2020-11-25 第203回国会 参議院 予算委員会 第3号
今回、ホタテガイやブリ、パック御飯、豚肉、リンゴなど、我が国が戦略的に輸出をしていきたい重要品目で関税撤廃を獲得した、これは大きく評価すべきことだと思います。 外務省との密な連携を含めて、政府一体となって取り組んでいただきたいというふうに考えますけれども、野上農林水産大臣、御答弁お願いします。
今回、ホタテガイやブリ、パック御飯、豚肉、リンゴなど、我が国が戦略的に輸出をしていきたい重要品目で関税撤廃を獲得した、これは大きく評価すべきことだと思います。 外務省との密な連携を含めて、政府一体となって取り組んでいただきたいというふうに考えますけれども、野上農林水産大臣、御答弁お願いします。
重要品目となった清酒を含め、日本が強みを持つ産品を最大限に生かし、輸出を伸ばしていくことは大事だと思います。 一方で、原発事故に伴い諸外国・地域で継続している福島県を始めとする産品の輸入規制の緩和、撤廃に向けた働きかけの強化、加速化も不可欠と考えます。言わば強みに光を当てるだけではなく、影の部分もしっかりと手当てしていただきたいというふうに思います。
本協定は、ＴＰＰ11、日欧ＥＰＡに続いて、重要品目を含め農産物の関税の大幅な引下げ、撤廃を行い、国内農業に深刻な打撃を及ぼすものです。安価な米国産農産物との競合により、牛肉、豚肉、乳製品などを中心に、国内生産額は最大一千百億円、ＴＰＰ11と合わせれば最大二千億円も減少することが政府の試算でも示されています。
気になるのは、三月二十九日に米国通商代表部が二〇一九年版の外国貿易障壁報告書を公表したということでありますが、日本に対し、米や牛肉、豚肉など重要品目の輸入管理制度や、かんきつ類や乳製品などの関税を障壁と指摘しており、改めて市場開放を目指す姿勢を示していると言えるというふうに思います。
この二つの巨大な自由貿易圏では、牛肉と豚肉、重要品目として関税率の引下げと、そして新たな関税の緊急措置、セーフガードが設けられております。
その他の重要品目もかなり守ったという交渉結果だと思いますけれども、他方で、日本産農林水産物輸出の増加の効果はこの本協定によって生まれると予想できますか、その環境整備は整っていますか、お願いします。
しかも、特定の農林水産品として、日本は、重要品目である牛肉・豚肉、乳製品等を含む多数の農林水産品を掲げています。なぜ農林水産業の存亡に関わるこの規定を盛り込む必要があったのですか。農林水産大臣は日本の農林水産業を守る大臣ではないのですか。 日本ＥＵ・ＥＰＡでは、ソフト系チーズにおいて国産チーズの価格が低下し、生産額は最大二百三億円も減少すると試算されています。
農林水産省の試算は、重要品目を中心に関税撤廃の例外をしっかり確保したという日ＥＵ・ＥＰＡの合意内容を踏まえ、個別品目ごとに、国産品と輸入品の競合関係や国内対策の効果等も考慮しながら、子細に検討したものです。その結果、国内生産額は減少するものの、体質強化対策などの国内対策により、引き続き農家所得が確保され、国内生産量が維持されると見込んだものであり、妥当なものと考えています。
この見直しの対象は、ＥＵ側が日本への輸出拡大を狙うチーズなどの乳製品、それから豚肉、牛肉や砂糖菓子といった日本の重要品目を位置づけていると思います。 この関税の引下げ又は撤廃の時期を早める、それから一層の輸入拡大を余儀なくされるのではないかという懸念も当然出ているわけであります。
「内容よりも期限を重視するあまり国益が損なわれることのないよう、特に、豚肉、乳製品等をはじめとする農林水産物の重要品目の再生産が引き続き可能となるよう、必要な国境措置をしっかり確保すること。」といった内容であります。
また、そのほかの農林水産物の重要品目についても、関税撤廃などからの除外、関税割当てやセーフガードなどの有効な措置を獲得し、農林水産品の再生産が引き続き可能となる国境措置が確保できたものと考えております。
六月十四日には礒崎副大臣からも御答弁させていただいておるところでございますけれども、重要品目を中心に関税撤廃の例外をしっかり確保して、国家貿易の維持、また長期の関税削減期間等も獲得したという大筋合意の内容も踏まえて、そして、政策大綱に基づく国内対策によってコストを下げる努力、品質を良くする努力を行うことによって日本の農業の競争力も上がっていくことを評価した上で試算を行ったということであります。
具体的には、もうこれ度々答弁していることでありますけれども、重要品目を中心に関税撤廃の例外をしっかり確保し、国家貿易の維持、長期の関税削減期間等も獲得したというＴＰＰの大筋合意の内容も踏まえ、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づく国内対策によってコストを下げる努力、品質を良くする努力を行うことによって日本の農業の競争力も上がっていくと評価した上で試算を行ったわけでございまして、今回、結果といたしまして
○内閣総理大臣（安倍晋三君） ＴＰＰ交渉においては、重要品目については、乳製品などでは、関税割当てを導入することにより枠外の関税については従来の関税を引き続き維持するとともに、牛肉などでは、十年を超えるような長期間の関税削減期間を確保することなどによって関税撤廃の例外をしっかりと確保したところであります。
もとより、試算は一定の前提の下で行われるというふうに考えておりまして、各県の御判断で特定の品目を追加したり、独自の考え方で試算をしたりということも理解をしておるところでございまして、それぞれにつきまして国としてのコメントをすることは差し控えさせていただいておりますが、その上で、農林水産省の試算につきましては、ＴＰＰ11の農林水産物の生産額への影響について、まず、重要品目を中心に関税撤廃の例外、セーフガード
まず、今御質問いただいたそのＴＰＰ等関連対策大綱に定められた体質強化対策は、農林水産関係でのこの新市場開拓を推進するとともに、重要品目の再生産が可能となるよう強い農林水産業をつくり上げるための施策であります。
そして、項目の二番目ですけれども、農林水産物の重要品目についていろんなことをやると言っていますけれども、特に米についての経営安定と安定供給のための対策というのは一体何なんでしょうか、主食用米ですね、教えてください。
○国務大臣（茂木敏充君） 今回のＴＰＰの交渉では、重要品目について、乳製品などは関税割当てを導入することによりまして枠外の関税については従来の関税を引き続き維持すると、これとともに、牛肉などでは十年を超えるような長期間の関税削減期間を確保する、こういったことによりまして関税撤廃の例外をしっかり確保したと考えております。
○国務大臣（河野太郎君） ＴＰＰ12の協定の交渉では、農林水産品の重要品目について、乳製品などでは関税割当てを導入することにより、枠外の関税については従来の関税を引き続き維持するとともに、牛肉などでは十年を超えるような長期間の関税削減期間を確保し、削減期間中は輸入急増に対するセーフガードなどをしっかり確保したところでございます。
農林水産業の重要品目に関する交渉結果についてお尋ねがありました。 今回のＴＰＰ交渉では、重要品目について、乳製品などは、関税割当てを導入することにより、枠外の関税については従来の関税を引き続き維持するとともに、牛肉などでは、十年を超えるような長期間の関税削減期間を確保することなどによって、関税撤廃の例外をしっかりと確保したところであります。
農林水産省の試算は、重要品目を中心に関税撤廃の例外をしっかり確保し、国家貿易の維持や長期の関税削減期間等も獲得したというＴＰＰの大筋合意の内容を踏まえながら、国境措置の変更により輸入品が国産品に置き換わり得るかどうかと、そういう観点から試算をしたものであります。
実際、我が国は、交渉を主導することで、重要品目について農林漁業者の皆さんが安心して再生産できる内容を勝ち取ったところであり、厳しい交渉の中で国益にかなう結果を得ることができたと考えています。 同時に、政府としては、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき、農業者や中小・小規模事業者の皆さんに対して、きめ細やかな対策を講じ、それでもなお残る不安や懸念にもしっかり向き合っていきます。
附帯決議二の中で、「農林水産物の重要品目について、経営安定及び安定供給のための万全の対策をとること。日本の食文化を守るため、食育の推進に努めること。また、攻めの農林水産業への転換に向けて、農林水産業の体質強化と競争環境の整備等の対策を講ずること。」というふうに記されていますが、その中で、「日本の食文化を守るため、食育の推進に努めること。」ということが非常に抽象的な表現になっております。
なお、ＴＰＰ12と比べて、11ではアメリカが参加しないことから、農林水産物の重要品目が再生産可能とするための対策のハードルは低くなっておりますが、もちろん、将来アメリカが参加した場合においても、12について検討したときの結論から、この対策は有効だと考えます。
聖域としては、重要品目も百七十品目、二九％、重要品目以外では九八％が撤廃となる。自民党がぎりぎり越えられない一線としていた日豪ＥＰＡを上回る、史上最悪の農業潰し協定だと言われております。 これまでの自由貿易協定、ＦＴＡやＥＰＡには、関税の撤廃、削減をしない除外や再協議の対象がありましたが、今回、ＴＰＰにはその規定がないわけでありますが、その規定がないのはどうしてですか。
まず、農林水産委員会における決議とその整合性についてでありますけれども、第百八十三回国会の衆参の農林水産委員会において、ＴＰＰ協定交渉参加に関する決議が行われており、同決議で、米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの農林水産物の重要品目について、引き続き再生産可能となるよう除外又は再協議の対象とすることとされていましたが、政府は、ＴＰＰ11協定も同決議の射程に含まれるという認識のもとでＴＰＰ11
国会決議は大変厳しい内容でございましたけれども、それを盾に各国と粘り強く交渉を行った結果、特に重要品目についてさまざまな措置を獲得することができた。また、ほとんどの国が農産品を含めて九八％以上の関税撤廃を実現している中で、我が国としては二割近くの品目について関税撤廃の例外をかち取ったということでございます。
ＴＰＰ11における農林水産物の生産額への影響については、まず、重要品目を中心に関税撤廃の例外をしっかり確保し、国家貿易の維持や長期の関税削減期間等も獲得したというＴＰＰ11の大筋合意の内容を踏まえて、定性的な影響分析を行いました。
実際、我が国は、交渉を主導することで、重要品目について、農林漁業者の皆さんが安心して再生産できる内容をかち取ったところであり、厳しい交渉の中で、国益にかなう結果を得ることができたと考えております。
生産者だけでなく、産地の製糖工場や輸送関連業者も含めて、地域の経済と雇用を支える重要品目でもございます。 てん菜は、長く生産量が少ない時期が続いておりましたけれども、長年にわたる生産者の地道な努力によって、平成二十七年産、二十九年産は大豊作となり、生産者も大変に喜んでいるところでございます。
○田名部匡代君 いろいろ御説明いただきましたけれども、例えば、ＥＰＡを含めて今まで農林水産品の関税撤廃率は約六割、しかし、ＴＰＰでは重要品目も市場開放して関税撤廃率は八割以上なんです。私は、何か対策を打つから大丈夫なんだとかいうような試算そのものにもこれまでも何度もここで指摘をさせていただいてきました。