2020-02-13 第201回国会 衆議院 本会議 第6号
その上で、御指摘の野党連合政権の樹立については、あくまで仮定の話でございますので、政府としてお答えすることは差し控えさせていただきます。 いわゆる大阪都構想についてお尋ねがありました。 大阪都構想は、平成二十四年に議員立法で成立をした大都市地域特別区設置法に基づき、大阪市を廃止して特別区を設置することにより、二重行政の解消と住民自治の拡充を図ろうとするものと承知しています。
その上で、御指摘の野党連合政権の樹立については、あくまで仮定の話でございますので、政府としてお答えすることは差し控えさせていただきます。 いわゆる大阪都構想についてお尋ねがありました。 大阪都構想は、平成二十四年に議員立法で成立をした大都市地域特別区設置法に基づき、大阪市を廃止して特別区を設置することにより、二重行政の解消と住民自治の拡充を図ろうとするものと承知しています。
私たちは、共産党を含む野党連合政権が樹立されれば、かつての民主党政権よりも更にひどい悪夢が再来すると考えますが、総理の見解を伺います。（発言する者あり）
それから、マレーシアですけれども、これは、昨年、マレーシアの総選挙でマハティール元首相が率いる野党連合が勝利し、公約に消費税廃止ということをうたっておりました。野党連合が勝利し、消費税を廃止いたしまして、それによって景気が回復して、非常に明るい前途があるということが現地の新聞でも報道されております。
五月九日のマレーシア連邦下院の総選挙において、マハティール元首相率いる野党連合が勝利をいたしました。政権幹部からは、大型プロジェクトについては見直しを行うとの発言が報道されておりますが、マレーシア―シンガポール高速鉄道プロジェクトへの影響は明らかではございません。 国土交通省としましては、引き続き情報収集に努めまして、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。
これは、次の衆議院選挙で安倍政権が倒れて野党連合政権になっても引き継がなきゃいけない、負の予算だということになるじゃないですか。（発言する者あり）
そのために、野党と市民の共闘をさらに大きく発展させ、安倍政権を打倒し、自民党政治を終わらせ、野党連合政権をつくることを強く訴えるものであります。 以上、安倍内閣不信任決議に賛成の討論を終わります。（拍手）
ウダル党というのは四十議席を獲得して第三の政党でありますから、野党連合の中に入っていないというのは、私はちょっと不自然に思うところもございます。 ところが、その理由として、二月初めにアメリカのヌーランド国務長官補とパイエト駐ウクライナ大使が、ウクライナ野党勢力の今後の人事について話し合っていた。
例えば二〇〇五年の衆議院選挙小選挙区を見ますと、与党、自民党、公明党の得票数は四九・三三％に対し、無所属を含む野党連合は五〇・〇七％でほぼ同数でありました。しかし、議席獲得数は、小選挙区制で自民連合が二百二十七に対して野党連合が七十三で三分の一弱であります。要するに、小選挙区制の選挙では民意が誇張した形で議席数に反映されます。
ところが、だんだん政局絡み、選挙絡みで野党連合的な動きが強まってきたということが一つあるのではないのかなと、こんなふうに思っております。
そこで、昨年の政局ですが、私はあの場合に、もし森政権を倒した場合、野党連合政権ができた場合、基本的な方針では一致できないところがたくさんありました。安全保障の面においてもしかりでありますが、野党の提出した不信任案に与党の自民党が同調するというのは、これはよほどのことがない限り無理だなという点から、与党の議員としてこれは否決側に回りました。
今回の総選挙の最大の争点は、我が国の火急重大な課題、すなわち景気の回復、サミットの成功、教育改革等を責任を持って担う連立政権として、自公保の連立か、それとも民主党を中心とする野党連合か、どちらを選択するかでありました。
したがいまして、その後できました我々自民党単独内閣にありましたころは、院の構成、これを本会議のイの一番に決めるわけでありますが、院の構成で幾晩も幾晩も幾晩も徹夜をする、あるいは参議院におきますところの首班指名、これも野党連合というようなことで野党の党首に指名が行くというようなあんばいでありました。
そういう意味で、社会党は昨年七月の総選挙で国民に公約したのは、反自民党、野党連合政権の樹立であり、非武装中立論、自衛隊違憲状態論あるいは日米安保解消論、原発反対等々でございました。
○大内和臣君 小選挙区制は、どちらかというと、自民党か野党か、まあ野党連合か何かになるのでしょうが、そういう白か黒かという対決案じゃなかろうかと思うのですね。比例代表制はちょっとぼけた部分、ぼかした部分がありますね。本来日本人は、白か黒かという民族でなくて、ファジーなところがあるのですね。我々一人一人がそうであるように、集団もそうです。
だから、自民党が政権を担い続けるとか野党が野党連合で政権をつくるなどという話ではないのですね。その枠を壊してほしい。 枠を壊してほしいと私が感じたことを二つ申し上げます。 一つは、野党からいきますと、例えば、私の番組に田邉さんに委員長のときに出てもらいました。あるいは伊藤さんに出てもらいました。皆さん大変話がわかりやすいのですね。いいことを言うのです。
そして、今シャドーキャビネットの今回の予算のつくり方についてお触れになりましたけれども、もし私どもが社会党やあるいは野党連合という形で政権を受け持つことになった場合には、現在自衛隊法によって存在をしている二十数万人、いわゆる負の遺産を引き継がなければならない、こういうことになるわけでございます。
それならば二人以上立てたらどうだ、こういうことになりますけれども、なかなかこれは保守合同以来はそういう形になってきておりませんし、それならもう一つの方法として野党連合があるじゃないかと。しかし、すべての選挙区で選挙協力をするのはこれは言うべくしてなかなか大変、百三十の選挙区全部にこれができて二人以上ずつ当選できるというのは、これはなかなか大変だと思います。
そして野党連合政権が間近いのではないかという状況もありました。 それが今般の平和協力法あるいは九十億ドルの問題含めて、やはり政治状況として、与党も今まで言ったとおりに全部通るということではなくてかなり修正というのですか、予算の修正をされたわけですが、そういう状況が変わってきた。自公民、自公民と言われますけれども、それが云々と、そういうふうに随分変わったのですね、もう数年の間でも。
第一に、政権交代の可能性ということの前提にはもう二大政党というものの存在が必要だと思いますが、現在の政治情勢のもとでは、社会党さんも大政党ではございますけれども、政権政党となるには少し足りない、野党もそれぞれ立党の精神とか党是とかがあって、なかなか簡単には野党連合もできない。
ただ、私の申し上げたことは、体制の選択といいましても、自由主義か社会主義、共産主義かという体制の選択は歴史の上でもう勝負がついておるのではないか、ベルリンの壁の崩壊一つをとらえても、もうそういったことではなくて、自由民主党に引き続いて政権を担当させていただくかあるいは野党連合に政権をお任せされるのか、そちらの選択ではないでしょうかということを私は言い続けてきたつもりでございますが、ドイツでも、やはり
そうして、自由、民主主義と市場経済を貫いていこう、目の前に内政、外交ともにたくさんの問題を抱えておるわけでありますから、現実的、具体的な政策をお願いをしておる自由民主党に引き続き政権を担当させてくださるか、あるいは連合政権構想をいろいろ言っていられる野党連合に政権をお任せなさるのか、この御選択を国民の皆さんに私は率直に訴えたわけでございます。御理解をいただきたいと思います。
今回示された自民党の見直し案と野党連合にて提案しております消費税廃止法案とどちらが国民のためによいかは、来年二月の総選挙で判断が下されることと思います。国民の審判に従うわけでございますが、国民の意識は永田町論理をはるかに超えた目と判断力をお持ちだと私は思います。消費税の最大の功績もございます。それは一億人がすべて納税者となりました。