2021-04-20 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
本法案は、昨年十一月に取りまとめられました農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略にも位置付けられておりまして、輸出の重要施策の一つと考えております。このため、農業者に加えまして、林業、漁業の事業者や食品の加工、流通、輸出等の食品産業の事業者も取り組む必要があるため、こうした事業者も本制度の対象として追加をしたところでございます。
本法案は、昨年十一月に取りまとめられました農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略にも位置付けられておりまして、輸出の重要施策の一つと考えております。このため、農業者に加えまして、林業、漁業の事業者や食品の加工、流通、輸出等の食品産業の事業者も取り組む必要があるため、こうした事業者も本制度の対象として追加をしたところでございます。
最後に、日本の国土、領土を守るための重要施策、これもどうしても総理にお聞きしたいことがあります。 二年前、本会議で、私、防衛施設や国境離島、農地、水源地が外国資本や外国人に買収されている、これは安全保障上大きな問題がある、法整備が必要だということを主張させていただきまして、安倍総理の当時の答弁をきっかけとして、今国会、ついに法案が提出される運びとなりました。
国際教育研究拠点構想は、経済産業省といたしましても、第二期復興・創生期間の最重要施策の一つと認識をしております。 本構想の具体化に向けて、現在、本年九月の与党提言を踏まえて、復興庁主導の下、政府成案を得る調整を進めております。
また、内閣官房におきましては、内閣の重要施策に関する基本的な方針に関する企画及び立案並びに総合調整に関する事務などをつかさどるとされておるところでございまして、御指摘につきましては、内閣官房としましては、内閣の重要政策との観点から関係者から情報収集を行ったものでございまして、交渉における窓口との御指摘は当たらないものと考えてございます。
特に、ミサイル関係も含めて、さまざまな重要施策を遂行していくために必要な防衛予算を効率的にまた使用していく必要がある、このように思っています。 今後とも、効率的かつ効果的な予算配分、またコスト管理に努め、そして必要な予算を獲得してまいりたいと思います。
子の養育費の不払の問題につきましては、一人親問題、子供の貧困対策、女性の活躍の推進など、様々な重要施策とも関わるものであるということでございますので、今後とも取組を進めるに当たりましては、厚生労働省を始めとする関係省庁と十分に連携を図っていく必要があるというふうに考えております。
内閣広報室では、内閣の重要施策に関する基本的な方針に関する企画及び立案並びに総合調整に関する事務のうち、広報に関するものなどの事務を行っているところでございます。その遂行に必要であるため、世論を踏まえた効果的な広報を行っていくことが重要との認識に基づきまして、テレビの報道番組の内容を必要に応じ記録しているというところでございます。
内閣官房及び内閣府は、内閣の重要施策に関する企画立案及び総合調整を図る役割を担っており、私は、内閣官房及び内閣府がその機能を十全に発揮するよう全力を尽くす決意であります。
国土交通省としては、今後とも、災害の復旧復興あるいは国土強靱化など、政府の重要施策を確実に実施していくための必要な人員配置、人員体制を確保すべく努力してまいりたいと考えてございます。
国土交通省といたしましては、今後とも、災害からの復旧復興や防災・減災、国土強靱化など政府の重要施策を確実に実施していくため、必要な人員体制を確保すべく最大限努力してまいる所存でございます。
さらに、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの派遣を始め、災害からの復旧復興など政府の重要施策を確実に実施していくため、必要な地方整備局等の人員を確保すべく努力をしてまいります。
内閣府においては日本国内の重要施策についての広報を行う、一方で、外務省の方は、外交、安全保障、国際協力等、対外政策に関してさまざまな広報を行う、こういう役割分担のもとで、両方が緊密に連携しながら、広報テーマの選定、広報ツール、チャンネル、そういったものを選んでいくということになるわけですけれども、やはり広報ですから、自分にどういう強みがあるか、またそして、相手にどういう関心であったりとかニーズがあるか
古谷参考人は内閣官房副長官補として各省庁にまたがる内閣の重要施策の企画、調整を行われてきたわけでありますが、その中で、公正取引委員会の取組についてもよく御覧になられてきたかと思います。最近の公正取引委員会の活動について、古谷参考人、どのように受け止めておられるのか、まず所感をお伺いしたいと思います。
財務省で長く税制の企画立案、執行をやっておりましたけれども、今、副長官補の方に移りまして、内閣の重要施策、各省にまたがる施策の企画、調整をする役目ということで、いろいろな仕事をやらせていただいておりますけれども、主として経済財政にかかわる政策の調整をやる中で、人口が減りまして、少子高齢化というので、非常に成熟した社会にはなっているわけですけれども、そういう中で、やはり社会経済の活力という点で生産性を
このような時代背景にあって、江藤大臣におかれては、就任以来、農業、農村が国の基であるという強い信念の下、ＣＳＦ、ＡＳＦ対策や災害対策を始め、重要施策に危機感を持って精力的に取り組んでこられました。
派遣団は、金子委員長を団長とする十四名で編成され、二月十七日及び十八日の二日間、神奈川県及び千葉県を訪れ、関東甲信越地方の経済情勢、両県における重要施策等について概況説明を聴取するとともに、両県の災害被害の状況や地域における地域活性化の取組等について調査を行ってまいりました。
二〇〇〇年代初頭のｅ―Ｊａｐａｎ戦略では、超高速ネットワークインフラの整備が最重要施策ということにされ、これについては、基盤となる光ファイバー等の情報通信インフラ、これは世界最高水準のものというふうになっております。
議員御指摘のとおり、スチュワードシップ・コードは、投資家と企業との建設的な対話により企業価値の向上や持続的成長を促すものであり、政府の成長戦略における最重要施策の一つであると、そういう認識に変わりはありません。 今回の外為法改正案におきましても、国の安全等を損なうおそれのある投資に適切に対応する一方で、健全な投資を一層促進するものと承知をいたしております。
また、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの派遣や災害からの復旧復興など政府の重要施策を確実に実施していくために必要な地方整備局等の人員を確保すべく、努力をしてまいります。
安倍内閣の重要施策の一つである地方創生を担当する大臣として、全力で取り組んでまいりたいと存じておることは当然であります。 日本の各地域は、豊かな自然、特色のある産業、固有の歴史、文化など、その地方ならではの強みや魅力を有しております。これらを存分に生かして地域の活性化を図っていくことが、地方創生の目指す姿であると考えております。