を超える既往債務にかかわる金利減免措置を講ずるということなと思い切った施策を講じてまいったところでございます。