1997-11-07 第141回国会 衆議院 法務委員会 第5号
今回の野村事件、第一勧銀の不祥事件ですが、あれが表へ出た一番のきっかけは内部告発でした。野村証券の社員が昨年来、北海道新聞その他の新聞紙上に出した。私も委員会で取り上げたのですが、彼は証券監視委員会にも長文の手紙を出して、内部告発した。しかし、それが全部握りつぶされたか、証券監視委員会は、取り上げるところがなかったと。それで、彼は雑誌にかなり詳しい手記を載せた。
今回の野村事件、第一勧銀の不祥事件ですが、あれが表へ出た一番のきっかけは内部告発でした。野村証券の社員が昨年来、北海道新聞その他の新聞紙上に出した。私も委員会で取り上げたのですが、彼は証券監視委員会にも長文の手紙を出して、内部告発した。しかし、それが全部握りつぶされたか、証券監視委員会は、取り上げるところがなかったと。それで、彼は雑誌にかなり詳しい手記を載せた。
野村事件を通じまして海外の監督当局等々と私どもお話ししておりますと、まさに先生が御指摘になりました、起こった事件に対して行政がどういう対応をするかということで東京市場の信頼を眺めたいということをおっしゃいます。 国会で御答弁申し上げましたことがございますけれども、アメリカでも、九五年一年間の実績を見ますと、実に九十二件の刑事告発があり、四百八十六件の行政処分がある。
○山口政府委員 新聞紙上で、野村事件に関連しまして一勧問題が大分取り上げられました。そこで、私どもの担当者が一勧の方に事実関係を聞いていたことはあると思います。ただ、五月二十三日になりまして、一勧の方で正式に中間報告というふうな形で、内容をかなり詳細に記者発表しております。その前の段階でも新聞に出ておりましたので、いろいろ聞いていたという事実はあると思います。
ある新聞が、「第一勧銀・野村事件は、パンドラの箱のようなものではないか。ふたをあければ、いろんなものが出てくる。それを恐れていては、日本の経済社会が闇の勢力の食い物にされ続ける心配は消えない。」という形での警告もしていたというふうに思うんです。総理御自身、私が四日に伺ったときに、懲りない面々ということで、当然の怒りといいますか、あらわにされたと思うんです。
私自身が、この野村事件、第一勧銀の事件というものを捜査当局が徹底的に捜査し、これ以上これについて何もないというところまで捜査をし切ったというそういう宣言をするぐらいのところまでいかないと、この事件によって起きたダメージというものを回復するきっかけをつかみ切れないのではないかという不安を持っていることを番記者の諸君にも問われて答えております。
○益田洋介君 私は、総理にまず一勧、野村事件と国際信用の問題についてお尋ねをしたいと思います。 去る九日、スイスのバーゼルで国際決済銀行、ＢＩＳは総会を開き、九六年の年次報告を発表いたしました。これによりますと、国際金融市場の融資などで日本の比重が一段と後退したことが浮き彫りにされております。金融システム不安が金融活動の障害になっていることが明らかになったわけでございます。
五月二十九日の参議院法務委員会で、我が党の橋本議員の質問に対しまして原田刑事局長は、野村事件の被疑事実について、小池等がお互いに共謀して小甚ビル名義の取引勘定に利益を帰属させる方法で財産上の利益供与を受けたことにある、こう認めた。そして、第一勧銀の強制捜査はその原資の流れを追及するためだ、このように答弁をされているわけです。このことをあなたは否定するのですか。
それが四大証券の株購入資金あるいは株取引資金となって、これが今回の野村事件の原因となっていった、こういう構図について、もはや明らかだと思いますが、この関係については確認をしてよろしいですね。
そして、今回の野村事件がなければ、これはそのままいったのですか、ずっと。慌てて二月二日から三月三日の間に担保処分したというのはどういうことですか。はっきり答えてください。
その問題はまた後でいろいろお伺いするとしまして、午前の審議で橋本総理は、野村事件とも関連して、検査体制を大蔵省から分離して総理府に移すということによって、犯罪を防ぐことはできないが、より発見しやすくなるとお答えになりました。それで考えますが、ということは、これまでの検査監督体制というのは発見しにくい体制だった、こういうことだととる以外にないと私は思います。
万一これが、もしも野村事件が発覚しないでそのままあなたの方がうやむやにして処理したとしたら、それこそ総会屋にまたつけ入られる。小池兄弟にまたあおられる。こういう結果になるんじゃないですか。その辺はいががでしょうか。
それがこういう野村事件につながる失態をもたらしている。 今ビッグバンを一生懸命やろう、こういうことになっているそのビッグバンが、これでブレーキがかかるんじゃないかという心配もあるわけでありますが、まず冒頭、現頭取でございます近藤参考人からその辺のお考えを簡潔にお願いします。
○生方委員 野村事件に関する関連でお伺いしたいのですが、きょうの新聞によりますと、山一証券系の小川証券が廃業するというようなことが報道をなされておりますが、まずその事実関係、どういうふうになっておるのか、それをお伺いしたいのです。
先般国会で、九三年の春に今回の野村事件につながる情報提供があったはずだというお尋ねでございましたので、そういうものは、我々としては調べてみましたけれども見当たらなかったということでございます。
一つは、今回の野村事件が示した証券会社とやみ勢力との癒着がこうも切れなかった理由はなぜかということ、大蔵大臣はどう見ているのかということ。そして二つ目は、この事件から何を教訓として大蔵省、大蔵大臣は引き出そうとしているのか。この二つを、まず所管の最高責任者としての明快な答弁を求めたいと思います。──いや、大臣答弁を。総括的にこの大きな事件をどう見るかということです。
それと、証券監視委員会も野村事件ということで調査を進めておるわけでありますから、いずれ勧告が出るということでありますから、厳正に対処をするということであります。
これについては後でお話をしますが、もう少し野村事件をお伺いしないといけません。 ＶＩＰ口座というのが出てまいりました。これは普通の一般の投資家から見たら、やはりＶＩＰ口座というのは、野村は特定の顧客に対してのいわば通称であると言っていますが、これはしかし私は世間の人が見る目というのは違うと思います。どうも高級官僚や政治家の名前が出てきているのではないか。
それを前提にして次の質問をさせていただきますけれども、証券業界、大蔵大臣、これは、ここは公的な場所ですから個別の証券会社の名前は申し上げられませんが、野村事件が起きたように、総会屋に便宜供与を図ったり、こうした体質というのは、それでは損失補てんが行われたあの事件の反省が、私はそれは野村だけでなくて、ほかの証券業界全体に対して大きな警鐘を鳴らしたと思いますよ。
昨今、強制捜査の中で、野村事件が世の批判を浴びることになりました。ビッグバンに向けてスタートということで、諸制度の改廃、強化等を基本にスタートを切っているやさきでありますだけに、極めて残念至極というか遺憾である。表現の言葉がないくらいであります。
その独立性が監視委員会は非常に不十分だ、それが今日まで野村事件の真相解明をおくらせてきた原因だ、ここにメスを入れるべきだ、徹底して真相を明らかにして国会にも報告すべきだと考えますが、最後に一言、大蔵大臣と官房長官、そういう私の指摘に対してどういう所見か、お聞きしたいと思います。
○秋葉委員 今のお話を伺いますと、野村事件の今回の第一発見者が監視委員会であるというふうに聞こえました。そういう重要な役割を果たすということも大事ですけれども、先ほど証券局長のお話にもありましたように、これから再発をどう防止するかというところも大事な点であります。
先般の証券取引等監視委員会の御答弁では、昨年の夏以来この野村事件につきまして調査をしているというお話でありまして、大変精力的に頑張っていただいているのではないか、その結果として野村証券もここまで追い込まれたんではないかというふうに私は思うわけでありますが、この真相究明に向けまして一層頑張っていただきたいと思います。 今の調査の状況はどうなっておりますでしょうか、御報告をいただきたいと思います。