1983-09-19 第100回国会 衆議院 予算委員会 第1号
重要事項指定方式だとか逆重要事項指定方式だとか、本当に悪知恵の限りを尽くして妨害したのは日本政府です。それがどうですか。いまではみごとに友好関係を確立しているじゃないですか。体制の違う国です。共産党指導の国であることには何の変わりもない。それでいて、アメリカの対市政策が変わり、日本の対中政策が変化したら、みごとに日中関係、このような友好関係をつくり出すことができた。
重要事項指定方式だとか逆重要事項指定方式だとか、本当に悪知恵の限りを尽くして妨害したのは日本政府です。それがどうですか。いまではみごとに友好関係を確立しているじゃないですか。体制の違う国です。共産党指導の国であることには何の変わりもない。それでいて、アメリカの対市政策が変わり、日本の対中政策が変化したら、みごとに日中関係、このような友好関係をつくり出すことができた。
あの中国と台湾との重要事項指定方式だ。あくまでも国連における重要事項指定方式で台湾支持に回らして、最後は負けて恥をかいた。これが官僚情報なんです。今度またアメリカへ行って、いま私は心配するのは、この官僚は何と言ったか。アメリカの世論は圧倒的にレーガンの核拡大のこの均衡政策を支持してますと、これがアメリカの世論ですと言った。総理、これが誤る道なんですよ。
私はこういうのを見ると、かつての重要事項指定方式だとか、逆重要事項指定方式だとかいう悪知恵をひねり出した昔を思い出すのです、十年前の霞が関のさま変わりを。あのときだって、自分たちが一番賢明だと思ったのでしょう。
先ほども問題になりましたＷＨＯの北朝鮮の加盟承認の問題にいたしましても、このままで推移していきますと、また逆重要事項指定方式のような思わぬ失敗を日本がかぶらないとも限らない、こういうことも考えられましょう。それからまた、ＡＳＰＡＣの問題にいたしましても、これからまた検討中である。一体どういう展望に立って今後わが国外交の展開というものを考えているのか。
○田英夫君 例の中国の国連参加問題のときに、いわゆる重要事項指定方式の共同提案国に繰り返しなってきた中で、過去に、佐藤内閣当時ですけれども、非常に国際的に、いわば日本国民の立場からいえば、恥をかいたといいますか、残念な事態を招いてしまった記憶が新たでありますし、いま大臣御指摘の、お話しのような、国連総会でということがありましたけれども、ＷＨＯという機構が適当でないとおっしゃいましたけれども、さきの列国議会同盟会議
最後まで、重要事項指定方式までがんばって、負けて、そして恥も外聞もない、今度は中国が、日本がその気ならば手を握ろうと言ったら、やっぱり、世界の情勢を判断されて決断をした田中さんに私は敬意を表しますけれども、行かざるを得ない。普通だったら恥ずかしくて——けんかでぶんなぐっておいて、そしてのこのこ出かけていくなんというのは、庶民の感覚では普通はないのですよ。
いろいろなことで相当問題が起こりましたけれども、確かにそのときは佐藤さんの心というものも、あの国連におけるところの逆重要事項指定方式あるいはまた二重代表制が負けた、あんなに負けるとは思わなかったけれども負けちゃったので、非常に動揺が来ていたと思うのです。
たとえば昨年の重要事項指定方式、この提案国になるかならないか、この問題に対する認識でもすでに、これは名前をあげてもいいわけですが、国連大使の中川氏とそれから牛場大使との間においてまた何かそういう——まあ新聞報道ですよ。それは全部明らかに違うんだ。
七年前佐藤内閣成立のころから、すでに、北京政府を中国の代表者として国連に迎えることと、日華平和条約の正しい解釈に従い、この条約の存在に妨げられることなく北京政府との国交樹立につとめることを主張してまいりましたが、佐藤内閣は、ときとして、思いつきのように中国問題に前向きのジェスチャーを示しつつも、実は一貫してかたくなに国民政府を唯一の正統政府と認め、大陸中国とは政経分離でいくことに固執し、国連においては、重要事項指定方式
しかも、その一方におきましては、たとえば日本と同じ共同提案国になって、逆重要事項指定方式、あるいは二重代表制をもって中国の国連復帰をはばむがごときゼスチュアをとりながら、しかも、その間にキッシンジャー大統領補佐官を再び中国へ訪問させる、二月には大統領みずからが中国へ乗り込むというような形において、日本を全くないがしろと申しますか、頭越しに中国との接近をはかっておる。
○川崎（寛）委員 そういたしますと、その死文化ということは、決議の内容が解消し消滅する、そういうことになるわけでありますけれども、そういうふうに政策を佐藤内閣がとったのは、二重代表制で、国連への中国の復帰、安保常任理事会への議席、それを逆重要事項指定方式と一緒におきめになったそのときでありますか、それとも、アルバニア決議案が国連総会で採択をされた時点をそういうふうにお持ちになりますか、その点を明らかにしていただきたいと
これは逆重要事項指定方式のときに、おりなさい、自民党の中からもたくさん出ました。しかし、この問題について逆重要事項指定方式のそういうあやまちをおかさないためにも、極東の緊張緩和をしていくためにも、ここで共同提案国からおりるということが日本政府のとるべき最善のせめてもの道だ、私はこういうふうに思いますので、その点については考えていないということではなくて、方向を明確にしてもらいたい、こう思います。
逆重要事項指定方式みたいに、妙なところでもってきめて、本題に触れずに外側から否決をしていくというやり方では困る。内容はぜひ生かしてもらいたい。それはどうですか。
だから、廃案決議をわが国が提案をするという形をとった場合に、中国も、いうならば逆重要事項指定方式の提案国になって、悪くいえば名誉回復かしらぬが、とにかくそういうことをわが国がこの際国連へ持ち込んで提案をするということは、非常にいい国交回復への一つの親しみを持って道が開かれるんじゃないかと、こういう感じがするので、これは総理、ぜひこの点を検討されて、やる方向に持っていったらどうでしょうか。
外にあっては、御承知のごとく、逆重要事項指定方式も敗れ、佐藤総理とされては、ここに三たび大きなショックを受けられたことだと思うのであります。また沖繩につきましても、現地の模様をいろいろ調べてみましても、現在きめられている協定その他、御答弁の限りでは、なお多くの不安を持ち続けております。 私は、これらを見て、内政、外交ともに、かつてない重大な危機に直面していると思います。
そうして、今回は、国連総会において、中華人民共和国の復帰に対して、逆重要事項指定方式あるいは複合二重代表制を取り続けた。この姿勢というものは、ダレスさんと吉田さんとの書簡以来ずっと同じ線である。そうして、佐藤さんはいまうんと変わったようなお気持ちでいらっしゃるのかもしれないけれども、気持ちということと外交における実際とははなはだしく違っておった。
さきの佐藤・ニクソン共同声明、沖繩返還協定、あるいは第四次防の策定など、一連の中国敵視政策をとり続け、国連においては、昨年までの重要事項方式、さらには本年の逆重要事項指定方式にアメリカとともに共同提案国になるなど、終始中国の国連における正当な権利の回復を妨害してきたのであります。
その上、国連においては、五〇年代のいわゆる中国たな上げ方式、六〇年代の重要事項指定方式、本年の逆重要事項指定方式など、わが日本政府は、アメリカとともに中国の国連における正当な権利の回復を終始一貫して妨害してきたのであります。まさしく地球上に中華人民共和国が存在しないかのごとき政策であり、中国を無視し続けてきたのであります。 中国との国交回復は、戦後、日本最大の課題であります。
（拍手） アメリカは日本とともに共同提案国になり、逆重要事項指定方式の多数化のために全力を尽くしました。しかし、一方において、第七艦隊の台湾海峡の常時パトロールをやめ、荷物をアジアからおろしながら、米中関係改善をはかっておるのであります。しかるに、日本には逃げ道はありません。今日、日本が置かれております情勢は、まさに深刻であります。
（拍手） それと同時に、われわれの反対にもかかわらず、あえて中国の国連参加阻止のための逆重要事項指定方式の提案国となることによって、日中正常化の道に新たな障害をつくったことをきわめて残念に思います。この際、政府は、みずからの政治責任を明らかにするとともに、従来の行きがかりを一切捨て去って、中国政策の大転換をなすべきことを強く要求するものであります。 第一に、佐藤総理にお伺いいたします。
そのときにあなたは、私が、もはや中国の国連復帰というような問題はもうそれこそ世界の大勢となっている、日本の国内からもそういう声が多い、そういうときに、いわゆる逆重要事項指定方式だとか、また複合二重代表制なんというような形のもので、いわゆる台湾の議席を維持するというようなことに積極的な役割りを果たすのはいけない、これに賛成してはいけません、ましてや共同提案国になるというようなことは論外です、しかもその
あなたが提案した重要事項指定方式提案国になるのはやむを得ないとしても、そういう積極的な動きはいたしませんとあなたは言っているではありませんか。これははっきりしなければ、私はもう質問を続けられませんよ。現実に国連で多数派工作をやりながら、それは多数派工作ではないのですなんて、そんな国民をばかにした言い方をしないでください。 〔発言する者あり〕
多数派工作という言い方が気に入らなければ、私は別に多数派工作にこだわりませんから、どんな言い方をしてもいいですけれども、重要事項指定方式の共同提案国になって、重要事項指定方式を成立させるために積極的な動きをしていることは事実でしょう。
総理は、一昨日、矢野書記長の質問に対し、逆重要事項指定方式の採決が敗れても、「国連加盟国の多数による決定と、わが政府の政治的責任と、直接結びつけて考えるのは妥当ではない」と述べ、昨日も同じ答弁を繰り返しているのは、明らかに詭弁であり、責任のすりかえであります。