2021-06-16 第204回国会 参議院 本会議 第32号
重要土地等調査法案を理由に掲げておりますが、それであれば、内閣委員会において、野党の要求であった内閣委員会と外交防衛委員会の連合審査、そして参考人質疑も開催をし、衆議院を上回る審議時間を確保して質疑を充実させてきた上で採決されてきた法案を、議了案件として本会議で採決しない理由などどこにもありません。
重要土地等調査法案を理由に掲げておりますが、それであれば、内閣委員会において、野党の要求であった内閣委員会と外交防衛委員会の連合審査、そして参考人質疑も開催をし、衆議院を上回る審議時間を確保して質疑を充実させてきた上で採決されてきた法案を、議了案件として本会議で採決しない理由などどこにもありません。
重要土地等調査法案について六月一日に衆議院本会議において可決をいただきました。参議院においては、野党の皆様の国会上での要望を委員の皆様で話し合われて、内閣委員会のほか、外交防衛委員会との連合審査、参考人質疑が行われ、丁寧な議論が皆様の努力によって行われてきたと、ごめんなさい、思いますが、更に今日この時間をいただいて私も答弁をさせていただきたいと思います。
今回の解任決議案の主な理由として、重要土地等調査法案に対する姿勢などを挙げておりますが、うなずけるものなど一つとして見当たりません。 そもそも、高齢化や人口減少により所有者不明土地が増えている中、外国資本による利用目的不明な土地所有が目に付くようになっています。
重要土地等調査法案が内閣で、閣法で提出されました。充実審議が進んでいることに深く感謝をし、また、ここに至るまでどれほどの丁寧なプロセスが重ねられたか、お察しをいたします。 私、超党派の日本の領土を守るために行動する議員連盟、領土議連の会長を長く務めまして、平成二十年には団長として対馬の海上自衛隊基地周辺を皆で視察、国会で取り上げました。
本日は、重要土地等調査法案について質問をさせていただきたいと思います。 〔委員長退席、理事徳茂雅之君着席〕 まず初めに、先日の内閣委員会でも申し上げたことでございますけれども、今、中国の海警局の船が本当にこの我が国の領土の尖閣諸島周辺の接続水域、それから領海への侵入を繰り返しております。
会派を代表して、ただいま議題となりました重要土地等調査法案について、小此木担当大臣に質問します。 この法案を政府が提出しなければならないのは、日本の土地売買規制が甘く、土地の所有や利用に関する情報が適切に収集、管理されていないからと言えます。 そこで、まず、日本の国土のうち地籍調査未了地、所有者不明土地、外国人所有地の面積及び全体に占める割合を伺います。
自由民主党・国民の声を代表し、ただいま議題となりました重要土地等調査法案について、小此木担当大臣に質問いたします。 ここ十数年、自衛隊基地周辺などで外国資本による土地の購入が明らかになっています。長崎県対馬市の海上自衛隊基地や北海道の航空自衛隊基地周辺の土地や森林が外国資本に購入され、国境離島でも、外国企業による利用計画が不明な土地購入に、地元から憂慮の声が上がっています。
ただいま議題となりました重要土地等調査法案について、公明党を代表して質問いたします。 近年、厳しさを増す安全保障環境下で、国民の皆様の生命と財産を守るために必要な法整備と体制の確保を図ることは政治の責任です。 ワクチン接種が進む世界では経済回復軌道が鮮明になる中、日本の土地や不動産で割安感が生じ、世界資本の投資が集中する状況も想定されます。
今日は、あしたから重要土地等調査法案が予定であれば本会議質疑にかかりますので、私も本会議が立てば質問に立たせていただきますので、ちょっとそのことについて質問をさせていただきたいと思います。 まず、この法案を出すに当たって、これまでにどういう調査を行ってきて、その結果として、現時点でこの法案が想定している対象事案がどのぐらいありそうかということを、現時点で答えられる範囲でお答えください。
この重要土地等調査法案に関わる事項や、冒頭申し上げましたサイバー攻撃やＬＡＷＳに関する事項等を、もう本当に想像を絶する勢いで変化していますので、是非的確な対応をしていただきたいということを改めて申し上げて、質問を終わります。
では、ちょっと別の点で、今、内閣官房が国会に出しています重要土地等調査法案、これは防衛省にも深く関わる法案ですけれども、内閣官房の政府参考人に伺いますが、いわゆる注視区域、特別注視区域ですね、自衛隊の基地周辺一キロ、一キロの全ての不動産を調査してデータベースを作るそうなんですが、この一キロとした根拠、まさにあなたから私直接聞いていますので、小銃の射程距離一キロをもってこの一キロと定めたという事実関係
本日は、重要土地等調査規制法案についての質問の機会をいただきました。ありがとうございます。 私の地元沖縄は、米軍基地、自衛隊の施設、海上保安庁の施設など、本法案で言うところの重要施設を多数抱えております。そうしたこともあり、多くの県民の皆さんが本法案について高い関心を持っている、その一方で、本法案について疑問をお持ちの方も少なからずいらっしゃるというのが、地元を歩いた私の印象であります。
まず、今般の重要土地等調査法案の立法事実について私なりにお尋ねをしたいと思いますが、防衛省が行った二〇一三年から二〇一七年の調査で、この結果、機能阻害行為が明らかになったものがありましょうか。これは防衛省に伺います。
重要土地等調査法案においても、現在は立法事実がないが、将来の危機に備えると説明されています。我が国を取り巻く安全保障環境の厳しさを増す中と常々唱えられていますが、防衛白書においても、我が国を取り巻く安全保障環境として、それ以前は北朝鮮が第一に取り上げられていたのが、令和元年版以降は、中国などの更なる国力の伸長によるパワーバランスの変化と、中国が第一に取り上げられるようになりました。
私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました重要土地等調査法案について質問いたします。（拍手） 政府は、二〇一三年十二月十七日に閣議決定された国家安全保障戦略において、国家安全保障の観点から国境離島、防衛施設周辺等における土地所有の状況把握に努め、土地利用等の在り方について検討するとの方針を示されました。
最初に、前回に続き、重要土地等調査法案について伺います。 前回、政府として思想信条に関する情報を収集して調べることは想定していないという答弁でしたが、では、氏名、住所、国籍を把握して個人が特定できたとして、どうやって重要施設等の機能阻害行為を行うかどうか判断するのでしょうか。判断のためには、内閣府自ら思想信条を調査しなくても、国内情報機関に情報を照会する必要があるのではないでしょうか。
本日は、重要土地等調査法案について伺います。 この法案は、防衛関係施設等や国境離島等の機能を阻害する土地等利用を防止する目的で、重要施設の周辺一キロの範囲や国境離島等を注視区域に、さらに、特に重要な区域を特別注視区域に指定して、土地の所有者や賃借人の住所、住民の氏名、住所、国籍等を調査するとともに、特別注視区域の所有権移転等については一定の個人情報の事前届出を義務付けるものです。
防衛省地方協力 局長 鈴木 敦夫君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○外交、防衛等に関する調査 （米軍等の部隊の武器等防護に関する件） （普天間飛行場代替施設に関する件） （尖閣諸島をめぐる問題に関する件） （人権外交に関する件） （日・ミャンマー関係に関する件） （沖縄における重要土地等調査
これは当委員会の所管でないことは百も承知の上でやるんですけれども、先般、閣議決定をされました重要土地等調査法案、これについて伺いたいと思いますが、これは、もう時間がありませんので、ＷＴＯには抵触しないということの確認を一つ。 それともう一つ、経済的社会的観点から留意すべき事項というのは一体何なのか。
続きまして、略称して重要土地等調査法案、これが閣議決定されまして、私も非常に、一歩前進だとは思っているんです。それで、尖閣諸島ですけれども、これは多くは、資料に示してありますとおり、所有者は国になっているんですが、この久場島は民間人ということで、面積は〇・九一平方キロメートルであります。
今国会提出の重要土地等調査法案に規定される調査、規制の対象や内容が我が国の安全保障にとって実効性あるものかどうか十分に審査してまいります。 我が国の防衛産業は多くの課題を抱えています。防衛装備品を米国ＦＭＳ等の海外調達に過度に依存すれば、防衛予算の国内配分が減り、各企業の利益や研究開発費が減少し、単価上昇や防衛分野からの撤退を招きます。バランスの取れた調達戦略が必要です。
政府は、略称、重要土地等調査法案としておりますけれども、メディアでは土地規制法案と報じられているものでございます。政府が明確な手続もまだしっかりと明示しないまま、私権制限に関わる法案を提出することに、私、強く懸念を抱かざるを得ないというふうに思っております。
先月の二十六日に閣議決定がやっとされたこの重要土地等調査法案、この法案は、自衛隊の基地や原子力施設などの周辺の土地取引について、一定の制限を掛けて国が監視をするというものであります。 我が日本維新の会は、百九十二回国会、百九十三回国会、百九十七回国会、そして二百三回国会、今回の二百四回国会、五回目、議員立法を提出させていただいております。
さらに、閣議決定された重要土地等調査法案においても、森林は、事前届出を必要とする特別注視区域そのものの対象にならない、そういった整理のなされているところと考えているところでございます。
今回、今大臣から言われた法案が、土地規制法案とか重要土地等調査法案、内閣官房で、これはどこがやるかというのもなかなか難しいんだろうと思うんですね。森林の話を私はしていますから、じゃ、農水省が安全保障の観点からそれをやるのかというのもまた悩ましいんですけれども、しかし、今、閣法で出そうとしています。
今日はデジタル法ということですので、しっかり御質問したいと思いますが、ちょっとその前に一言申し述べたいんですが、報道等を拝見すると、例の重要土地等調査法案、安保土地等法案、公明党との調整が大変難航していると報道されていまして、大変危惧をしています。 我が党はかねがね、事前届出だけではなくて、事前審査も含めて、有効性の高い土地取引規制法案を用意をして国会にも出しております。