2017-02-01 第193回国会 衆議院 予算委員会 第4号
この六番、民主党政権は北方領土の状態をロシアによる不法占拠と表現しないなど、表立った抗議を避けており、ロシア側への誤ったメッセージであるとか、メドベージェフ首相が上陸したことで、五番、ロシアで開催されるＡＰＥＣへの野田首相の参加も見合わせろと言ってきたわけです。今まで言っていることと違うんじゃないですか。
この六番、民主党政権は北方領土の状態をロシアによる不法占拠と表現しないなど、表立った抗議を避けており、ロシア側への誤ったメッセージであるとか、メドベージェフ首相が上陸したことで、五番、ロシアで開催されるＡＰＥＣへの野田首相の参加も見合わせろと言ってきたわけです。今まで言っていることと違うんじゃないですか。
民主党政権のときも、野田首相がＴＰＰに入ろうと考えられたのは、やはりアメリカが入ったからですよね。 過去の経緯も言いますと、アメリカは、二〇〇八年、ブッシュ政権のときに一回ＴＰＰに入ると言って、その後、ただ、オバマさんが選ばれて、オバマさんは一年間ぐらいちょっと考え直すので一回やめますというふうに言ったんですよね。そのときにやっぱり日本の中の準備も非常に下火になりましたですね。
○伴野委員 きょうも資料につけさせていただいたところではございますが、まずは平成二十四年六月十五日に三党で合意していただいて、それから、平成二十四年の十一月十四日、これは国民注視の中で党首討論が、当時、野田首相と安倍総裁、今の安倍総理でございますが、そのお話があった中で私が記憶しているのは、やはり三点あったと思うんです。 一つは、先ほど申し上げた社会保障と税の一体改革に関する事柄。
身を切る改革とは、民主党野田首相が、公約にもなかった消費税増税を提案するに当たって、国民の皆さんに消費税増税をお願いする以上、政治家も身を切る改革が必要だと発言したことに端を発したものです。消費税増税を押しつけるために定数削減を行うことは、全くのすりかえであり、何の道理もありません。
外務省に質問しますけれども、この会談の概要について、アメリカ政府が、野田首相は全ての物品・サービスを貿易自由化交渉のテーブルにのせると述べたと発表しました。これについて、これは事実でありますか。
今回の日中首脳会談は、二〇一一年の野田首相、まあ首脳会談といいましても国家主席ですね、二〇一一年の野田首相との会談以来であり、安倍政権になってから初めてでありました。この三年、冷え込んでいて打開のめどが立たなかった日中関係、固く閉ざされていた貝を開くような一つのきっかけになったことは理解しております。
小泉首相が辞められた後の自民党政権下では、安倍首相、福田首相、麻生首相と、総選挙も経ずに毎年のように総理大臣が替わり、そして政権交代後の民主党政権でも、鳩山首相の後に菅首相、野田首相と、目まぐるしく替わってしまいました。十年で七人も首相が替わってしまうということが起こってしまったのです。 国民は自分たちのトップを勝手に決められたという意識になってしまい、フォロワーシップも低くなってしまいます。
したがって、この二に書いてありますように、野田首相がＴＰＰの参加を検討するというふうに表明した途端に、カナダとメキシコの首脳はその場で国内と全く相談することなく決断したわけですね。つまり、アメリカ市場には北米自由貿易協定があるのでアクセスはできる、ところが日本が入る広大な自由貿易圏ができてしまう、それから排除される恐怖感がこの両国の首脳にその場でＴＰＰ参加を決断させたということでございます。
アベノミクスの第一の矢は関係ないとかという話もあるんですけれども、実際に、お手元の資料の左側のグラフを御覧いただきますと、株価上昇のきっかけというのは、このグリーンの縦棒、いわゆる衆議院の解散発言、当時の野田首相がされたタイミングで急激にマーケットが激変しているということからすると、紛れもなく大胆な金融緩和の期待というところから円安、株高が始まっているということで評価できるというふうに思います。
野田政権のときに胡錦濤さんと野田首相は立ち話をしたと思いますけれども、要するに、ここから先は触れちゃならないよという線に対してのコミュニケーションギャップがあったんだと思うんですね。尖閣諸島を全部国有化していませんよ、私有のところもありますよ。
それが前回の野田首相の対応が非常に疑問を持たれたことと同じです。そういうことからいくと、私は現在のように、日本の政府が間違った歴史認識を行って間違った政策を判断している、このときにおいて中国との首脳会談を行わない方が望ましいと思っております。
去年の秋の国連総会で、当時の我が野田首相がこの問題をしっかり取り上げました。これは日本の領土であると。それに対して、中国のヨウケツチ外交部長、外務大臣が、これについて直ちに反論いたしまして、これは日本が中国の領土を盗み取ったんだ、こういうひどい表現をもってこれについて反論をいたしました。
野田首相、当時の自民党の谷垣総裁、公明党の山口代表は、共通の認識に立って、三党合意を実現、一体改革法の成立にこぎつけたのであります。 昨年の総選挙で、私たちは政権を失いました。改革は道半ばであります。しかし、次の世代のために、逃げずに実行する民主党の精神は、野党になっても変わりはありません。改革政党としての使命感を胸に、質問に入ります。
○笠井委員 当時は、民主党政権の時代でありますけれども、外務省は、こうした条件をめぐる問題についてつかんだことについて、当時の野田首相に全て報告していた、こういうことでよろしいですか。
○福山哲郎君 これは重要なんですけど、二月七日のある報道で、政府関係者が、当時の野田首相や岡田副総理に、こういった事実があったけれども、野田総理や岡田副総理は日中関係を悪化させたくないとの判断で公表を避けたという報道が出ました。これ政府関係者が語るといって報道が出たんですね。しかし、今防衛大臣が言われたように、過去においてそういった特異な事案はないと。
民主党政権時代にも尖閣諸島国有化後に中国艦船からレーダーを照射されたという事実も明らかになった、当時の野田首相や岡田副総理らは日中関係を悪化させたくないとの判断で公表を避けたと関係者は語るという記事がきのう載っています。 まず、こうした事実はあったんですか。
ならば、総理は、一昨年十二月十六日、当時の野田首相が行った収束宣言については、政府としては撤回するということでしょうか。
○小野寺国務大臣 御指摘のような、報道のような、野田首相や岡田副総理への報告の結果、公表を避けたとの事実はありません。 今回の中国艦船のレーダー照射の事案、それ以前に、総理等まで報告の上、公表の必要があると判断された今回のような事案は、発生しておりません。
この消費税増税法については、参議院の意思として野田首相に対する問責決議として示されております。 消費者物価指数の下落により公的年金の支給額は二年連続で引き下げられており、特例水準の解消分が加われば低所得の年金受給者の生活を直撃し、その影響は極めて深刻です。 さらに、特例水準の解消がマクロ経済スライドの発動につながることも懸念します。
この飼料価格の高騰に加えて、今後、農家にとって一番不安に思っているのがオバマ大統領の再選によるＴＰＰ推進への圧力、あるいはまた、野田首相のマニフェストにもこれを盛り込もうかとするお考えがやはり農家にとって将来の一番不安な問題である、こう思います。 ＴＰＰの一番最初の段階でありましたけれども、二年前に農水省が行った国境措置撤廃による農産物の生産等への影響試算があの当時出されました。
最後に、これが一番大事だと思うんですけれども、これだけ国際メディアにも、うそつき首相だとか、野田首相はうそをついているとか、延々と三カ月も四カ月も語られますと、日本というのはちょっと変わった国だ、うそがずっと続くんだ、うそが通用する国だと。これは、単に野田さんの信用を失うのみならず、日本の信用を失うことになると思います。ですから、早くやらなきゃいけない。
そして、野田首相の演説の中では推進していくということが明確にされているわけですよね。 今、郡司大臣のお話というのはわかるんですけれども、これだけ国民世論としても反対ということが数多く挙げられ、各団体、また都道府県においては四十四道府県において九十九件の意見書も出されている。