2021-05-14 第204回国会 衆議院 外務委員会 第13号
○緑川委員 世界の水産物の、トータルが重量ベースで一割から三割を占めると言われているのがＩＵＵ漁業による漁獲物であります。 そうした中で、昨年十二月に公布された水産流通適正化法、これが公布されていますけれども、まだ二年ぐらい必要ですので、これは是非詳細を詰めていただきながら、世界最大のマグロ消費国として、漁業国として、政府としてチェックを厳しくしていただきたいというふうに思います。
○緑川委員 世界の水産物の、トータルが重量ベースで一割から三割を占めると言われているのがＩＵＵ漁業による漁獲物であります。 そうした中で、昨年十二月に公布された水産流通適正化法、これが公布されていますけれども、まだ二年ぐらい必要ですので、これは是非詳細を詰めていただきながら、世界最大のマグロ消費国として、漁業国として、政府としてチェックを厳しくしていただきたいというふうに思います。
港湾運送事業法で定める全国九十三の指定港における貨物量に占める石炭比率、重量ベースで申しますと平均一割を占める程度ですけれども、中には石炭だけで五〇％を超える港もあるということでございます。上位を申しますと、石川の七尾が九二・四％、北海道の留萌が八五・九％、京都の舞鶴が七七・二％、その三つが割合が高いということでございます。
環境省としても、毎年行っている海洋ごみ調査、二〇一八年の調査によりますと、プラスチックの漂着ごみのうち、福島県の小名浜でも重量ベースで四分の一が漁具となっていると。また、プラスチックの漂着ごみのうち重量ベースで七割以上を漁具が占める調査地点が、千葉県の富津七七・八％、東京都八丈七二・六％もあり、漂着ごみの多くを漁具が占めるということになっています。
○竹谷とし子君 重量ベースということも重要ですし、個数ベースということも発生抑制をしていくに当たっては分析も重要だと思っております。こちらの資料の方も配付をさせていただいておりますけれども、プラスチックごみというのがこの中でも何個あったかということが明確にされております。こうした分析というのも非常に重要なものだと思っております。
○政府参考人（山本昌宏君） 環境省が行っている、経年的に行っている調査の中で、比較可能な平成二十三年度から令和元年度までの九年間の漂着ごみの実態把握の結果でございますが、重量ベースで多かった順に申し上げますと、木材、物流のパレットとか木炭などを含む木材が三二・九％、それから次はプラ製のロープ、ひもで一九・一％、その次が硬質プラスチックの破片で九・〇％、それからその次がプラ製漁網で六・三％、次が飲料用
貿易も重量ベースで海上運送、海上輸送が実に担っておりということはお話で分かったとおりで、造船業、海運業、関連サービス産業など、世界の物流と人の生活を支える基盤的な産業の強化、維持が必要であるという結論でありまして、私の考えとしては、この新型コロナウイルス感染症問題から学んだことは、経済の基本、人の生活の不可欠なる部分の生産ラインは、幾らグローバルな時代とはいえ、また投資の最適化戦略が必要だとはいえ、
○河野大臣政務官 品目別自給率は、品目ごとの自給の程度を重量ベースであらわすものでありまして、個別品目の需給の程度の把握や他品目との比較に活用してございます。 このように、品目ごとの生産、消費の状況を把握することは、きめ細やかな施策を講じるために有益であると私どもは考えてございます。
平成二十九年の漂着ごみモニタリング調査によりますと、調査対象となった十地点のうち、さまざまなプラスチックごみがある中、重量ベースでは漁具が非常に多いということであります。
このまま世界が対策を講じなければ、三十年後の二〇五〇年には、海の中は、重量ベースでいえば、魚よりもプラスチックごみの方が多くなるかもしれない、こういうショッキングな推計もあるようなところです。 そして、レジ袋というのは、国内で使用されるプラスチック全体の中からすれば、ごく一部です。
また、海に囲まれている海洋国家ですので、貿易は重量ベースでほぼ海上輸送が担っており、水産業も生産量ベースで世界第八位となっております。 資料二ページを御覧ください。 我が国の海洋政策の制度的枠組みといたしましては、平成十九年に海洋基本法が先生方の御尽力によりまして議員立法で成立しております。 資料三ページを御覧ください。
世界経済フォーラムが二〇一六年一月に発表したレポートによると、二〇五〇年までに海洋に投棄されるプラスチックが重量ベースで海洋生物の量を超えるとしています。環境省として、この推量にどのような見解を持っていますか。そしてまた、ジョージア大学のジャムベック教授のレポートによると、最大の排出国は中国で二位がインドネシア、日本は三十位となっています。
これももう言わずもがなですけれども、重量ベースでは貿易の九九・六％は海上で輸送されておりまして、さらに内航においても、重さと距離を掛けてトンキロとよく言いますけれども、約四〇％プラスアルファぐらいは海上で輸送されております。
ですから、もう今作業には掛かっておりますけれども、来年早々には食料・農業・農村基本計画、これは農政の背骨をつくるものでありますから、これについては、食料自給率、自給力、食料自給率もカロリーベースであったり重量ベースであったりいろんな指標の作り方がありますけれども、国民の皆様方が、ヨーロッパではあれだけの数字が上がっていて、同じ先進国の中でどうして日本だけこんなに低いんだろうと、本当に日本はこの先大丈夫
それ以外にも、先生の御指摘ありましたように、例えば、個数ベースでいきますと、さまざまな容器類ですとかがありますし、重量ベースでいきましても、さまざまなプラスチック、例えばライターですとかたばこのフィルターですとか注射器ですとか発泡スチロールですとか、こういったものが高くなっているというところでございます。
残念ながら、重量ベースで見ると、二〇五〇年までに海洋中に存在するプラスチックの量が魚の量を超過するという予測もあります。 今から十年前、私は外務副大臣としてケニアを訪れたことがあります。その頃から、ケニアでは、家畜が誤ってビニール袋を食べるなどの深刻な環境問題が発生しており、いわゆるレジ袋への厳しい規制が議論されておりました。海外からの持込みにも厳しい目が光っていたほどであります。
○儀間光男君 それじゃ、ついでに聞きたいと思うんですが、これの、輸入青果物の今占有率は出ましたけど、重量ベースとか価格ベースは確認できますか。
日本の貨物輸送量の推移ということで図がありますが、一般的に、貨物輸送量は、重量ベースのいわゆるトンベース、それから重量掛ける輸送距離のトンキロベースで、こういう形で計算することが多くなっています。 経年的に見ますと、トンベースで大幅に減少してきている、さらにはトンキロベースでも緩やかに減少している、こういう現実があります。
穀物自給率はその中で重量ベースで算出してございまして、その対象は米、小麦、大麦、裸麦及びトウモロコシ等の雑穀ということでございます。また、主食用穀物自給率につきましても重量ベースで計算してございますが、これも米、小麦、大麦、裸麦を対象としてございまして、いずれにいたしましても、先生御指摘の大豆、豆類についてはここには含まれてございません。
○宮武政府参考人 船舶は、重量ベースで九割以上がリサイクル可能な材質でできております。そういうリサイクルの優等生ということになっております。そういう意味で、リサイクルは進んでおるのかなと考えております。 また、我が国が使用した船舶のほとんどは、御指摘のとおり、海外に売られまして、引き続き使用されるケースが多うございます。
今般、バーゼル法を二十四年ぶりに改正ということでございますけれども、日本国におきまして、バーゼル条約の下でのバーゼル法の実績といたしまして、二十三年と二十七年を比較して、重量ベースで輸出が約二倍、輸入が約七倍と、まさしく近年、日本におきましてはこの輸出入という部分を取り上げますと非常に近年急増したという状況がございまして、この近年の手前の状況におきまして、我が国において国内の廃棄物処理法のストックヤード
最新の調査といたしまして、二〇一三年十一月、この一か月間に実施をいたしました調査結果によりますと、我が国発着の国際海上コンテナ貨物全体に占める割合は、いずれも重量ベースでございますが、アジア向けが七四・一％、北米向けが一一・五％となっております。