確かに、野党提案で、法案から刑事罰は全て削除され、過料も全て減額されたことは評価し得ます。 しかし、過料の感染拡大防止への科学的根拠、蔓延防止措置への国会関与など、なお課題は残り、また、昨年十二月二日提出の特措法野党改正案は、十分な補償で、罰則なしでも事業者協力は得られるとの考えに立ちます。 そこで、提案です。
政府系金融機関が借り主にかわって代位弁済する野党提案は、貸し主への支払いの確実性が高まるものと考えております。 他方、日本政策金融公庫を所管している立場から申し上げれば、膨大な数のオーナー、テナントとの間で代位弁済、求償権などが発生し、権利義務関係も複雑化するため、迅速性、正確性などが実施できるかどうかという懸念もあるのも事実であります。
みなし失業、家賃補償や学生支援も、野党提案があるにもかかわらず、遅々として進んでいません。こんな状況なのに、検察庁法の改正だけは強引に進めようとしています。きょうの内閣委員会の審議でも、立法事実もなく、これは黒川氏以外にですね、立法事実がない、それから基準もこれからというずさんなものです。私からもこの今の政権運営に対して強く抗議を申し上げたいと思います。 厚労関係について伺ってまいります。
次に、社会福祉法等改定案及び野党提案について質問いたします。 総理、コロナ禍の中で、この間、自助、共助を優先し、国の責任を回避してきたひずみ、介護、社会福祉の基盤の脆弱さが浮き彫りになっているのではありませんか。 その最たるものが、介護、障害者福祉の人手不足です。とりわけ、通所介護を使えなくなった利用者の新たな訪問介護のヘルパー確保は困難をきわめています。確保のための緊急策を検討すべきです。
補正予算の組替え、野党提案の法案についてお尋ねがありました。 議員提出法案などの取扱いについては、国会でお決めになることであり、政府としてコメントすることは差し控えます。
この国会で野党提案を一部受け入れて成立した児童虐待防止についても、野党は昨年から提案していたにもかかわらず、犠牲者が相次いで社会問題となるまで、政府・与党は無視し続けました。 立憲民主党などが昨年提案したいわゆる原発ゼロ法案は、昨年の通常国会で、経済産業委員会において審議すべき政府提出法案がなくなったにもかかわらず、審議に応じませんでした。
どうか政府には、悲劇を繰り返さないという社会的要請に的確に応えるべく、野党提案の法案の趣旨も酌み取り、対策の着実な実施を要望いたします。 我々の思いは一つです。子供たち一人一人の命を守っていくためにも、本法案はあくまで第一歩とし、今後、政策内容を不断に見直し、更に取組を強化していくよう政府には強く求めます。 我々国民民主党は、基本政策としてチルドレンファーストを掲げています。
ですが、政府・与党は、その趣旨で提出された野党提案の議員立法に取り合おうともしません。そもそも、政府・与党は、保育士、幼稚園教諭の職責の重さを適正に評価せず、軽んじていると言わざるを得ません。 今挙げた以外も、無償化に伴う問題点は数え上げれば切りがありません。
私もちょっと代理で質問させていただいているんですけれども、その中で、今回自公維案が成立したわけですけれども、他の野党提案との間のどこが違うかというと、一番大きいのはやはり定義なんですね。 自公維というのは、ギャンブルに対する依存をしていて、なおかつ、日常生活や社会生活に支障を来している状態をギャンブル依存症と定義しています。
野党提案には、生活保護基準を一年かけて検討し、そこまでは現行水準を下げないとありました。これは、法案自体は衆では通ってしまったわけですけれども、閣法が通ってしまったわけですけれども、やはり参議院の議論がこれから始まるわけですから、改めて、基準は下げるべきではないということ、そして、そういう意味で、下げずにちゃんと検討していくべきだということを指摘をしたいと思います。
まず最初に一言申し上げたいのは、昨日の厚生労働委員会におきましても、野党提案の生活保護法の一部の改正法律案、これに対する参考人が三名、委員会に出席をしていただきました。
きょうは、本当に残念なのは、野党提案の法案に対して質疑ができないということでございます。 我が党においては、出席をしたくても出席をできない足立委員からいろいろな引継ぎをいただいておりまして、野党提案も大変傾聴に値するということでございましたので、私もいろいろ研究をさせていただきました。
ただ、結論から言いますと、初鹿先生、野党提案者の思いは、まだやはり乗り越えるのは無理ですよ。ちょっと生煮えのような、私は、ケースワーカーが大混乱を起こすという、確かに自由裁量の余地のあるケースワーカーの業務でありますけれども、先ほどの御説明ではちょっと、私がケースワーカーだったら随分悩むなというふうに思う次第であります。
野党提案者の皆さん、本当にありがとうございました。私の質問はここまでにしたいと思います。もしあれでしたら、退席されても結構でございます。こっち側へ座ってください。どうもありがとうございました。 それでは、残された時間、若干ありますから、例の札幌市のそしあるハイム火災事故の問題について、もう一点だけ確認をさせていただきたいと思います。
○渡辺（孝）委員 今お聞きしたように、現場の事務作業をなさる行政側のことも配慮し、さらには、家計管理等々についても述べていただいての六回という、今回、政府案の提案でございますけれども、それに対しまして、野党提案の方は十二回になっておりますけれども、今の政府のいわゆる六回の妥当性の説明に対して反論がありましたら、ちょっとお聞かせいただきたいんですけれども。
法案の審議に戻りますけれども、野党提案の法案についてですけれども、児童扶養手当の支給要件に係る児童、障害基礎年金の加算対象に係る子及び遺族基礎年金の支給対象、加算対象に係る子を二十歳未満の者に拡大することとしておりますね。それを二十歳未満とした理由をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○吉田委員 本当はちょっと野党提案のあれなんですけれども、登録がされていなかったですかね、通告。ごめんなさい。じゃ、また次回のときにちょっとさせて、ごめんなさい。ちょっと私の方の事務的なミスで。じゃ、続けさせていただきます。 大臣、これは本当に、医療財政、緊迫化していますよね。適正なところにやはり適正なものを充ててあげなきゃいけないというのはもう事実なんです。
また、野党提案の子供生活法案では、水準均衡方式を見直すとありますが、この御趣旨を御説明ください。 生活保護基準を検討する部会では、利用当事者や関連制度で影響を受ける人たちからの意見聴取が全くないという専門家の指摘がありました。
私たちは、野党提案で、始業後二十四時間以内にインターバル、次の始業時間までに必ず休憩時間をとる、そういうことを付与することを義務づけなさいということを案で出しています。やはりこういうことをセットで言うべきではないか、このことを指摘したいと思います。 それで、続きはこの七を見ていただきたいんですね。
野党の皆さんに相談をして、ぜひ野党提案ということをやっていきたいということでお示しをしたもので、いわば幻の法案でございます。井坂委員を中心に、もう少し項目の多いものをまとめていただいて、この間、共同提出をしたというところなんですけれども、私たちは、時間数をきちっと決めているところにこだわりを持っております。
最後に、ヘイトスピーチをめぐって様々な裁判例等が過去もあったと思いますけれども、野党提案の法案も含めまして、一つの契機となった事件があったと思います。もう有田委員が何度もこの委員会で取り上げていらっしゃる京都での朝鮮人学校に対する示威活動に関する裁判例でございます。
この支給、二十歳未満というのが野党提案でありますけれども、それを引き上げていくということについて、大臣、ぜひ私は必要だと思うんですが、いかがでしょうか。