2021-05-21 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第21号
そういう形の中で確保病床というのを去年お出しをいただいて、各都道府県に、これぐらい感染状況があればこれぐらい将来的には重症化病床が必要だからというのを出していただいておるので、調整をするとなれば、例えば、本来、今の感染者でこれぐらい即応で持っているというのを、確保病床まで広げるというときに、自らの医療というものをある程度制限しながら他の地域の協力をいただかなきゃならぬということがあるものでありますから
そういう形の中で確保病床というのを去年お出しをいただいて、各都道府県に、これぐらい感染状況があればこれぐらい将来的には重症化病床が必要だからというのを出していただいておるので、調整をするとなれば、例えば、本来、今の感染者でこれぐらい即応で持っているというのを、確保病床まで広げるというときに、自らの医療というものをある程度制限しながら他の地域の協力をいただかなきゃならぬということがあるものでありますから
もちろん、その中には濃淡がありますから、重症化病床等々が空いているところもありますが、しかし、比較的、都心部というのは、御承知のとおり、感染が拡大しやすいというのは御理解いただいていると思いますし、今もやはり政令都市で感染が拡大している地域が非常に多うございます。
○田村国務大臣 基本的には、緊急事態宣言ということで、一千九百五十万というような特例の特例をつくりましたが、一千八百万円でもそれなりの対応であろうというふうに思っておりますし、これは、重症化病床だけでは成り立たない話であって、重症化病床から退院される方々の後方支援の医療機関も確保いただかないと、結果的には、コロナ自体は治られたけれどもそこから出られないというような話になってしまいますので、そういう意味
言われるとおり、変異株がもう八割置き換わってきておる、こういう状況でありまして、国の方といたしましても、以前も申し上げましたけれども、関係する医療機関、これは例えば国立病院でありますとか、労災病院でありますとか、また赤十字病院、大学病院等々、こういうところで重症化病床を中心に確保のお願いをさせていただき、一方で、大阪のコロナ重症化センター、これも何とか三十床全て稼働ができるようにはなりました。
○田村国務大臣 様々なことを各自治体と協力しながらお願いをしてきているわけでありまして、三月の二十四日でしたか、要するに、例の年末から一月にかけての感染拡大を我々も教訓にしながら、各都道府県に対して五月末までを目途に、言うなれば一般医療とそれからコロナを両立できるような医療体制というもので、重症化病床も含めて病床をもう一回見直していただいて、去年決めた病床の確保数を更に増やしていただきたいということをお
○田村国務大臣 もう御承知のとおり、制度的には、医師、看護師を派遣するための補助というもの、これも重症化病床に入っていただく方々には更に補助単価を上げて支援をしていこうと思って、そういうようなことをやっているという、まず宣伝もちょっとさせてください。 その上で、今言われた大阪でありますが、まず、自衛隊に関しては要請をいただいておりません。
○田村国務大臣 ということでしたので、重症化病床に、先ほど言った一千九百五十万、それをばんと、重症病床を一つ用意したよと言ったら、それで一千九百五十万ということを年末やらせていただいたというのが、まさに委員がおっしゃられる、前々から言われていますから、そういうものも我々も勉強させていただきながら、そういうことをやらせていただいたということであります。
確かに、各県には空いている重症化病床、あります。東京の近隣は、多分もう無理です。もうちょっと離れたというと搬送が一定時間かかるというのと、もう一つは、今三重県の事例が挙げられましたけれども、三重県ももう既に一般病床は七割ぐらい。あっという間ですから、コロナは。クラスターが出るというと一般病床は埋まっちゃって、あっ、中等症ですね、それが悪くなると重症化されるので。
○川内委員 だから、重症化病床はそうだけれども、要するに、今問題なのは、重症から回復した人が転院して回復するまでいる病院がなかなか見つからないねとか、そういうことを、全体の体制を申し上げているわけで、そういう重症化病床だけではなくて、全体の体制をしっかり考えてねということなんですよ。どうですか。
○田村国務大臣 大阪とは連携させていただきながら、とにかく、重症化病床等々、非常に人が足らないというようなお声もいただいております。 そういう中において、国を挙げてという形で、今、人を何とか、差配といいますか、お願いさせていただいておりまして、百三名お声がけさせていただく中で、六十六名が重症化、ＩＣＵ対応という形でお手をお挙げいただいています。
○倉林明子君 重症化が、今度の変異株の場合、長期化するし、重症化リスクも高い、重症化率も高いということで、重症化病床の使用率が非常に高いという特徴になっています。しかし、それに見合った重症化病床の確保ができていないというのが大阪の現実ですよ。
でございますので、先ほど来申し上げておりますとおり、少しでも後に遅らせられるような、もちろん、命に関わるようなものだとか、それによって悪化するようなものは駄目ですけれども、少しでも遅らせられるものはちょっとでも遅らせていただいて、コロナの重症化されている方々等々の対応はお願いできるような形にしたいということと、それから、新規のコロナ病床には、これは今回も蔓延防止地域に関しましては一千九百五十万、新しい重症化病床
重症者の方々は後から、仮に新規感染者が減り出しても重症者は伸びるという傾向がありますから、我々はそういうことを学んでおりますので、重症化病床も含めてしっかり確保すべく大阪と協力してまいりたいというふうに思っております。
それにしても非常に厳しい状況でございますので、例えば、新たに重症病床を確保した場合には一千九百五十万円、これは新たにこういうものを給付させていただくということも使っていただきながら、今、大阪の方では順次重症化病床の方も確保していただいておるというふうな認識でございますが、しっかりと国としてはこれからも大阪を支援してまいりたいというふうに考えております。
病床も、重症化病床それから中等症病床、それぞれありますが、それだけじゃなくて、ホテルの療養施設でありますとか、それから御自宅でありますとか、いろいろなもののオペレーションの中で、それに対応できるような体制をお組みをいただきたい。 これは、できないといったって、できなくてもそうなっちゃったら何らかの対応をせざるを得ないわけでありまして、待ったなしでありますから。
そこで、直接、補助金のような形で、よく象徴的に言われる、重症化病床一床当たり一千九百五十万円という話が出ましたけれども、ああいうものでありますとか、あれだけじゃなくて、治って転院した場合に、それを受け入れられたところの加算を六倍以上にしたりでありますとか、それからあと、人を派遣した場合に対して補助金を出したりだとか、いろいろなことをやってまいりまして、幾つか私、この間から聞いているんですが、大体、赤
○国務大臣（田村憲久君） まさに先ほど申し上げました、コロナはもう既に完治しているんですけれども体が虚弱でそこから出れないという方々が重症化病床におられますと、そこが空きません。
例えば、重症化、もうある程度コロナの方は重症化から治っているわけですけれども、それを転院させられる先がないために重症化病床が埋まり続ける、それによって重い方々が行けない。
そのために、新型コロナ患者の病床確保に向けた医療機関への強力な支援、さらに、重症化病床の効率的な利用を可能にするための後方支援体制の充実、パルスオキシメーターの活用や地域の診療所による医療の提供などによる自宅療養者や宿泊療養者に対する適切な支援、こうした地域の医療資源を総動員をして、重層的、そして総合的な対応を進めることが大事だというふうに思います。
重症化病床ばっかりあっても駄目なんです、中等症の一、二ばっかりあっても駄目なんです。その後それぞれが患者の方々がちゃんと移動できるような受皿を全体でおつくりをいただいて、どうか、国を挙げて、医療界を挙げて、今回の新型コロナウイルス感染症の対策、この対応にお力をお貸しをいただきたいということでお願いをさせていただいております。
そこで、今あったようないろいろな問題、どうやれば病床が確保できるか、おっしゃるとおりでありまして、中等症の患者の方々を対応いただくにいたしましても、重症化病床が確保できていなければなかなか受け入れられない、そして、今言われたように、受皿、治った後、まだ体が十分に戻っておられない高齢者を受けていただかなきゃいけない。
でありますから、いろんな例えば役割分担の中で、重症化病床、これはやはり大学病院や大きな病院が担っていただかなきゃならないでありましょう。しかし、そこには他の専門高度医療があります、救急もあります。そこに負荷がかかったのでは医療崩壊になりますので、そこの機能はしっかりと確保していただきながら、重症化病床を確保いただく。
その上で、ブレーキを踏むところ、アクセルを踏むところ、そのとおりでありまして、私どもの方からは、総理の方にも、今の病床の状況、重症化病床の状況、こういうものを逐次お伝えをさせていただいて、そのもとで総理もいろいろな御判断といいますかお考えをお持ちになられるんだというふうに思います。 実際問題、今、ブレーキを踏んでいるところはブレーキを踏んでいますよね。
○田村国務大臣 病床の占有率、重症化病床の占有率、いろいろなものがあると思いますが、私というよりか、きのう分科会で第三波というような御評価をいただいたわけではないということを申し上げたわけで、第三波であるというような、明確なそのようなお話があったわけではないというふうに申し上げているわけでございまして、ただ、感染が拡大局面ではあるので、しっかりとそれに対しては我々は危機感を持って対応していかなきゃならない
したがいまして、当初考えていたよりも、病床あるいは重症化、病床の数の確保あるいは重症化する人の数、こういったものを十分注視しながら判断をしていくわけでありますけれども、御指摘のように、ステージ３に該当する項目が当たっている県も幾つか出てきておりますし、沖縄の場合にはステージ４に当たるものも指標が出てきております。
しかし、万一に備えまして、全国の自衛隊病院の空床ベッドを重症化病床として活用するなど、新たな病床をどこまで確保できるかが問われております。 国として、各地方自治体の医療充実への取組にも十分な予算を確保して全面的に支援をすべきでありますが、万全な医療体制の構築へ、総理がまず明確なメッセージを示していただきたいと思います。いかがでしょうか。