2021-05-11 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第34号
次に、重要施設周辺土地等調査・利用規制等法律案につきまして、小此木国務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、六人の方々からそれぞれ質疑が行われます。 本日の議事は、以上でございます。
次に、重要施設周辺土地等調査・利用規制等法律案につきまして、小此木国務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、六人の方々からそれぞれ質疑が行われます。 本日の議事は、以上でございます。
――――――――――――― 一、趣旨説明を聴取する議案の件 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案（内閣提出） 趣旨説明 国務大臣 小此木八郎君 質疑通告 時間 要求大臣 中谷 真一君（自民） 10分以内 小此木国務（領土問題） 篠原 豪君（立民） 15分以内 小此木国務（領土問題）、防衛、総務 濱村 進君（公明
○高木委員長 次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（小此木八郎君） ただいま議題となりました重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案につきまして、趣旨を御説明いたします。
○議長（大島理森君） この際、内閣提出、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣小此木八郎君。 〔国務大臣小此木八郎君登壇〕
――――◇――――― 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
政府は今国会におきまして、重要施設周辺等及び国境離島など重要土地の利用調査及び利用制限に関する法案を、先月、国会提出すべく閣議決定をしております。この中には水源林というものは入っておりませんけれども、ただ、やはりこの外国資本による森林買収に関する問題はもうかれこれ十数年前からかなり課題となっておりまして、今農水省でも調査を進めているということであります。
いずれにしろ、この法案は、基地など重要施設周辺の住民をスパイ視して、国民の間に相互監視と相互不信を持ち込んで戦時体制の空気をつくろうとする、このように思えてなりません。 イランの核施設が某国のサイバー攻撃を受けたと報じられました。中国のミサイルは、日本を飛び越えてグアムまで到達する射程距離を有しています。
経済的社会的観点から留意すべき事項につきましては、閣議決定をいたします基本方針において具体的に明らかにすることとさせていただいておりますけれども、現時点では、例えば重要施設周辺に密集市街地が形成されている場合の当該区域におきます社会経済活動への影響でありますとか、あるいは施設機能の阻害行為の兆候などの把握の困難性など重要施設の周辺の実情、さらには重要施設自体の形状でありますとか、あるいは周辺区域におきます
さらには、二〇一九年の台風シーズンを前に、海上空港ですとか重要施設周辺海域を優先的な検証対象として各管区でその対応を検討し、検討された対応を順次適用していくということでお知らせもされているというふうに承知をしております。 しかし、こうした中で、二〇一九年の九月、台風十五号による東京湾での走錨事故も発生をしてしまいました。
先ほど、法整備の定義や改正目的につきましては岩本議員の質問の答弁ありましたので、私の方は、対象海域はこれまでの海上交通安全法の三地域になるんだと思っておりますが、その対象海域についての確認と、それ以外の重要施設周辺海域もたしか指定をされておるかと思います。その辺の確認をさせていただければと思います。
防衛施設などの重要施設周辺の土地や対馬などの国境離島、日本各地の農地や山林、水源地などが外国資本に買収される状況がかねてより指摘され、我が国の安全保障上の懸念が広がっています。今国会提出の重要土地等調査法案に規定される調査、規制の対象や内容が我が国の安全保障にとって実効性あるものかどうか十分に審査してまいります。 我が国の防衛産業は多くの課題を抱えています。
まずは、今国会に提出されております重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案についてお聞きします。 政府は、略称、重要土地等調査法案としておりますけれども、メディアでは土地規制法案と報じられているものでございます。
このような現状に鑑み、政府は昨年、国土利用の実態把握等に関する有識者会議を開催し、その提言を踏まえて、重要施設周辺及び国境離島などにおける土地等の利用状況の調査及び利用の規制などに関する法律案、この提出を予定して準備をされています。
いわゆる借地料を払う形式から、国が買い上げて米側に使っていただくというような形に順次やはり入れ替えていくことを提案したいということなんですが、このことについて、ちょっともう少し話させていただくと、政府・与党は、重要施設周辺及び国境離島における土地等の利用状況の調査及び利用の規則などに関する法律案を準備しているというんですが、今、見通しが立っていないやに聞こえております。
経済活動の自由、これは当然大事ですけれども、安全保障の観点から、やはり防衛施設等重要施設周辺の土地の調査、現状調査、場合によってはその利用規制、これは重要だと思います。その重要性、またそれに対するやっぱり法規制の必要性、これについて領土担当大臣の御所見をお伺いします。
例えば、この法案は、国の重要施設周辺地上空における小型無人機の飛行を禁止をすることによって、そういった重要施設に対する危険を未然に防止をして、そして国政の中枢機能等の維持に資することを目的としているという、ここで明らかに航空法とは違うということでございます。
警察としましては、そういう公園の状況を踏まえまして、総理官邸でありますとか皇居等の重要施設周辺の公園につきましては、ドローンの操作場所となり得ますことから、その管理者に対して、ドローンの飛行を禁止するよう働きかけを行っております。具体的には、北の丸公園とか皇居外苑について環境省等にお願いをしているということでございます。