2019-05-09 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第8号
戦後の国際通貨体制というのは、俗に金ドル本位制だと言われるように、ドルは金との兌換をする、各国通貨はドルとの間で固定相場を維持すると、こういう形で維持されてきたわけですが、ドル兌換が停止されて、七一年の年末にスミソニアン合意ができましたけど、そのときも米国は金兌換を受け入れなかったわけですね。
戦後の国際通貨体制というのは、俗に金ドル本位制だと言われるように、ドルは金との兌換をする、各国通貨はドルとの間で固定相場を維持すると、こういう形で維持されてきたわけですが、ドル兌換が停止されて、七一年の年末にスミソニアン合意ができましたけど、そのときも米国は金兌換を受け入れなかったわけですね。
日本銀行として特にどういう議論をしたということはございませんけれども、私も長く中央銀行にいる者の立場で言わせていただきますと、戦後半世紀にもなりますけれども、デノミというのは、むしろ今までは、インフレでゼロがたくさんついて困る国がデノミをやってきたのであって、日本の場合は、戦後民間貿易が始まって、ブレトンウッズで金ドル本位制で三百六十円というのが決まって、それを固定相場時代ずっとＩＭＦの指導を受けながら
ところが、その後六〇年代には核軍備ではソビエトに追い越され、さらに一九七一年にはパクス・アメリカーナの基幹的システムであります金ドル本位制の停止が行われ、さらにアメリカ経済が競争力の弱化を招来いたします中で、さしも強大を誇りましたパクス・アメリカーナにも揺れと申しますか、機能の不全と申しますか、いずれにいたしましても何がしかの変化が起こったことは疑う余地がないところであろうと考えるものであります。
ところが、その後六〇年代には、核軍備などにおきましてソビエトに追い越された模様でございますし、さらに七一年にはパックスアメリカーナの基幹的なシステムであります金ドル本位制の停止が行われ、さらに八〇年代に至りますと、アメリカの大幅な国際収支赤字にもかかわらず、ドルが基軸通貨であるということによりまして、時としてドルの割高などをももたらしてまして、競争力の弱化を招くというような結果を招来したものであろうと
ところが、その後説が変わってきて、ユーロ・ダラー、つまりユーロ・カレンシー、日本で言えばユーロ円に当たるものをアメリカの当局が是認するようになったのは二つ理由がございまして、一つは、そのころ、アメリカの国際収支がベトナム戦争後、非常に赤字が大きくなりまして、黒字国にドルがたまりますと、黒字国がアメリカに対して金兌換請求をいたしまして、当時はまだ金ドル本位制でしたから、アメリカの金保有がなくなってくる
金は長い間、通貨体制の中に組み入れられておりまして、第二次世界大戦後も金ドル本位制とＩＭＦ体制のもとで、国際通貨決済手段の主軸を占めてまいっておりましたが、一九七一年、昭和四十六年八月十五日のいわゆるニクソン・ショックによりまして、金とドルの交換が停止されて金為替本位制が崩壊し、一九七八年、昭和五十三年のＩＭＦ新協定の発効で、金は国際通貨制度上全く廃貨されるところとなりました。
このような事態に対処しますために、従来の金ドル本位制にかわります新しい国際通貨制度を確立する必要が生じまして、先生ただいまおっしゃいましたようなＩＭＦの二十カ国委員会、あるいはＩＭＦの暫定委員会というようなものを中心にその作業を鋭意進めてまいったわけでございますが、その結果、本年の一月のジャマイカの暫定委員会におきまして、通貨制度の基本となりますＩＭＦ協定の改正につきまして根本的な合意を見るに至ったのでございます
ところが、金為替本位制から金ドル本位制になり、さらにドル本位制になるという過程では、絶えずそういうシニョレージが発生するということになって、これは望ましくないわけです。したがって、今後の国際通貨体制をどのような右向に変えていくべきかというときに、まず考えるべきは、シニョレージをなくすような体制でなければいけない。
金・ドル本位制に返るのか、ドル本位制に完全に移行するのか、一体ＩＭＦの新体制はいかがに構想されるのでありますか。また、今回の通貨調整で、米国の国際収支の赤字は何十億ドル解決するというお見通しでありますか。 二、通貨新秩序の前提条件としては、世界経済の新秩序が考えられなければなりません。
それからコナリー財務長官は、ロンドンのランカスターハウスで各国代表と話をしたときに、米国は金・ドル本位制に戻るつもりはない、こういうことをはっきり明言をしておるということが新聞で伝えられておるわけであります。そうなると、先ほど言った三つのうちで、非貨幣化を一挙に進める、あるいはまた金の価格引き上げということなのか、それらの点についてどう御判断になりますか。