2014-10-24 第187回国会 衆議院 外務委員会 第3号
しかしながら、今回の日豪ＥＰＡにおきましては、適用対象となる鉱物資源の範囲を拡大しておりまして、より具体的に申し上げますと、インドネシア、ブルネイに比べて、石灰、アルミニウム、コバルト等、こういった重要資源にも対象を広げたということでございます。 さらに、電子商取引章について申し上げます。 ＷＴＯ協定が作成されたころには存在をしなかったような新しい物品・サービスの取引方式がございます。
しかしながら、今回の日豪ＥＰＡにおきましては、適用対象となる鉱物資源の範囲を拡大しておりまして、より具体的に申し上げますと、インドネシア、ブルネイに比べて、石灰、アルミニウム、コバルト等、こういった重要資源にも対象を広げたということでございます。 さらに、電子商取引章について申し上げます。 ＷＴＯ協定が作成されたころには存在をしなかったような新しい物品・サービスの取引方式がございます。
先ほど大臣からも言及がございましたとおり、政府としての、一体としてインフラの輸出、重要資源の獲得、それから経済協力、これらを統合して話し合う場としまして、安倍政権のもと、昨年の三月に経協インフラ戦略会議を立ち上げました。
第一に、株式会社国際協力銀行の目的につきまして、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、重要資源の開発及び取得の促進、我が国産業の国際競争力の維持及び向上、地球環境保全事業の促進並びに国際金融秩序の混乱への対処を行うこととしております。
第一に、株式会社国際協力銀行の目的につきましては、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、重要資源の開発及び取得の促進、我が国産業の国際競争力の維持及び向上、地球環境保全事業の促進、並びに国際金融秩序の混乱への対処を行うこととしております。
○金子国務大臣 ソマリア沖海賊対処を目的として「しきしま」級を新たに建造するということはただいま考えておりませんが、しかし、御指摘いただきましたような外航海運の安全確保と同時に、我が国のＥＥＺ、大陸棚延長を国連に申請している、海底で重要資源、レアメタル等々も発見されている、こういう我が国の海域をきちんと確保していくという上でも、海上保安庁の課題というものがまた新たに加わってきたと思っておりまして、真剣
第一に、日本政策金融公庫は、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、「国民一般、中小企業者及び農林水産業者の資金調達」や「重要資源の海外における開発及び取得」並びに「金融秩序の混乱または大規模な災害、テロリズム等による被害への対処」等に必要な金融を行うことにしております。
また、国際協力銀行ですが、これは、重要資源の開発、輸入への支援、あるいは我が国企業の海外投資や輸出への支援、それから通貨危機への対応というような貸し付けを行うという政策目的がございます。
石油等の重要資源の確保、そして省エネ、新エネ対策の充実、それから安全確保を大前提とした原子力の推進等々を通じまして、予算の効率化、重点化の中できちんとしたエネルギー政策を遂行するということをしてまいります。
国際金融等業務は、我が国産業の国際競争力の維持向上や重要資源の確保などを目的とする非ＯＤＡであります。業務を限定した上で新政策金融機関に承継することとしており、この旨行革推進法に規定されておるところでございます。 御指摘の債券発行への保証などは準商業ベースでの信用供与であって、非ＯＤＡでございます。したがって、国際金融業務等として新政策金融機関において実施されることになります。
マライ、スマトラ、ジャワ、ボルネオ、セレベスは帝国領土と決定し、重要資源の供給地として極力これが開発並びに民心把握に努む。これは御前会議の決定ですよ。「重要資源の供給地」とありますが、これらの地域というのは、石油、ゴム、すずなどの重要資源の産地としてもともと日本がねらっていたところでしたが、資源を我が物にするために「帝国領土」と決定しているんですよ、御前会議で。これは動かせない事実です。
このため、重要資源のうち早急な回復の必要性があるものを対象に、減船、休漁等を含む漁獲努力量の削減や資源の積極的な培養などの措置を行う資源回復計画の策定に重点を置いて取り組んでいるわけでございます。
考察いたしてみますと、我が国に対するハイインテンシティーからローインテンシティーの全スペクトラムにわたる各種の直接的な武力攻撃、あるいは、場合によっては周辺事態から我が国に波及するテロ、隠密不法侵入、あるいは不法行為、各種の破壊活動、避難民の流入、あるいはゲリラ、コマンドー攻撃、場合によっては弾道ミサイル攻撃あるいはその恫喝といったようなことが考えられ、また、我が国の海上、航空交通路に対する妨害、重要資源
そういったこともございまして、さまざまな手だてを講じて資源の管理に努力をしておるわけでございますけれども、韓国の漁船は、非常に広大な範囲にわたって、我が国では禁止をされております底刺し網漁具を敷設したりして、ズワイガニやカレイ等の重要資源を乱獲し続けているということでございます。
一九四三年五月、大東亜政略指導大綱についての御前会議は、マライ、スマトラ、ジャワ、ボルネオを「帝国領土ト決定シ重要資源ノ供給地トシテ極力コレカ開発並ヒニ民心把握ニ努ム」ことを取り決め、明確に、アジア諸国への領土拡張と収奪という侵略戦争の目的を明確にしております。 首相、当時の日本国の決定した明確なこの事実を否定なさるのでしょうか。
（イ） 「マライ」「スマトラ」「ジャワ」「ボルネオ」「セレベス」ハ帝国領土ト決定シ重要資源ノ供給地トシテ極力コレカ開発並ビニ民心把握ニ努ム。 （ロ） 前号各地域ニオイテハ原住民ノ民度ニ応シ努メテ政治ニ参与セシム。 （ハ） 「ニューギニア」等（イ）以外ノ地域ノ処理ニ関シテハ前二号ニ准シ追テ査定ム。 （ニ）前記各地ニオイテハ当分軍政ヲ継続ス。
ここで「「マライ」「スマトラ」」「「ボルネオ」「セレベス」ハ帝国領土ト決定シ重要資源ノ供給地トシテ極力コレカ開発並ヒニ民心把握ニ努ム。」、こう決定をいたしております。 まさに極めて露骨な侵略目的をむき出しにしておりますが、例えばお伺いしたいのは、マライには、マレーとも申しますが、日本は侵略しなかったのですか。帝国領土にそこはならなかったんですか。
そして、そのために重要資源をそこから略奪していく、そして軍政をしくという、言うならば侵略戦争です。そして、現にここに私、あなたがおっしゃいますから、さらに一つ追加いたしますと、四一年十一月二十日の「南方占領地行政実施要領」、ここで、占領目的で「重要国防資源ノ急速獲得」、これは五百六十二ページでありますが、それを掲げてアジア・太平洋地域に全面的に侵略を開始するんです。
「「マライ」「スマトラ」「ジャワ」「ボルネオ」「セレベス」ハ帝国領土ト決定シ重要資源ノ供給地トシテ極力コレカ開発並ヒニ民心把握ニ努ム。」これは明白に侵略目的で戦争をやっているということの意思表示ですよ。こういうものがいっぱいあるから、極東裁判でも侵略戦争として認定し、それをサンフランシスコ平和条約でも受諾をするということになっているわけです。
その（イ）だけという御要請だと思いますけれども、「「マライ」「スマトラ」「ジャワ」「ボルネオ」「セレベス」ハ帝国領土ト決定シ重要資源ノ供給地トシテ極力コレカ開発並ヒニ民心把握ニ努ム。」。 以上でございます。
銅、鉛、亜鉛等非鉄金属産業は、私ども幾多産業の基礎資材としまして不可欠な重要資源の安定供給を図る産業であります。私ども日本におきましてもこの産業の開発の歴史は古く、奈良時代から金、銀、銅、水銀等といったものが採掘あるいは製錬されておりました。
さて一方、日本の場合は資源に恵まれておりませんので、石油などのさまざまな重要資源等々はほとんど輸入に頼っておるのではないかというふうに言われております。 そこで、原油など主要な資源の輸入の実態はどういうふうになっておるのか、お尋ねをいたします。