2021-04-14 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
金利上昇等のリスクを抱える中、安心してお住まいいただける賃貸住宅の提供を継続していきますためにも、引き続き、財務体質の強化を図り、経営体としての基盤を安定したものとしていくことが不可欠であると認識をしております。
金利上昇等のリスクを抱える中、安心してお住まいいただける賃貸住宅の提供を継続していきますためにも、引き続き、財務体質の強化を図り、経営体としての基盤を安定したものとしていくことが不可欠であると認識をしております。
御指摘のありましたアルゼンチンの最新の経済の状況でございますけれども、御提示いただきましたこの利回りの表にもございますように、アルゼンチンの経済は、昨年の中頃からアメリカの金利上昇等を受けて流動的になっているという事実がございます。それは、私どもから御説明差し上げたこの二ページ目の資料の中ほどにも、二〇一八年四月以降の状況を御説明させていただいておるところでございます。
基本的な発想は、財政融資の原資の調達期間と財政融資の貸付けの期間が大きく異なっているという場合には、急激な金利上昇等金融情勢に大きな変化が生じた際に、財政投融資の財務状況が極端に悪化する可能性もある、そういう考え方から設けられたというのが基本的な考え方であります。
○国務大臣（麻生太郎君） 藤巻先生のお話は、過日、四月の十九日の日に、自由民主党の行政改革推進本部で公表された日銀の金融政策についての論考というのを指しておられるんだと理解しておりますが、そこでは、政府、日銀に対して、まず日銀は、出口戦略に伴うリスクなどの分析に関して市場との対話をより一層円滑に行うこと、また、政府は、出口戦略の際の急激な金利上昇等を避けるため、市場の信認を失わないよう、財政健全化に
今回、ＵＲに関しては、今おっしゃったように十三兆円もの有利子負債を抱える財務構造の健全化の問題、また民間との競合が否定視される都市のタワーマンションの民業補完の徹底を両立させて、金利上昇等のリスクが顕在化しても、ＵＲが今後真に担うべき役割を果たしていけるような改革を目指したんです。これは、平成二十四年の改革案とも基本的には共通をしているというふうに思います。
ＵＲについては、業務が複雑多岐にわたる一方、都市のタワーマンション型住宅が民間と競合している、また、何といっても、約十三兆円の有利子負債を抱えて金利上昇等に大変脆弱な財務構造にある、そして、当初のＵＲの持っていた目的がどんどん時代とともに変わってきたという問題なども指摘をされてきたところです。
それはなぜかというと、二〇一二年度から一六年度にかけまして、例えば歳入面では、税収は確かに増加するんですけれども、歳出の面で、社会保障の充実や、経済成長に伴う金利上昇等を反映して国債費の増もあるんですね。それからいうと、約十五兆円程度の増加が見込まれるんです。これは一定程度の成長を念頭に置いたときですね。
委員会におきましては、機構の設立と低利の長期・固定住宅ローンの供給見通し、証券化支援事業の定着状況、住宅資金貸付けに係る融資選別、金利上昇等の懸念、住宅ローンに係る消費者への情報提供の充実等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して仁比委員より、本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
もし大幅な金利上昇等があった場合に、これは民間では支え切れなくなる、逆にそのときは国の方に大きな負担が来るということがあり得るんですね。 ですから、官から民へというのは一概にただ全部がいいというわけにはならないんです。ですから、官から民へということをする以上は、そのほかの条件も十分に整備しなきゃいけないし、全体の金融の姿を考えておかなきゃいけないということなんですよ。
三、金利上昇等今後の金融情勢の変化に伴い、農協系統の経営に重大な問題を生じさせないよう、その対応について責任を持って必要な措置を講ずること。」、こういうような御要請でございましたので、このような点について当時の担当者が大蔵省としての対応を申し述べたということはあったかと存じます。
母体行が責任を持って対応していく、農協系統には元本ロスの負担を求めないとか、あるいは金利減免は農協系統の体力を十分考慮したものにする、またこれ以上の負担をかけない、金利上昇等の情勢変化に伴い経常上の重大な問題を生じさせないように必要な措置を講ずる、系続からの借入金を最優先に返済する、こういうようなことを私どもも要求し、そういう趣旨の話し合いができて、この母体行との、あるいは大蔵省との話し合いで今日までやってきた
二つ目には、金利減免は農協系統の体力を十分考慮したものとするということ、それからまたこれ以上の負担をかけないということ、それから金利上昇等の情勢変化に伴いまして経営上の重大な問題を生じさせないよう必要な措置を講ずるといったようなことについて主張をしていたということは事実でございます。
そこで、もう一つ心配になるのは、これから例えば元本ロスの問題をどうしていくのか、あるいはニューマネーといいますか新しい資金の必要が出た場合は、これは母体行が責任を持っていくのかどうかというような問題、さらに、今低金利でございますから、今後仮に一定の水準、四・丑とかいろいろな水準が議論をされているのだろうというふうに思うのでございますが、金利上昇等の変化があった場合に、今度は農林系統の方の経営に重大な
こういう借入金により取得された転売目的の土地が大量に業者によって保有されているという場合、金利上昇等によって果たしてそういった金利負担に耐えられるのかどうか、耐えられないで投げ売り等をせざるを得ないような場合も予想されるんじゃないかというふうな気もいたします。
ただ、その手段を行うに当たりましては、つまり時期とか規模の決定に当たりましては、当然のことながら景気動向とか財政バランス等への影響、あるいはもし財源を公債によるとすれば、それが金利上昇等に与える影響あるいは民間経済部門の活動に与える影響等、こういったものをも考慮に入れて吟味することが必要かと存じます。
道路整備特別会計へ繰り入れ五百六億円は、揮発油税財源の同特別会計へ繰り入れの減少の補てん四百二十億円及び道路債券等の金利上昇等に伴う日本道路公団補給金等八十六億円を同特別会計へ繰り入れるためのものであります。
国債の値下がりは、物価上昇懸念の強まりや諸外国の金利上昇等に加え、金融引き締め下で短期金利の急騰が生じたことなどが原因である。しかし、結局、市場の実情から見て国債が多過ぎるので、国債の削減に努めるとともに、シンジケート団の引き受け及び公募入札も五十五年度は前年度に比へ二兆円圧縮することにしており、五十五年度国債の消化は可能と思う。